兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

国連人権高等弁務官事務所 提出FactSheet 7 Rev.2 - Annex I 苦情の事実

国連人権高等弁務官事務所 提出FactSheet 7 Rev.2 - Annex I 苦情の事実

Please indicate which of the above procedures you are invoking:

Procedure under the Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights 

 

違法行為の事実と状況を時系列

  

順に詳述する。

特定のケースの評価と検討に関連する可能性のある事項をすべて含めてください。

記述された事実や状況があなたの権利を侵害しているとどのように考えているかを説明してください

 

.....................................

事件の発生経緯

 

 株式会社レフコ社の社長である私(長野)は、定期入社(2009年4月)で、採用予定の中国人4人(正犯)に対し、2009年1月頃までに、採用予定(内定)を出した。

しかし2008年秋のリーマンショックで、受注予定が激減したため、2009年3月に、採用予定(内定)を取り消した。

 

 採用予定の中国人は、既に、在留資格の更新を終えていた。

以前、入国管理局からは、在留資格は、日本国が、雇用予定の会社に対して交付するものではなく、外国人個人に交付するものなので、 採用を取消をしても、既に発行した在留資格の取消はできない。また、在留資格を得た外国人が、在留資格の範囲であれば、どこの会社で働くかは自由であると指導を受けていた。

 

 レフコ社に就職できなかった中国人4人(正犯)は、大学卒業後も、学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で、引き続き働いていて、2010年5月から6月に、入管法70条の4(在留資格外活動による不法就労)で、逮捕された。

 しかし、正犯を雇用した飲食店の事業者は、いずれの事業者も、入管法で定める73の2条(不法就労助長罪)で逮捕されず、何の処分も受けていない。

 取調べ調書をみると、雇用した事業者は、いずれも、中国人4人が、働く資格があることを、確認することを、怠っていたと供述している。

 

 私および元部下である採用を担当した中国人、KinGungaku(金軍学)は、73の2条に規定する行為をしていないにも関わらず、採用予定の正犯に、雇用する意思がないのに「内容虚偽の雇用雇用書」を提供したので、正犯は容易に、「技術」や「人文国際」在留資格が得られた。

 在留資格が得られたので、日本に在住できた。日本に在住できたので、正犯は不法就労をすることができた。

 よって、「内容虚偽の雇用契約者を提供した行為と不法就労との因果関係は明白である。」としての刑法の幇助罪が適用され、2010年6月に逮捕され、7月に起訴された。

 

 私は、東京地方裁判所で2011年4月に、懲役1年半の実刑、および罰金100万円の刑事罰がで下され、東京高等裁判所控訴するが2011年10月に棄却され、最高裁判所に上告するが、「適用法誤りによる上告は刑事訴訟法上審議対象外」として、2012年2月棄却された。

 そして、2012年3月、東京拘置所に収監され、翌4月、栃木県の刑務所に収監され、2013年3月に刑の満期で出所しました。

 

 共犯とされた、KinGungaku(金軍学)は、私と同じ刑罰でしたが、彼は罪を認めたので、実刑でなく、執行猶予となり、2010年10月末、中国へ強制送還された。

 正犯4人は、2010年8月ころまでには、懲役1年半及び罰金刑となりましたが、執行猶予で中国に強制送還されています。

 

 私および中国人の正犯4人や私の共犯とされた中国人KinGungaku(金軍学)は、日本国憲法第14条(法の下の平等)第1

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、

政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、

 そして、日本国憲法の31条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 に照らして、

何の違反もしていません(後述)。「法律の定める手続」とは国会で立法された法律を言います。

 

 なお、日本国も批准している「市民権と政治的権利に関する国際規約」第2条(1)(3)、第4条(1)、第52)、第9(1) (5)、第13条、第14条(6)、15条(1)、第16条、第17条、第26条、に明確に反しており、なんら罪に問われることはなく冤罪です。

 

 日本の司法制度では、「再審請求制度」がありますが、「適用法誤り」の理由では、請求できません。但し、事件にかかわった警察官などの犯罪が確定すると、再審請求ができます。

 警察官や検察官、裁判官の犯罪は明らかです。その罪は、

 何ら犯罪にならないのに、逮捕・監禁したので、刑法の「特別公務員職権乱用罪」です。

 何ら犯罪にならないのに、虚偽の理由で刑罰を科そうとして告訴したので、刑法の「虚偽告訴罪」です。犯罪構成理由として、「故意」は必要ありません。

 

 それで、東京地方検察庁や警視庁などに、私に関するものは「告訴状」として、中国人やフィリッピン人に対するものは「告発状」として提出しますが、何度、提出しても、犯罪が明らかでないとして、受理しません。

 

 日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。

 

 検察が、「起訴状」「告発状」を受理し「不起訴」とした場合は、裁判所の「検察審査会」に「審査請求」をすることで、強制起訴の方法がありますが、

検察が不受理ですので、最後の救済の方法も枯渇してしまいました。

 「東京検察審査会」にも、棄却を覚悟で「審査請求」をしましたが、

検察が、不起訴としていないとの理由で、棄却されました。

 

緊急に、対応をお願いいたします

 「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」の提訴事項が、迫っております。国連高等弁務官には、緊急に、対応をお願いいたします。

 

以下は、私(長野)の告訴状をもとに、

警察官および検察官の犯罪事実で、権利の侵害を記載します。

 

1.警察官らは、平成22年6月111時半、持っている職権不法に乱用して、私(長野)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において私(長野)を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、私(長野)は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、私(長野)には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。よって、私(長野)の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

 

2.警察官らは、平成22年6月1日前頃、持っている職権不法に乱用して、私(長野)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい私(長野)は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である事業者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、私(長野)を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の私(長野)を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したものです。よって、私(長野)の行為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当します。

 

3.検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、私(長野)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の私(長野)を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、私(長野)には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。よって、私(長野)の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

 

4.検察官は勾留請求に対し、平成22年6月24日頃、弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、私(長野)の検察官は裁判官の意見の求めに対し、持っている職権を不法に乱用して、不法にも、取消を認めずの通知を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、私(長野)には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なったものです。よって、私(長野)の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

 

5.警察官らは、平成22年日頃、持っている職権不法に乱用して、私(長野)は何ら犯罪が思科されないし、・・・

中略、・・・・私(長野)は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、私(長野)には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。よって、私(長野)の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

 

6.私(長野)の検察官は、平成22年3日、持っている職権不法に乱用して、私(長野)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、・・・・中略・・・職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、私(長野)には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。よって、私(長野)の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

 

7.警察官らは、平成22年日前頃、持っている職権不法に乱用して、私(長野)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、・・・・中略・・・

東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したものです。よって、私(長野)の行為は、刑法172 虚偽告訴罪に該当します。

 

8.検察官は、平成22年24日、持っている職権不法に乱用して、私(長野)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい私(長野)は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である事業者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、私(長野)を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の私(長野)を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたものです。よって、私(長野)の行為は、刑法172 虚偽告訴罪に該当します。

 

9.公判担当の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年月下旬頃より、平成23年6月24日頃まで、持っている職権不法に乱用して、私(長野)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の私(長野)を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年10月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、私(長野)には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行った。

 そして又、弁護人は保釈請求を毎月のように請求するが、私(長野)は毎回、裁判官に保釈を認めない意見を出し、不法な保釈請求却下の通知書を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、私(長野)には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない公判を行ったものです。よって、私(長野)の行為は、刑法172 虚偽告訴罪に該当します。

 

何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は 

 

 日本は、「不法就労」に対して、

不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、

不法就労させた事業者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、

 日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法(市民権と政治的権利に関する国際規約)に反しないように立法しています。

 

 しかし、実態は、(不法就労させた事業者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。

 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、

不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。

そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。

これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 

 2010年に発生した入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。

従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、

不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、

不法就労助長罪」の事業者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、

 平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。

 第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した私(長野)と共犯とされた元部下の中国人KinGungaku軍学」です。

 

 私と共犯とされた「軍学は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、

 不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、

一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 

 こうした事件は、私たちだけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

もはや、日常的に、国際法違反が行われていますので、緊急に対応をお願いします。

それで、この事件も含めて、国連高等弁務官事務所に苦情の提訴をいたします。

(私自身に関係するものは「告訴状」、中国人やフィリッピン人に関係するものは「告訴状」として、提出してきましたが、不受理になっております。

 

 私の主張は、 刑法の「幇助罪」適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。

 正犯や警察官、検察官も認めるように、私やKinGungaku(金軍学)は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

起訴状に書かれている「訴因」は、入管法第22の4条の4に記載する、行政処分である、在留資格の取消行為に対する、幇助行為を指していますので、適用法違反です。

 

 正犯を雇用した事業者は何れも、処分なしで、入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。

そうであれば、雇用され不法就労させられた正犯も、処分なしが、法の下での平等です。したがって無罪です。

そうであれば、私を含め、不法就労に対する、如何なる幇助者も存在しないということです。

 

2.次に、刑法の「幇助罪」適用の因果関係として、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にしたと言いますが、不当です。

 

 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 

 仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たとしても、入管法22の4条の4「在留資格取消」で規定するとおり、不法就労とは別個のものです。

 

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、

 雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、採用予定の事業者として協力したものであり、

 仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について、刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として、入管法で、刑事処分ではなく、行政処分として、「在留資格」を取消ことができるとしています。

 

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、

在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。

 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。

 

 事実として、在留資格法務大臣が裁量で付与するものですから、私(長野)は、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。

 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。

 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 

 よって、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得に対する幇助行為と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で、法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働けば、不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とが、関係のないことは自明の理です。

 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を、雇用して、働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。

 

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 

 2015年、大阪で、在留資格が「留学」である、中国人留学生がホステスをして「不法就労罪(資格外活動)」で刑事処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。

 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での「資格外就労」を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

 

 外国人を、日本に在住できるようにしたら、犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本に在住できるようにしたら、その外国人が犯罪を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができた、との因果関係で、何ら刑事罰にならない「在留資格取消行為」の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣の裁量であるが)在留資格が容易に取得できた。

在留資格が得られたから、(外務大臣の裁量で)入国査証が得られ、日本に在住できた。

日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、

前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても「在留資格の交付」や「入国査証の交付」とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは、外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。

そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いており、恐ろしい日本社会です。

 

 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、

 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。

既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 

 よって警察官や検察官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。

特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。

人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。

職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対して、その結果を受け入れざるえない程度に、意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 

 職務権限について、警察官について言えば、

刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。

 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。

と規定されています。

 

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。

 不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 

日本の弁護士の資質

 

民主党の市会議員は、民主党の顧問弁護士に相談しました。

答は、

正犯(不法就労罪の外国人)が、不法就労罪で懲役刑なので、幇助罪の適用は有効との回答です。

これは答えになっていません。単に刑法における幇助罪の有効を述べているだけです。

幇助罪は「正犯が罰金刑」の場合は幇助罪は科されなません。

起訴状に書かれた訴因は、入管法73の2条が規定する「不法就労助長罪」に規定する、

不法就労に対する幇助行為ではなくて、

不法就労とは、直接敵に関係がない、

正犯が行政処分である在留資格の取消行為をしたことを指して、

「内容虚偽の雇用契約書」の提供者は、その幇助行為であること言わんとして、訴因としてますが、

なぜ、不法就労に対する刑法の幇助罪が適用されるか?この理由が述べられないのです。

これが日本の弁護士の資質です。

 

警察官や検察官は、法の論理で、適用される罪が言えないのです。

 

警察官は、取調べにおいて、こう言うのです。

桜田門(警視庁のある地名)を舐めるんじゃない!一般論で(罪を)認めろ!」

検察官は、取り調べで、こう言うのです。

「一般論で(罪を)認めろ!(罪を)認めれば罰金刑にする、(罪を)認めなければ懲役刑にする」

一般論で犯罪人にする国は、日本以外にありません。

 

 私に直接関係するのは、2010年に発生した、中国人4人が、いずれも飲食店で働いたとして入管法違反の不法就労罪(資格外活動)、その4人に、「内容虚偽の雇用契約書」を渡したとして、その不法就労罪に対する幇助罪とされた、私および共犯とされたinGungaku(金軍学)です。(不受理ですが告訴・告発をしている)

 

 2014年、2015年に発生した、フィリッピン大使館に関係する運転手らが、いずれも造園屋で働いたとして入管法違反の不法就労罪(資格外活動)、その運転手らに「内容虚偽の雇用契約書」を渡したとして、その不法就労罪に対する幇助罪とされた、大使館職員やフィリッピン国外交官は、2010年に発生した私の事件とまったく同じですから、記載したものです。(不受理ですが告発をしている)

 日本政府は、国際法に反する行為を日常的に行っている証として、提出するものです。

 

 これは参考として記載しますが、日本政府は、不法就労に対して、

雇用した事業者を「不法就労助長罪」で、不法に処分しないことは変わりませんが、

外国人に対しては、二つの基準で運用しています。

1.オーバーステイなどで、すでに、国外退去の行政処分となる外国人が、入管法違反の状態で、不法就労をした場合は、「不法就労罪」で処分しなくとも、国外退去させられますので、入管施設送りにして、オーバーステイなどの理由で国外退去させています。

2.正規の在留資格で、資格外活動の不法就労をした場合は、外国人だけを、入管法違反(資格外活動による不法就労)にして、少額の罰金刑にして、刑事処分をして、刑事処分されたことを理由に国外退去させています。

しかし、この場合も、外国人に対する恣意的な処分ですから、国際法違犯です。

ほとんどのケースが、このケースですから、被害者は無数にいます。

 

 2010年の私たちや20142015年のフィリッピン人に対する、国際法に反する不法就労罪で懲役刑にしたり、適用法違反で刑法の幇助罪適用による懲役刑は少数のケースと思いますが、

いずれにしても、国際法違反の重大な人権違反ですので、速やかに対応をお願いします。

 

 なお、「不法就労助長罪」の適用しないのは、

事業者が、「そんな法律は知らなかった」と言うので適用でしていないとの理由で、

国会は、20107月の改正で、「そんな法律は知らなかったはゆるさない」条項を追加して、3年間の猶予期間をおいて実施されましたが、

20142015年のフィリッピン大使館事件でも、証明されるように、相変わらず、不法に雇用した事業者は処分されずに、不法に雇用された外国人だけが、恣意的に刑事処分されていますので、緊急に、救済して下さい。

 

 

下記の内容を翻訳して、アメリカをはじめ北米、中南米、ヨーロッパ、アジアのメディアにメールしました。2017年3月28日 アメリカのメディアへの提言およびお願いアメリカのメディアの皆さん!

日本の国家ぐるみの、合法的な移民に対する不法な扱い(人権侵害)を報道してください

 

私は、日本政府の司法行政による、入管法違反(幇助)事件の被害者です。

メールで送信できる、日本の国会議員の全てに支援をもとめていますが、誰一人として、この問題を、国会で糾弾するものがいません。

 

それで、国連人権高等弁務官事務所UNHCR)に、苦情の提訴をいたしました。

今や、移民問題は、国際社会の問題でもあります。

日本の移民問題にも関心を持って戴いて、国際社会の目で、日本政府に対し、「合法的な移民に対する不法な扱い」をやめるように報道をしてください。

 

以下は、日本の国会議員へのメールの全文です。

 

日本政府の移民に対する不法な扱い(人権侵害)を国会議員として支援してください

 統一発信メール 第4

2017年 328

2017年 313

201736,9

2017227

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法に反して、多くの外国人(在留資格のある合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。

 犯罪を裁くのは裁判所の仕事ですが、

国会が立法した法律に反する司法行政を正すのは、国会議員の仕事です。

 

 警察官は、「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で、罪を認めろ」と自白を強要しました。

検察官は、「罪を認めれば罰金、罪を認めなければ刑務所へ送る」と言って自白を強要しました。民主教育を受けた日本人として、「罪刑法定主義」を信じて認めるわけにはいきません。

一般論で罪を認めろと言うのは日本くらいでしょう!

北朝鮮ですら、一般論で罪を認めろとは言わないでしょう!

 

多くの外国人が犠牲になっています。

私は、2010年の中国人に対する「入管法違反事件」で幇助罪となりました。

それで、中国人4人の無罪を求めています。

彼らは、不法就労(資格外活動)をしましたが、不法就労させた雇用主(事業者が)73の2条(不法就労助長罪)で処分を受けてないので、「法の下での平等に反します」そして、外国人を恣意的に処分することを禁じた「国際法」に反しますので、無罪です。

そして、2014、2015年には、フィリッピン大使館の運転手が不法就労罪で、そして大使館職員や外交官が、同罪に対する幇助罪で処分されています。

 

適用法誤りの理由では、再審請求出来ません。しかし、事件で警察官らの犯罪が明らかであれば、再審請求できます。警察官らの犯罪は、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに逮捕監禁したので「特別公務員職権乱用罪」です。そして、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに送検・起訴したので「虚偽告訴罪」です。

 適用法誤りの再審請求に必要な、事件における犯罪に対する「告訴状」「告発状」を検察が受理しないので、並行して、国連人権高等弁務官や諸外国、海外のマスコミに支援を要請しています

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、

早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします

 

UNHCR)へ提訴の条件である、日本国内で、救済の途はすべて閉ざされましたので、国連人権高等弁務官事務書(UNHCR)に苦情の提訴をいたしました。

FactSheet      Annex I 

MODEL FORM FOR THE SUBMISSION OF COMMUNICATIONS UNDER THE OPTIONAL PROTOCOL TO THE INTERNATIONAL COVENANT ON CIVIL AND POLITICAL RIGHTS, THE CONVENTION AGAINST TORTURE OR THE INTERNATIONAL CONVENTION ON THE ELIMINATION OF ALL FORMS OF RACIAL DISCRIMINATIONPlease indicate which of the above procedures you are invoking:

Procedure under the Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights 

Date:March 24, 2017 .

wrap upshort sum- mary of up to 5 pages)より、

日本語要約

 Lefco社の社長であった私(長野)は、中国人4人(正犯)に対し、2009年1月頃までに、採用予定(内定)を出したが、2008年秋のリーマンショックで、受注予定が激減したため、2009年3月に、採用予定(内定)を取り消した。

 

 Lefco社に就職できなかった中国人4人(正犯)は、大学卒業後も、学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で、働いていて、2010年5月から6月に、入管法70条の4(在留資格外活動による不法就労)で、逮捕された。

 しかし、正犯を雇用した飲食店の、いずれの事業者も、入管法で定める73の2条(不法就労助長罪)で逮捕されず、何の処分も受けていない。

 

 私および採用を担当した、KinGungaku(金軍学)は、73の2条に規定する行為をしていないにも関わらず、正犯に、雇用する意思がないのに「内容虚偽の雇用雇用書」を提供したので、正犯は容易に、「技術」や「人文国際」在留資格が得られた。在留資格が得られたので、日本に在住できた。日本に在住できたので、正犯は不法就労をすることができた。

 よって、「内容虚偽の雇用契約者を提供した行為と不法就労との因果関係は明白である。」としての刑法の幇助罪が適用され、2010年6月に逮捕され、7月に起訴された。

 

 私は、2011年4月に、懲役1年半の実刑、および罰金100万円の刑事罰が下され、控訴するが2011年10月に棄却され、最高裁判所に上告するが、「適用法誤りによる上告は刑事訴訟法上、審議対象外」として、2012年2月棄却された。

 そして、2012年3月、収監され、2013年3月に刑の満期で出所しました。

 

 共犯とされた、KinGungaku(金軍学)は、罪を認めたので、実刑でなく、執行猶予となり、2010年10月末、中国へ強制送還された。

 正犯4人は、2010年8月ころまでには、懲役1年半及び罰金刑となりましたが、執行猶予で中国に強制送還された。

 

 私および中国人の正犯4人やKinGungaku(金軍学)は、日本国憲法第14条(法の下の平等)第1すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、

 そして、日本国憲法の31条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 に照らして、何の違反もしていません(後述)。

 

 なお、日本国も批准している「市民権と政治的権利に関する国際規約」第2条(1)(3)、第4条(1)、第5条(2)、第9(1) (5)、第13条、第14条(6)、15条(1)、第16条、第17条、第26条、に明確に反しており、なんら罪に問われることはなく冤罪です。

 

 日本の司法制度では、「再審請求制度」がありますが、「適用法誤り」の理由では、請求できないが、事件にかかわった警察官などの犯罪が確定すると、再審請求ができます。

 警察官や検察官、裁判官の犯罪は明らかです。その罪は、

 何ら犯罪にならないのに、逮捕・監禁したので、刑法の「特別公務員職権乱用罪」です。

 何ら犯罪にならないのに、虚偽の理由で刑罰を科す目的で起訴したので、刑法の「虚偽告訴罪」です。

 

 それで、東京地方検察庁や警視庁などに、私に関するものは「告訴状」として、中国人やフィリッピン人に対するものは「告発状」として提出しますが、何度、提出しても、犯罪が明らかでないとして、受理しません。

 

 日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。

 

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」、 

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「入管法」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、 日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法(市民権と政治的権利に関する国際規約)に反しないように立法しています。

 

 しかし、実態は、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。

 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。

 

 2010年に発生した事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。

従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、

 「不法就労助長罪」の事業者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。

 第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した私(長野)と共犯とされたKinGungaku軍学」です。

 

 中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、

 不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労ができた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用しました。

 

 こうした事件は、私たちだけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官も、同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

もはや、日常的に、国際法違反が行われていますので、緊急に対応をお願いします。

 

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。

 正犯や警察官、検察官も認めるように、私やKinGungaku(金軍学)は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

起訴状に書かれている「訴因」は、入管法第22の4条の4に記載する、行政処分である、在留資格の取消行為に対する、幇助行為を指していますので、適用法違反です。

 

 正犯を雇用した事業者は何れも、処分なしで、入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。

そうであれば、雇用され不法就労させられた正犯も、処分なしが、法の下での平等です。したがって無罪です。

そうであれば、私を含め、不法就労に対する、如何なる幇助者も存在しないということです。

 

2.次に、刑法の「幇助罪」適用の因果関係として、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にしたと言いますが、不当です。

 

 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 

 仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たとしても、入管法22の4条の4「在留資格取消」で規定するとおり、不法就労とは別個のものです。

 

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 

 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を、雇用して、働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。

 

 20142015年のフィリッピン大使館事件でも、証明されるように、相変わらず、不法に雇用した事業者は処分されずに、不法に雇用された外国人だけが、恣意的に刑事処分されていますので、緊急に救済して下さい。

 

緊急に、対応をお願いいたします

 「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」の提訴時効が、迫っております。

国連人権高等弁務官には、日本政府に対して、緊急に、検察が告訴・告発状を受理し、公正な裁判を行い、私や中国人、フィリッピン人への謝罪、名誉の回復、そして賠償を行うように、対応をお願いいたします。

 

 詳しく書くと長くなりますので、必用であれば、

国連人権高等弁務官事務所UNHCR)への苦情提訴書類は、関係者限定で下記にあります。

  URL   

 

事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

入管法違反(幇助)事件の詳細は、関係者限定で下記にあります。

  URL   

足りない資料や説明はメールにて、ご請求ください。

私の情報を記載します。

 

 国連人権高等弁務官より、勧告を受ける前に、勇気と正義ある日本国の国会議員として、

「日本を法の下で支配する国、基本的人権を守る国、国会が批准した国際法を遵守する国にするために」、立ち上がってくれることを期待します。

ご支援の返事があることをお待ちいたしております。

 

追伸:いずれ、これらのメールの発信先、電文等の発信記録はプログ、SNS等で公開します。

以上

 

以上が国会議員送信したメールの内容です。

 

どうぞ、勇気ある国際社会のメディアとして、報道することで、支援をしてください。

以上。

 

 

 

 

下記の内容を翻訳して、アメリカをはじめ北米、中南米、ヨーロッパ、アジアのメディアにメールしました。2017年3月13日 アメリカのメディアへの提言およびお願い日本政府の合法的な移民に対する不法な扱い(人権侵害)を救済してください

 

国際社会の皆さん、日本の不法な移民政策にも注目してください。

日本の移民政策に比べたら、トランプ大統領は善人です。

私には、移民を大事にする、人権尊重の素晴らしい大統領に見えます。

日本の不法な移民政策の事実を、マスメディアとして、報道することで支援をお願いします。

そして、少なくとも日本人被害者である私、中国人の被害者、フィリッピン被害者を支援してください。被害者は、世界中にいます。あなたの周りにもいます。

 

日本の国会議員は、与野党議員のすべてが、建前は民主主義ですが、本音は軍国主義者です。

今のところ、誰一人として、支援の名乗りを上げません。

それは、汚職、贈収賄、選挙違反などで、警察、検察に弱みを握られているので、

警察や検察の犯罪には目をつぶるのです。

以下は、日本の国会議員へのメール内容です。

 

拝啓、

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法国連憲章基本的人権等)に反して、多くの外国人(在留資格のある合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。

 

憲法31条(罪刑法定主義)をご存知ですか?

憲法三十一条

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない 」・・・法律の定める手続によらなければ、と言うのは、国会で立法した法律です。(判例では、地方議会で成立した条例も含みます)

 

憲法14条(罪刑法定主義)をご存知ですか?

第14条(法の下の平等)第1

すべて国民は、法の下に平等であって、

人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、

政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

出入国管理及び難民認定法入管法)】を思い出してください

 

不法就労をした者の罪・・・

今回の該当は(四の資格外活動)【第70条 不法就労罪】

70条  次の各号のいずれかに該当する者は、

3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、

又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者

二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者

三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの

三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの

四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

 

不法就労をさせた者の罪【第73条の2 不法就労助長罪】

73条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

 

2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。

二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。

三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

 

 

虚偽の書類を提出して在留資格を得た者に対する規定

入管法の第22条の4 在留資格の取消し 今回は④】

第22条の4 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、

外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 

 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 

偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 

 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 

●④①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 

 現に有する在留資格入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。

 

注:前記22条の4の4項が嘘偽の書類提出です。

  嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

 

2014年現在は下記の表現になっています

第22の4条の4項 不実の記載のある文書

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。

二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。

三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。

四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

五 偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。

六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。

七 日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。

八 前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。

九 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。

十 中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。

2 法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。

3 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

4 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。

5 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。

6 在留資格の取消しは、法務大臣在留資格取消通知書を送達して行う。

7 法務大臣は、第一項(第一号及び第二号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。

8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。

9 法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。

 

外国人が、嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると

国外退去になります

不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も2010年年7月1日から施行される。

新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 

 犯罪を裁くのは裁判所の仕事ですが、

国会が立法した法律に反する司法行政を正すのは、国会議員の仕事です。

 

 警察官は、「桜田門をなめるんじゃねえ、(罪を)一般論で認めろ」と自白を強要しました。

検察官は、「(罪を)認めれば罰金、(罪を)認めなければ刑務所へ送ったる」と言って自白を強要しました。民主教育を受けた日本人として、「罪刑法定主義」を信じて、認めるわけにはいきません。

一般論で(罪を)認めろと言うのは日本くらいでしょう!

 

北朝鮮ですら、(罪を)一般論で認めろとは言わないでしょう!

 

多くの外国人が犠牲になっています。

私は、2010年の中国人に対する「入管法違反事件」で幇助罪となりました。

それで、中国人4人の無罪を求めています。

彼らは、不法就労(資格外活動)をしましたが、不法就労させた雇用主(事業者が)73の2条(不法就労助長罪)で処分を受けてないので、「法の下での平等に反します」そして、外国人を恣意的に処分することを禁じた「国際法」に反しますので、無罪です。

 

私だけでなく、中国人(朝鮮族)も幇助罪を不法に適用されました。

懲役1年半の実刑です。刑務所も認めなければ仮釈放はありません。満期出所です。

 

適用法誤りの理由では、再審請求出来ません。しかし、事件で警察官らの犯罪が明らかであれば、再審請求できます。警察官らの犯罪は、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに逮捕監禁したので「特別公務員職権乱用罪」です。そして、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに送検・起訴したので「虚偽告訴罪」です。

 

私は、日本の政党に手紙やメールで支援を求めましたが、無視されました。そうこうしているうちに、2014、2015には、フィリッピン大使館で「入管法違反および幇助事件」が置きました。フィリッピン大使館職員やフィリッピン国外交官まで刑事処分にしました。これは2010年の私の事件とまったくおなじです。

法治国家として恥ずかしい限りです。

 

私は、日本国の中では、基本的侵害の救済が得られない証拠の収集が終わりましたので、国連高等弁務官事務所へ苦情の提訴を準備しています。

 

日本国内で、救済があるとすれば、国会議員が立ち上がることです。

それで、こうして毎週、メールをしています。

 

 立法の立場から、この不法な司法行政の糾弾をお願いします。

共謀罪の審議が始まりますが、共謀罪そのものよりも、適用を不法に拡大解釈するほうが怖いのですよ。

 私は、外国人の「不法就労罪」に対して国会が立法した特別法である「入管法」に規定する、「不法就労助長罪」ではなく、何ら関係のない刑法の「幇助罪」を適用されました。

 それも、風が吹けば桶屋の論法でです。言うのであれば「在留資格取り消し」に対する幇助罪ですが、日本におられるようにしたから、不法就労ができたとの論理です。

 警察官も、「社長、不法就労だからいいけど、殺人だったら、殺人罪に対するほう助罪ですよ・・・」と言うのです。これが、国会が立法した法の論理ですか?違いますよね・・

 

 これが、共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)にも波及するのかと思うとぞっとします。嘘だと思うなら、一般論として、事業者に雇われた外国人の不法就労罪に刑法のほう助罪が適用されるかを国会で審議してください。

 もちろん、特別法の規定が優先(※1)されますから、「不法就労助長罪」が適用されるというでしょう。その時、はじめて個別のケースの実例を挙げてください。

 

 私は、いつでも証人になり事実を証言します。

SNSやプログの閲覧者も、やっとことの重さがわかってくれるようになりました。

共謀罪そのものより、共謀罪を不法に拡大解釈するほうが怖いのです。

1:お手伝いさんとして個人宅に雇われた時は、雇用者が事業者ではありませんから、刑法のほう助罪が適用されます。「不法就労助長罪」は事業者が雇用した場合です。

 

 この事件の対象となる法律は入管法で、外国人に対するい違法行為ですので、国際的な事件です。だから国連人権高等弁務官事務所の管轄なのです。

 国連人権高等弁務官事務所への提訴は国会議員の方が詳しい思いますが、提訴の条件として裁判など日本国内での救済策が尽きた場合のみです。もちろん、すべての策を尽くしましたので、提訴状(英文)を作成中です。

 もしかして、立法府はどうだったのかとの問いかけも想定されますから、

Exhaustion of domestic remedies/application to other international procedures 

国内救済の枯渇/他の国際手続きへの適用

Steps taken by or on behalf of the alleged victims to obtain redress within the State concerned for the alleged violation. Detail which procedures have been pursued, including recourse to the courts and other public authorities, which claims you have made, when and with which outcomes:

こうして国会議員へ支援依頼のメールをしています。メールは証拠が残ります。

 

 この事件は適用法違反の犯罪です。

適用法違反の理由では再審請求できません。

しかし、事件にかかる警察官らの犯罪事実が確定すると再審請求できます。それで、事件にかかわる特別公務員らを告訴、告発しています。

 しかし、事件に関わる警察官、検察官、裁判官ら、特別公務員の犯罪にする、告訴状や告発状を検察庁が「起訴独占主義」を悪用して受理しません。

 

 国会議員への依頼は、検察庁が告訴状・告発状を受理し、起訴を行い、検察は過ちを認め、再審請求を行い、被害者に対して名誉の回復および謝罪と損害賠償を行うように「勧告」してください。カンコクです・・・・裁きは裁判所が行います。

 

 では、具体的に概要を述べます。

 2010年に起きた、不法した中国人4名に対する「不法就労罪」事件や、私および元部下の中国人に対する、同罪に対する「刑法の幇助罪」適用事件。

 こうした不法行為を、立法が黙認するので、大変な犯罪が起きました。

 2015年に起きた、不法就労したフィリッピン人に対する「不法就労罪」事件やフィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官に対する同罪に対する「刑法の幇助罪」適用事です。

 

 入管法は毎年のように改定されていますので、国会議員の皆さんが一番詳しいと思います。

日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりませんよね。

 

 事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。

 

  日本の入管法は、法の下の平等国際法の遵守の精神から、

 資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、

 不法就労させた事業者には不法就労助長罪(73条の2)で、

 両者を平等に処罰する法体系になっていますよね。

 

 しかし、日本政府の司法関係者は、

日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、

 虚偽の内容で、そして国際法国連憲章基本的人権等)に反して、

 不法就労させた事業者には何の処罰もせずに、

不法就労をさせられた中国人やフィリッピン人を恣意的に「不法就労罪」で刑事処罰しました。

 

 これでは外国人だけを恣意的に処罰しているので明確に国際法に反しております。

また、日本国憲法の法の下での平等に反しております。

 立法(入管法)趣旨に反して、外国人だけを犯罪者にすることは法の論理に反するので、外国人だけを罪人にすることはできず、不法就労した(させられた)外国人は無罪す。全くの冤罪です。

 

 不法就労は、不法就労をさせる事業者がいるから不法就労者が発生するのです。

不法就労したくても不法就労させる事業者がいなければ、不法就労は100%できません。

 一方的な処罰は法の下での不平等であり国際法違反です。

 

 そして不法就労とは全く関係のない、2010年の私や元部下の中国人

そして2015年のフィリピン国の外交官や大使館職員を

不法就労に対する刑法の「幇助罪」で刑事処罰しました。

 言うまでもなく、事業活動における、不法就労に対しての幇助罪は、「不法就労助長罪」ですよね。

 

 処罰理由は不法就労に対する幇助行為をしたとのことですが、

不法就労に対する幇助罪は「不法就労助長罪」であり、

警察、検察も認めているように、「不法就労助長罪」の規定する行為はしておらず、

全くの冤罪です。

 そして今もなお、司法関係者は、このことを握りつぶすので、

2015年にはフィリッピン国の外交官まで犯罪人にして罪を重ねています。国際的にも恥ずかしいことです。速く、止めなければなりません。

 

 被害者には、2010年の私や中国人、そして2015年のフィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。

 警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われていますこれでも、黙って、見過ごすのですか?

 日本国の名誉のためにも、正義をもってください。

 

 2010年の私や元部下の中国人、2015年のフィリッピン人職員や外交官の場合は、

虚偽の雇用契約書を、不法就労した外国人に提供した理由で刑法の幇助罪を悪用し適用しました

 

 外国人虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得ことは、

入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は、刑事処分ではなく、法務大臣による「国外退去行政処分です。

 

 法務大臣による 国外退去の行政処分に対して、

刑法の幇助罪を適用することは、日本国憲法第31条(何人も国会で立法された法律にのみ処分される)に反しております。

 

 しかし検察官および裁判官は不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、

不法就労を行った外国人は、内容虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格取得を容易に得られた。在留資格が得られたので日本に在留できた。日本に在留できたから不法就労できたの 「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、

 不法就労をした外国人を懲役刑に、そして虚偽の雇用契約書を提供した、

とされた私や元部下の中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました

 

 第一に、不法就労させた雇用主を不法就労助長罪」で刑事処罰せずに、

不法就労させられた外国人だけを、国際法基本的人権等)に反して、

恣意的に入管法違反70条の不法就労を適用しているのは法の論理に反し、

また明らかに国際法違反ですので、

雇用したものが無罪であれば、雇用させられ外国人も無罪です。

 したがって不法就労罪は成立しませんので、不法就労幇助者も存在しません。

よって、幇助罪を適用された者は無罪です

 

 第二に、不法就労をした外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を容易に得ることができたので、日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができたとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。

 

 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法22条4の4在留資格取消)に該当し、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。

 

 起訴状は、不法就労に対する幇助罪としていますが、正しくは、入管法22条4の4(在留資格取消)に対する幇助罪とすべきですが、国外退去の行政処分に、刑法のほう助罪は適用できません。

 

 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、

入管法22条4の4に該当するだけで在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。

 

 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。

また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、

刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 

  内容虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格取得を容易に得られた。

との因果関係で、刑法幇助罪を適用しますが、

 在留資格の付与条件は法律の規定がなく、法務大臣の裁量で交付されるものです。

 

 また、日本におられるようにするのは、在留資格証明書をもとに、パスポートにビザ(査証)の証印が必用ですが、これは外務大臣の裁量で行われるものであり、

各大臣の裁量権を超えて、日本に在住できるようにしたとは、法的には全く言えません。

各大臣の裁量の基準は非公開であり、在留資格やビザを容易にしたとは言えません。

 

 問題は、こうした指摘をして司法による「適用法誤りの違法な事件」を再審請求するため、

不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 

 人間ですから誤ちはあると思います。

誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。

日本は検察による「起訴独占主義」ですので、

検察が「告訴状」「告発状」を受理しなければ、刑事事件にできません。

 

 適用法誤りの再審請求に必要な、事件における犯罪に対する「告訴状」「告発状」を検察が受理しないので、並行して、国連人権高等弁務官や諸外国、海外のマスコミに支援を要請しています

 

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、

早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします

 

 詳しく書くと長くなりますので、必用であれば、

事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

足りない資料や説明はメールにて、ご請求ください。

 

  URL   

 

 関連情報はプログで発信しています。

 月光仮面のおやじさん 

gekkoukamen2010.blog.fc2.com

 

 

私の情報を記載します。

 

 

 日本を法の下で支配する国、基本的人権を守る国、国会が批准した国際法を遵守する国にするために、立ち上がってくれることを期待します。

 

ご支援の返事があることをお待ちいたしております。

敬具。

追伸:いずれ、これらのメールの発信先、電文等の発信記録はプログ、SNS等で公開します。

 

以上がメールの内容です。

どうぞ、メディアとして支援をしてください。

以上。

 

 

下記の内容を翻訳して、アメリカをはじめ北米、中南米、ヨーロッパ、アジアのメディアにメールしました。2017年3月7日 アメリカのメディアへの情報提供とお願い

拝啓、

  トランプ米大統領は6日、16日に発効する、イスラム圏諸国からの入国禁止に関する大統領令の修正版に署名しましたが、今回は、新たなビザ申請者のみを対象とし、既にビザを保有している人や米国の永住権(グリーンカード保有者には適用されない。とのことですので、まずは歓迎します。

 

 次は、メキシコとの壁です。

不法入国できないように「壁」の建設を実行しようとしていますが、

大金を使って、「壁」を作るなんて馬鹿げています。クレイジーです。

 そんなに税金を浪費したいのであれば、「壁の建設費」を、貧しい労働者の医療費や生活費の支援に回すことです。貧しい労働者に与えるのが嫌ならば、米軍の軍事費に使うべきです。

 例えば、在日米軍の厚木基地のFAー18軍用機は、金がないので6割が飛べない状況です。だから、北朝鮮に3月6日、在日米軍を狙い、アメリカ軍をあざ笑うように、ミサイルを4発も日本近海のEEZに着弾させたのです。

 

 「壁」がなくても、不法移民を入国させない方法は簡単です。

 不法移民がアメリカに流入するのは、不法入国の移民を雇用する者がいるからです。

不法入国でも金が稼げるので、アメリカに行くのです。

 不法移民を雇用させないことです。不法就労した外国人と不法移民を雇用した者を刑事処分にすれば、だれも不法移民を雇いませんよ。

 アメリカで不法移民を雇用する者がいなければ、アメリカに行く理由がありません。したがって、アメリカに流入する不法移民は、いなくなります。

 

 売春する女を、買う男がいなくなれば、売春婦は存在しません。当たり前のことです。

 不法移民を、「おいで、おいで」と誘っておいて、大統領が文句をいうなんてクレイジーです。

 

 アメリカ人の雇用を奪う不法移民は、法律で、厳しく刑事処分して国外退去にすることです。これだけでは、外国人に対する恣意的な処分を禁じた国際法に反します。

 したがって、不法移民として働いた者、働かせた者の両者を平等に処分することです。

 働く資格がない、不法移民については、厳しく刑事処分し、併せて、雇用した者(会社や個人)を、不法移民以上に厳しく刑事処分することです。

 

 トランプ大統領はアメリカを強い国にするといっています。そうであれば、多くの移民が必要なことは明白です。

 

 アメリカは自由と民主主義の国です。当然、法の下で統治する国です。そうであれば、多くの外国人を、合法的な移民として受け入れるしかないと思います。

 アメリカが必要とする、合法的な移民については、法律の下で、アメリカ人と同等に扱うことです。

 そうでなければ、優秀な人材がアメリカに集まらず、アメリカを強くすることはできません。優秀な人材は、世界中が欲しがっています。必用とされる国に行くだけです。

 

 しかし、もっとアンフェアーな国がいます。それは日本です。

 日本の、移民に関する法律である、「入管法」は、法の下の平等国際法の遵守の精神から、在留資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた事業者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に刑事処罰する法体系になっています。

 しかし、日本の司法行政は、従来から国際法国連憲章基本的人権等)に反して、

多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、

国際社会で日本のアンフェアーで、不法な移民行政を糾弾してください。

 私は、日本政府の犠牲者です。いつでも証人になります。

 事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

 

 メールで連絡いただければ、詳細をメールで提供いたします。

現在、国連人権高等弁務官事務所OHCHR)へ、苦情の提訴を準備中です。

  URL  

 関連情報はプログで発信しています。月光仮面のおやじさん 

gekkoukamen2010.blog.fc2.com

 

 

 2016年の新年の挨拶で、ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない、無関心も敵だ」。いい言葉です。

今や、移民問題は世界をも動かす大問題となっています。

アメリカの移民政策がうまくいくと、ヨーロッパでも使えます。

アメリカの移民問題については国際社会で関心をもって、アメリカ市民を支援しましょう。 

日本の悪質で不法な移民行政(入管法違反(幇助)事件)も国際社会で糾弾するなど、メディアとして支援してください。

敬具、

2017年3月7日

 

下記の内容を翻訳して、アメリカをはじめ北米、中南米、ヨーロッパ、アジアのメディアにメールしました。2017年2月28日  アメリカのメディアへの提言およびお願い

下記の内容を翻訳して、アメリカをはじめ北米、中南米、ヨーロッパ、アジアのメディアにメールしました。2017年2月28日

 アメリカのメディアへの提言およびお願い

拝啓、

 トランプ大統領へ下記のメールをしました。記事にしてください。

 トランプ大統領は、メキシコからの不法な移民問題について、メキシコとの国境に「壁」をつくると発言し、不法入国できないように「壁」の建設を実行しようとしていますが、大金を使って、「壁」を作るなんて馬鹿げています。クレイジーです。

 

 そんなに金を使いたいのであれば、「壁の建設費」を、貧しい労働者の医療費や生活費の支援金に回すことです。

 

 不法移民がアメリカに流入するのは、不法移民を雇用する者がいるから、金が稼げるので、アメリカに行くのです。

 アメリカで不法移民を雇用する者がいなければ、アメリカに行く理由がありません。したがって、アメリカに流入する不法移民は、いなくなります。

 

 売春する女を、買う男がいなくなれば、売春婦は存在しません。当たり前のことです。

不法移民を誘っておいて、文句をいうなんてクレイジーです。

 

 アメリカ人の雇用を奪う不法移民は、法律で、厳しく刑事処分して国外退去にすることです。これだけでは、外国人に対する恣意的な処分を禁じた国際法に反します。

したがって、不法移民として働いた者、働かせた者の両者を平等に処分することです。

 働く資格がない、不法移民については、厳しく刑事処分し、併せて、雇用した者(会社や個人)を、外国人以上に厳しく刑事処分することです。

 

 法律で、これを、確実に実行すれば、不法移民はアメリカからいなくなります。

 これをアメリカ人が、出来るか否かです。

 しかし、アメリカ人の大多数が、クレイジーになって、不法移民を使って利益を得たいと思うものが多ければ、このような平等の処分はできません。

 

 しかし、アメリカは自由と民主主義の国です。当然、法の下で統治する国です。そうであれば、多くの外国人を、合法的な移民として受け入れるしかないと思います。

 

 アメリカが必要とする、合法的な移民については、法律の下で、アメリカ人と同等に扱うことです。そうでなければ、優秀な人材がアメリカに集まらず、アメリカを強くすることはできません。優秀な人材は、世界中が欲しがっています。必用とされる国に行くだけです。

 

 在留資格はあるが、犯罪を犯したものなどについては、刑事処分をして、国外退去や再入国を認めない措置は当然であると思います。

 

 以上が、自由と民主主義の国のリーダーであるアメリカの移民政策でなければなりません。

 

難民政策については、次回、提案します。

 

 アメリカの同盟国である日本の、移民に関する法律である、入管法は、法の下の平等国際法の遵守の精神から、在留資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた事業者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に刑事処罰する法体系になっています。

 

 しかし、日本の司法行政は、従来から国際法国連憲章基本的人権等)に反して、

多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、

「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」国際社会で日本の移民行政を糾弾してください。と、前回、メールや手紙を送付したのです。

 トランプ大統領は、阿部首相と会談して、移民を不法に扱うノウハウの伝授を受けたのでしょうが、日本の真似をしてはいけません。

 

 事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

 

 メールで連絡いただければ、関連資料をメールで提供いたします。

  URL   

 関連情報はプログで発信しています。

 月光仮面のおやじさん 

gekkoukamen2010.blog.fc2.com

 

 

どうぞ、私の入管法違反(幇助)事件も、

日本の不法な移民対応として糾弾するなど、メディアとして支援してください。

敬具、

2017年2月28日

私の情報を記載します。

 

日本政府の移民に対する不法な扱い(人権侵害)を国会議員として支援してください

日本政府の移民に対する不法な扱い(人権侵害)を国会議員として支援してください

 統一発信メール 第4

2017年 328

2017年 313

201736,9

2017227

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法に反して、多くの外国人(在留資格のある合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。

 犯罪を裁くのは裁判所の仕事ですが、

国会が立法した法律に反する司法行政を正すのは、国会議員の仕事です。

 

 警察官は、「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」と自白を強要しました。

検察官は、「認めれば罰金、認めなければ刑務所へ送ったる」と言って自白を強要しました。民主教育を受けた日本人として、「罪刑法定主義」を信じて認めるわけにはいきません。

一般論で認めろと言うのは日本くらいでしょう!

北朝鮮ですら、一般論で認めろとは言わないでしょう!

 

多くの外国人が犠牲になっています。

私は、2010年の中国人に対する「入管法違反事件」で幇助罪となりました。

それで、中国人4人の無罪を求めています。

彼らは、不法就労(資格外活動)をしましたが、不法就労させた雇用主(事業者が)73の2条(不法就労助長罪)で処分を受けてないので、「法の下での平等に反します」そして、外国人を恣意的に処分することを禁じた「国際法」に反しますので、無罪です。

そして、2014、2015年には、フィリッピン大使館の運転手が不法就労罪で、そして大使館職員や外交官が、同罪に対する幇助罪で処分されています。

 

適用法誤りの理由では、再審請求出来ません。しかし、事件で警察官らの犯罪が明らかであれば、再審請求できます。警察官らの犯罪は、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに逮捕監禁したので「特別公務員職権乱用罪」です。そして、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに送検・起訴したので「虚偽告訴罪」です。

 適用法誤りの再審請求に必要な、事件における犯罪に対する「告訴状」「告発状」を検察が受理しないので、並行して、国連人権高等弁務官や諸外国、海外のマスコミに支援を要請しています

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、

早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします

 

UNHCR)へ提訴の条件である、日本国内で、救済の途はすべて閉ざされましたので、国連人権高等弁務官事務書(UNHCR)に苦情の提訴をいたしました。

FactSheet      Annex I 

MODEL FORM FOR THE SUBMISSION OF COMMUNICATIONS UNDER THE OPTIONAL PROTOCOL TO THE INTERNATIONAL COVENANT ON CIVIL AND POLITICAL RIGHTS, THE CONVENTION AGAINST TORTURE OR THE INTERNATIONAL CONVENTION ON THE ELIMINATION OF ALL FORMS OF RACIAL DISCRIMINATIONPlease indicate which of the above procedures you are invoking:

Procedure under the Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights 

Date:March 24, 2017 .

wrap upshort sum- mary of up to 5 pages)より、

日本語要約

 Lefco社の社長であった私(長野)は、中国人4人(正犯)に対し、2009年1月頃までに、採用予定(内定)を出したが、2008年秋のリーマンショックで、受注予定が激減したため、2009年3月に、採用予定(内定)を取り消した。

 

 Lefco社に就職できなかった中国人4人(正犯)は、大学卒業後も、学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で、働いていて、2010年5月から6月に、入管法70条の4(在留資格外活動による不法就労)で、逮捕された。

 しかし、正犯を雇用した飲食店の、いずれの事業者も、入管法で定める73の2条(不法就労助長罪)で逮捕されず、何の処分も受けていない。

 

 私および採用を担当した、KinGungaku(金軍学)は、73の2条に規定する行為をしていないにも関わらず、正犯に、雇用する意思がないのに「内容虚偽の雇用雇用書」を提供したので、正犯は容易に、「技術」や「人文国際」在留資格が得られた。在留資格が得られたので、日本に在住できた。日本に在住できたので、正犯は不法就労をすることができた。

 よって、「内容虚偽の雇用契約者を提供した行為と不法就労との因果関係は明白である。」としての刑法の幇助罪が適用され、2010年6月に逮捕され、7月に起訴された。

 

 私は、2011年4月に、懲役1年半の実刑、および罰金100万円の刑事罰が下され、控訴するが2011年10月に棄却され、最高裁判所に上告するが、「適用法誤りによる上告は刑事訴訟法上、審議対象外」として、2012年2月棄却された。

 そして、2012年3月、収監され、2013年3月に刑の満期で出所しました。

 

 共犯とされた、KinGungaku(金軍学)は、罪を認めたので、実刑でなく、執行猶予となり、2010年10月末、中国へ強制送還された。

 正犯4人は、2010年8月ころまでには、懲役1年半及び罰金刑となりましたが、執行猶予で中国に強制送還された。

 

 私および中国人の正犯4人やKinGungaku(金軍学)は、日本国憲法第14条(法の下の平等)第1すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、

 そして、日本国憲法の31条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 に照らして、何の違反もしていません(後述)。

 

 なお、日本国も批准している「市民権と政治的権利に関する国際規約」第2条(1)(3)、第4条(1)、第5条(2)、第9(1) (5)、第13条、第14条(6)、15条(1)、第16条、第17条、第26条、に明確に反しており、なんら罪に問われることはなく冤罪です。

 

 日本の司法制度では、「再審請求制度」がありますが、「適用法誤り」の理由では、請求できないが、事件にかかわった警察官などの犯罪が確定すると、再審請求ができます。

 警察官や検察官、裁判官の犯罪は明らかです。その罪は、

 何ら犯罪にならないのに、逮捕・監禁したので、刑法の「特別公務員職権乱用罪」です。

 何ら犯罪にならないのに、虚偽の理由で刑罰を科す目的で起訴したので、刑法の「虚偽告訴罪」です。

 

 それで、東京地方検察庁や警視庁などに、私に関するものは「告訴状」として、中国人やフィリッピン人に対するものは「告発状」として提出しますが、何度、提出しても、犯罪が明らかでないとして、受理しません。

 

 日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。

 

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」、 

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「入管法」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、 日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法(市民権と政治的権利に関する国際規約)に反しないように立法しています。

 

 しかし、実態は、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。

 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。

 

 2010年に発生した事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。

従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、

 「不法就労助長罪」の事業者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。

 第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した私(長野)と共犯とされたKinGungaku軍学」です。

 

 中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、

 不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労ができた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用しました。

 

 こうした事件は、私たちだけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官も、同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

もはや、日常的に、国際法違反が行われていますので、緊急に対応をお願いします。

 

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。

 正犯や警察官、検察官も認めるように、私やKinGungaku(金軍学)は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

起訴状に書かれている「訴因」は、入管法第22の4条の4に記載する、行政処分である、在留資格の取消行為に対する、幇助行為を指していますので、適用法違反です。

 

 正犯を雇用した事業者は何れも、処分なしで、入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。

そうであれば、雇用され不法就労させられた正犯も、処分なしが、法の下での平等です。したがって無罪です。

そうであれば、私を含め、不法就労に対する、如何なる幇助者も存在しないということです。

 

2.次に、刑法の「幇助罪」適用の因果関係として、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にしたと言いますが、不当です。

 

 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 

 仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たとしても、入管法22の4条の4「在留資格取消」で規定するとおり、不法就労とは別個のものです。

 

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 

 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を、雇用して、働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。

 

 20142015年のフィリッピン大使館事件でも、証明されるように、相変わらず、不法に雇用した事業者は処分されずに、不法に雇用された外国人だけが、恣意的に刑事処分されていますので、緊急に救済して下さい。

 

緊急に、対応をお願いいたします

 「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」の提訴時効が、迫っております。

国連人権高等弁務官には、日本政府に対して、緊急に、検察が告訴・告発状を受理し、公正な裁判を行い、私や中国人、フィリッピン人への謝罪、名誉の回復、そして賠償を行うように、対応をお願いいたします。

 

 詳しく書くと長くなりますので、必用であれば、

国連人権高等弁務官事務所UNHCR)への苦情提訴書類は、関係者限定で下記にあります。

  URL   http://www.miraico.jp/unhcr/

 

事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

入管法違反(幇助)事件の詳細は、関係者限定で下記にあります。

  URL   

足りない資料や説明はメールにて、ご請求ください。

 

 国連人権高等弁務官より、勧告を受ける前に、勇気と正義ある日本国の国会議員として、

「日本を法の下で支配する国、基本的人権を守る国、国会が批准した国際法を遵守する国にするために」、立ち上がってくれることを期待します。

ご支援の返事があることをお待ちいたしております。

以上

追伸:いずれ、これらのメールの発信先、電文等の発信記録はプログ、SNS等で公開します

 

日本の移民に対する不法な扱い(人権侵害)を救済してください

日本の移民に対する不法な扱い(人権侵害)を救済してください

 統一発信メール 第3回

2017年 3月13日

2017年 36、9日

2017年 2月27日

 

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法国連憲章基本的人権等)に反して、多くの外国人(在留資格のある合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。

 

憲法31条(罪刑法定主義)をご存知ですか?

憲法三十一条

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない 」・・・法律の定める手続によらなければ、と言うのは、国会で立法した法律です。(判例では、地方議会で成立した条例も含みます)

 

憲法14条(罪刑法定主義)をご存知ですか?

第14条(法の下の平等)第1

すべて国民は、法の下に平等であって、

人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、

政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

出入国管理及び難民認定法入管法)】を思い出してください

 

不法就労をした者の罪・・・

今回の該当は(四の資格外活動)【第70条 不法就労罪】

70条  次の各号のいずれかに該当する者は、

3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、

又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者

二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者

三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの

三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの

四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

 

不法就労をさせた者の罪【第73条の2 不法就労助長罪】

73条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

 

2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。

二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。

三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

 

 

虚偽の書類を提出して在留資格を得た者に対する規定

入管法の第22条の4 在留資格の取消し 今回は④】

第22条の4 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、

外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 

 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 

偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 

 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 

●④①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 

 現に有する在留資格入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。

 

注:前記22条の4の4項が嘘偽の書類提出です。

  嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

 

2014年現在は下記の表現になっています

第22の4条の4項 不実の記載のある文書

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。

二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。

三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。

四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

五 偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。

六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。

七 日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。

八 前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。

九 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。

十 中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。

2 法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。

3 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

4 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。

5 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。

6 在留資格の取消しは、法務大臣在留資格取消通知書を送達して行う。

7 法務大臣は、第一項(第一号及び第二号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。

8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。

9 法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。

 

外国人が、嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると

国外退去になります

不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も2010年年7月1日から施行される。

新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 

 犯罪を裁くのは裁判所の仕事ですが、

国会が立法した法律に反する司法行政を正すのは、国会議員の仕事です。

 

 警察官は、「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」と自白を強要しました。

検察官は、「認めれば罰金、認めなければ刑務所へ送ったる」と言って自白を強要しました。民主教育を受けた日本人として、「罪刑法定主義」を信じて認めるわけにはいきません。

一般論で認めろと言うのは日本くらいでしょう!

北朝鮮ですら、一般論で認めろとは言わないでしょう!

 

多くの外国人が犠牲になっています。

私は、2010年の中国人に対する「入管法違反事件」で幇助罪となりました。

それで、中国人4人の無罪を求めています。

彼らは、不法就労(資格外活動)をしましたが、不法就労させた雇用主(事業者が)73の2条(不法就労助長罪)で処分を受けてないので、「法の下での平等に反します」そして、外国人を恣意的に処分することを禁じた「国際法」に反しますので、無罪です。

 

私だけでなく、中国人(朝鮮族)も幇助罪を不法に適用されました。

懲役1年半の実刑です。刑務所も認めなければ仮釈放はありません。満期出所です。

 

適用法誤りの理由では、再審請求出来ません。しかし、事件で警察官らの犯罪が明らかであれば、再審請求できます。警察官らの犯罪は、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに逮捕監禁したので「特別公務員職権乱用罪」です。そして、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに送検・起訴したので「虚偽告訴罪」です。

 

私は、日本の政党に手紙やメールで支援を求めましたが、無視されました。そうこうしているうちに、2014、2015には、フィリッピン大使館で「入管法違反および幇助事件」が置きました。フィリッピン大使館職員やフィリッピン国外交官まで刑事処分にしました。これは2010年の私の事件とまったくおなじです。

法治国家として恥ずかしい限りです。

 

私は、日本国の中では、基本的侵害の救済が得られない証拠の収集が終わりましたので、国連高等弁務官事務所へ苦情の提訴を準備しています。

 

日本国内で、救済があるとすれば、国会議員が立ち上がることです。

それで、こうして毎週、メールをしています。

 

 立法の立場から、この不法な司法行政の糾弾をお願いします。

共謀罪の審議が始まりますが、共謀罪そのものよりも、適用を不法に拡大解釈するほうが怖いのですよ。

 私は、外国人の「不法就労罪」に対して国会が立法した特別法である「入管法」に規定する、「不法就労助長罪」ではなく、何ら関係のない刑法の「幇助罪」を適用されました。

 それも、風が吹けば桶屋の論法でです。言うのであれば「在留資格取り消し」に対する幇助罪ですが、日本におられるようにしたから、不法就労ができたとの論理です。

 警察官も、「社長、不法就労だからいいけど、殺人だったら、殺人罪に対するほう助罪ですよ・・・」と言うのです。これが、国会が立法した法の論理ですか?違いますよね・・

 

 これが、共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)にも波及するのかと思うとぞっとします。嘘だと思うなら、一般論として、事業者に雇われた外国人の不法就労罪に刑法のほう助罪が適用されるかを国会で審議してください。

 もちろん、特別法の規定が優先(※1)されますから、「不法就労助長罪」が適用されるというでしょう。その時、はじめて個別のケースの実例を挙げてください。

 

 私は、いつでも証人になり事実を証言します。

SNSやプログの閲覧者も、やっとことの重さがわかってくれるようになりました。

共謀罪そのものより、共謀罪を不法に拡大解釈するほうが怖いのです。

1:お手伝いさんとして個人宅に雇われた時は、雇用者が事業者ではありませんから、刑法のほう助罪が適用されます。「不法就労助長罪」は事業者が雇用した場合です。

 

 この事件の対象となる法律は入管法で、外国人に対するい違法行為ですので、国際的な事件です。だから国連人権高等弁務官事務所の管轄なのです。

 国連人権高等弁務官事務所への提訴は国会議員の方が詳しい思いますが、提訴の条件として裁判など日本国内での救済策が尽きた場合のみです。もちろん、すべての策を尽くしましたので、提訴状(英文)を作成中です。

 もしかして、立法府はどうだったのかとの問いかけも想定されますから、

Exhaustion of domestic remedies/application to other international procedures 

国内救済の枯渇/他の国際手続きへの適用

Steps taken by or on behalf of the alleged victims to obtain redress within the State concerned for the alleged violation. Detail which procedures have been pursued, including recourse to the courts and other public authorities, which claims you have made, when and with which outcomes:

こうして国会議員へ支援依頼のメールをしています。メールは証拠が残ります。

 

 この事件は適用法違反の犯罪です。

適用法違反の理由では再審請求できません。

しかし、事件にかかる警察官らの犯罪事実が確定すると再審請求できます。それで、事件にかかわる特別公務員らを告訴、告発しています。

 しかし、事件に関わる警察官、検察官、裁判官ら、特別公務員の犯罪にする、告訴状や告発状を検察庁が「起訴独占主義」を悪用して受理しません。

 

 国会議員への依頼は、検察庁が告訴状・告発状を受理し、起訴を行い、検察は過ちを認め、再審請求を行い、被害者に対して名誉の回復および謝罪と損害賠償を行うように「勧告」してください。カンコクです・・・・裁きは裁判所が行います。

 

 では、具体的に概要を述べます。

 2010年に起きた、不法した中国人4名に対する「不法就労罪」事件や、私および元部下の中国人に対する、同罪に対する「刑法の幇助罪」適用事件。

 こうした不法行為を、立法が黙認するので、大変な犯罪が起きました。

 2015年に起きた、不法就労したフィリッピン人に対する「不法就労罪」事件やフィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官に対する同罪に対する「刑法の幇助罪」適用事です。

 

 入管法は毎年のように改定されていますので、国会議員の皆さんが一番詳しいと思います。

日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりませんよね。

 

 事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。

 

  日本の入管法は、法の下の平等国際法の遵守の精神から、

 資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、

 不法就労させた事業者には不法就労助長罪(73条の2)で、

 両者を平等に処罰する法体系になっていますよね。

 

 しかし、日本政府の司法関係者は、

日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、

 虚偽の内容で、そして国際法国連憲章基本的人権等)に反して、

 不法就労させた事業者には何の処罰もせずに、

不法就労をさせられた中国人やフィリッピン人を恣意的に「不法就労罪」で刑事処罰しました。

 

 これでは外国人だけを恣意的に処罰しているので明確に国際法に反しております。

また、日本国憲法の法の下での平等に反しております。

 立法(入管法)趣旨に反して、外国人だけを犯罪者にすることは法の論理に反するので、外国人だけを罪人にすることはできず、不法就労した(させられた)外国人は無罪す。全くの冤罪です。

 

 不法就労は、不法就労をさせる事業者がいるから不法就労者が発生するのです。

不法就労したくても不法就労させる事業者がいなければ、不法就労は100%できません。

 一方的な処罰は法の下での不平等であり国際法違反です。

 

 そして不法就労とは全く関係のない、2010年の私や元部下の中国人

そして2015年のフィリピン国の外交官や大使館職員を

不法就労に対する刑法の「幇助罪」で刑事処罰しました。

 言うまでもなく、事業活動における、不法就労に対しての幇助罪は、「不法就労助長罪」ですよね。

 

 処罰理由は不法就労に対する幇助行為をしたとのことですが、

不法就労に対する幇助罪は「不法就労助長罪」であり、

警察、検察も認めているように、「不法就労助長罪」の規定する行為はしておらず、

全くの冤罪です。

 そして今もなお、司法関係者は、このことを握りつぶすので、

2015年にはフィリッピン国の外交官まで犯罪人にして罪を重ねています。国際的にも恥ずかしいことです。速く、止めなければなりません。

 

 被害者には、2010年の私や中国人、そして2015年のフィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。

 警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われていますこれでも、黙って、見過ごすのですか?

 日本国の名誉のためにも、正義をもってください。

 

 2010年の私や元部下の中国人、2015年のフィリッピン人職員や外交官の場合は、

虚偽の雇用契約書を、不法就労した外国人に提供した理由で刑法の幇助罪を悪用し適用しました

 

 外国人虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得ことは、

入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は、刑事処分ではなく、法務大臣による「国外退去行政処分です。

 

 法務大臣による 国外退去の行政処分に対して、

刑法の幇助罪を適用することは、日本国憲法第31条(何人も国会で立法された法律にのみ処分される)に反しております。

 

 しかし検察官および裁判官は不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、

不法就労を行った外国人は、内容虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格取得を容易に得られた。在留資格が得られたので日本に在留できた。日本に在留できたから不法就労できたの 「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、

 不法就労をした外国人を懲役刑に、そして虚偽の雇用契約書を提供した、

とされた私や元部下の中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました

 

 第一に、不法就労させた雇用主を不法就労助長罪」で刑事処罰せずに、

不法就労させられた外国人だけを、国際法基本的人権等)に反して、

恣意的に入管法違反70条の不法就労を適用しているのは法の論理に反し、

また明らかに国際法違反ですので、

雇用したものが無罪であれば、雇用させられ外国人も無罪です。

 したがって不法就労罪は成立しませんので、不法就労幇助者も存在しません。

よって、幇助罪を適用された者は無罪です

 

 第二に、不法就労をした外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を容易に得ることができたので、日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができたとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。

 

 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法22条4の4在留資格取消)に該当し、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。

 

 起訴状は、不法就労に対する幇助罪としていますが、正しくは、入管法22条4の4(在留資格取消)に対する幇助罪とすべきですが、国外退去の行政処分に、刑法のほう助罪は適用できません。

 

 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、

入管法22条4の4に該当するだけで在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。

 

 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。

また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、

刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 

  内容虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格取得を容易に得られた。

との因果関係で、刑法幇助罪を適用しますが、

 在留資格の付与条件は法律の規定がなく、法務大臣の裁量で交付されるものです。

 

 また、日本におられるようにするのは、在留資格証明書をもとに、パスポートにビザ(査証)の証印が必用ですが、これは外務大臣の裁量で行われるものであり、

各大臣の裁量権を超えて、日本に在住できるようにしたとは、法的には全く言えません。

各大臣の裁量の基準は非公開であり、在留資格やビザを容易にしたとは言えません。

 

 問題は、こうした指摘をして司法による「適用法誤りの違法な事件」を再審請求するため、

不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 

 人間ですから誤ちはあると思います。

誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。

日本は検察による「起訴独占主義」ですので、

検察が「告訴状」「告発状」を受理しなければ、刑事事件にできません。

 

 適用法誤りの再審請求に必要な、事件における犯罪に対する「告訴状」「告発状」を検察が受理しないので、並行して、国連人権高等弁務官や諸外国、海外のマスコミに支援を要請しています

 

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、

早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします

 

 詳しく書くと長くなりますので、必用であれば、

事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

足りない資料や説明はメールにて、ご請求ください。

 

  URL   

 

 関連情報はプログで発信しています。

 月光仮面のおやじさん 

http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html

 

 

 日本を法の下で支配する国、基本的人権を守る国、国会が批准した国際法を遵守する国にするために、立ち上がってくれることを期待します。

 

ご支援の返事があることをお待ちいたしております。

以上

追伸:いずれ、これらのメールの発信先、電文等の発信記録はプログ、SNS等で公開します