2017-10-19【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、 日本からのニュース記事です！

2017-10-19【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、
日本からのニュース記事です！

ニュースとは別に、
日本の移民問題（第7条　人道に対する犯罪）を深刻に考え検討してください！

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

外国人採用のケースは、日本の世界では、日常茶飯事です。
こうした、風は吹けば桶屋が儲かる論法で、恣意的に違法な処分が科されるのでは、
日本で外国人を採用することはできません。
政治家として立ち上がるべきではないですか！

多くの国で入管法（移民法）違反の外国人は、刑事罰を与えずに国外退去です。
これが、国際法に基ずく処分です。
トランプ大統領が言っているのは、不法入国した外国人対する政策です！
不法入国で、当然不法就労の外国人を、当然無罪（国際法）で、国外退去させると言うのです！

日本では、不法就労について、入管法は、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分し、
不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分する規定になっています。

昔は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分して、事業者に対する規定はありませんでした。
これでは国際法違反ですので、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で処分する規定を追加して、
恣意的でなく平等に処分するようにしたのです。

しかし、実態は、不法就労した外国人を、少額罰金で、国外退去させ、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

すでに、この段階で、国際法違反です。

しかし、私の事件では、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で懲役刑で処分し、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

トリックがありまして、
卒業予定で入社予定の外国人（不法就労した外国人）に、雇用契約書を提供したことが、
不法就労の幇助者にされて、入管法を無視して刑法の幇助罪を適用したのです。

法の論理を逸脱して、起訴状は、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）
を指して、日本におられるようにした。日本におられるようにしたから、不法就労できた。
との因果関係で、刑法の幇助罪を適用したのです。

起訴状の訴因であれば、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）に対する
幇助行為です。

しかし、入管法２２条ノ４ー４行為は、刑事処分できないので、
刑法の幇助罪を適用したのです。

９月１０日にメールにて提訴（提供情報）しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ＩＣＣへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

国会議員は、立法をしています。
立法した議員が、立法趣旨と異なる司法行政が行われている事実を、
見逃して良いのでしょうか。
まず国会で糾弾すべきではないですか？

※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣ、などへ共通配信しています。

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2017-10-19:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

多くのメディアによると、２０１４年に脱北した北朝鮮の幹部・李正浩（リ・ジョンホ）氏が
アメリカ・ニューヨークで講演し、
新たな制裁を科された北朝鮮について「多くの人々が死亡するだろう」と言った。

「北朝鮮が本当に１年もつのか、２年もつのか分かりません。
多くの人々が死んでいくことでしょう。
今の制裁は、過去の制裁とはレベルが全く違います」。

李氏は、北朝鮮との対話について、「金正恩氏が何を考えているか把握している外交官は、
北朝鮮にすらほとんどいない」とした上で、
「金氏の考えを正確に知り、考えを変えさせることが重要だ」と語りました。

李氏の見解は信ぴょう性があると思います。国連の経済制裁は過去最大ですから、想像は尽きます。
「多くの人々が死亡するだろう」との言葉に、
ここで北朝鮮に人道上の支援をすれば、経済制裁効果はなくなります。

残る道は一つだと思います。
国連で、北朝鮮に核・ミサイル開発の無条件降伏を決議することだと思います。
無条件降伏に応じなければ、国連軍が北朝鮮を軍事力で制圧するしかありません。

もし中国やロシアが軍事攻撃に賛成しなければ、
北朝鮮国民を餓死で皆殺しするしかないことを国際社会に示して、国際社会に選択させるしかないでしょう。

トランプ大統領にとって苦渋の決断ですが、トランプ大統領ガンバレ！

来月、日本を訪問した際は、北朝鮮による日本人拉致被害者の人道上の問題だけでなく、
日本政府による不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。

日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。

日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般公開用）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！

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ホワイトハウスからのメールマガジン ２０１７－10－19 新しい税法は中産階級労働者の財政的成長を加速する 「オママからの撤退の年の後のトランプのISISの月間」 - Investor's Business Dailyの編集委員会

ホワイトハウスからのメールマガジン　２０１７－10－19

新しい税法は中産階級労働者の財政的成長を加速する

 「オママからの撤退の年の後のトランプのISISの月間」

- Investor's Business Dailyの編集委員会

インベスターズ・ビジネス・デイリーの編集委員会は、ISISの首都ラクカを米国の支援を受けて捕獲した後、「すべての目的と目的のためにISISが敗北した」と記しており、9カ月後にはトランプ大統領は「オバマができなかったオバマ大統領の「戦争を微調整する」というアプローチとは異なり、これが「獣の性質」であることを国に伝えて、トランプ大統領は戦場の指揮官に「より多くの意思決定権限を与えることによって自信を示したISISを破壊する将軍や軍隊を解放する」という編集委員会の発言が含まれている。編集委員会は、「オバマが辛抱強さを説いている間、トランプはISISへの迅速な終結を約束し、それを受け取りました」と結論づけています。

もっと読むにはここをクリック

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退役軍人事務局のニュースでは、ワシントン審査官の編集委員会は、これまでVAを改革するためのトランプ行政の行動を称賛しました。「1,000人を超える」VA職員の不正行為や、退役軍人の選択プログラムの下でオプションを拡大する新しい計画の概要もっとプライベートな施設でケアしてください。

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税務改革に関して、スティーブン・ミンチン（Steven Mnuchin）財務長官はフィラデルフィア・インクワイアルに、「景気回復は学術的なものではない」と述べ、「トランプ政権はより早い経済成長と「中産階級の奇跡」を促す税制改革にコミットしている。ミヌチン氏は、「アメリカの家族、労働者、中小企業が再び成功するためには、この国で巨額の経済成長を生み出す必要がある」と結論づけている。

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ワシントンポスト第二皇太子は、アート療法の意識を高めるために選ばれたイニシアチブであり、「何年も前から擁護してきた精神衛生の専門家」である。マイク・ペンス副大統領とセカンド・レディの妻として強調するのは、トランプの管理中に

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イランに関して、クリフォード国防総省の大統領は、ワシントン・タイムズに、イランの核取引を非難する際に、トンプル大統領は「合意の最悪の欠陥を修正するプロセスを動かす」と言って、大統領はイランの政権にもっと圧力をかけることを可能にした。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）申立て(司法行政による人道上の犯罪）をしましたので、ご覧ください！

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

Mail magazine from the White House 2017-10-19

New Tax Code Will Accelerate Financial Growth for Middle Class Workers

“TRUMP DEFEATS ISIS IN MONTHS – AFTER YEARS OF EXCUSES FROM OBAMA” - Editorial Board, Investor’s Business Daily The editorial board of Investor’s Business Daily writes “For all intents and purposes, ISIS has been defeated,” following the capture of the ISIS capital Raqqa by U.S.-backed forces, and that in nine months, President Trump did “what Obama couldn’t in the previous three years.” Unlike President Obama’s approach of “micromanaging the war” and telling the country that this was “just the nature of the beast,” President Trump showed confidence in his battlefield commanders by giving them “more decision-making authority,” and resolved to loosen the rules of engagement, “freeing up generals and troops to destroy ISIS,” the editorial board remarks. The editorial board concludes that “while Obama preached patience, Trump promised a swift end to ISIS, and then delivered on it.” Click here to read more ------------ In Veterans Affairs news, The Washington Examiner editorial board praises the Trump Administration’s actions thus far to reform the VA, including firing “more than 1,000” VA staff for misconduct and outlining a new plan to expand options under the Veterans Choice Program so veterans can seek care at more private facilities. ------------ Concerning tax reform, Treasury Secretary Steven Mnuchin writes in The Philadelphia Inquirer that “economic recovery is not an academic exercise,” and “the Trump administration is committed” to faster economic growth and tax reform that will spur a “middle-class miracle.” Mnuchin concludes saying “we need to create massive economic growth in this country so that American families, workers, and small businesses can once again succeed.” ------------ The Washington Post Second Lady Karen Pence’s chosen initiative of raising awareness for art therapy, a “little-known mental health profession that she has championed for years.” It is the issue she will be highlighting as wife to Vice President Mike Pence and Second Lady during the Trump Administration. ------------ Regarding Iran, President of the Foundation for Defense of Democracies Clifford May comments in The Washington Times that in decertifying the Iran nuclear deal, President Trump “set in motion a process to correct the agreement’s worst flaws,” saying that by making a “tough call” the President has made it possible to put more pressure on the Iranian regime.

I have made an international criminal court (ICC) petition (humanitarian crime by judicial administration), so please have a look!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

2017-10-18【政治家の皆様へ】本日トランプ大統領へメールした。 「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。 日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。

2017-10-18【政治家の皆様へ】本日トランプ大統領へメールした。
「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

衆議院が解散されましたが、
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、

「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

９月１０日にメールにて提訴（提供情報）しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ＩＣＣへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
そして、日本が国際社会でビジネスができるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣ、などへ共通配信しています。

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2017-10-18本日、トランプ大統領メールをした、
「日本政府の人道上の犯罪シリーズ」ＮＯ21です。

このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。

北朝鮮の拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。

もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。

すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。

そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。

ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

以下は、トランプ大統領にメールした内容をシリーズで提供します。
本日のＥメール内容は、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
No20からの続きです。

次に、刑法の「幇助罪」適用の因果関係として、
「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にしたと言いますが、不当です。

在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、
付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、
在留資格を容易にしたとは言えません。

仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たとしても、
入管法２２の４条の４「在留資格取消」で規定するとおり、不法就労とは別個のものです。

「起訴状」に記載の「訴因」（犯罪の理由）は、
入管法２２の４条の４「在留資格取消」の事実を記載しており、
そうであれば、刑法よりも入管法が適用されるのが、法の論理です。

検察官は、特別法よりも一般法を優先しています。

入管法は国際法および日本国憲法に従い、
不法就労させた者と不法就労させられた外国人を平等に処罰する法体系になっているのです。

北朝鮮による日本人の拉致監禁が犯罪ならば、日本の拉致監禁も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に「良い」とか「悪い」はありません。
世界は、法の下で、平等に処分されるべきです。

No 22に続きます。

北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう！テロリストによるテロ行為をやめさせましょう！
そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です！

事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

世界の警察官としてトランプ大統領、
そして国際社会の皆さん、行動しましょう！
敬具、

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般公開用）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！

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2017-10-18【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、 日本からのニュース記事です！ ニュースとは別に、 日本の移民問題（第7条 人道に対する犯罪）を深刻に考え検討してください！

2017-10-18【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、
日本からのニュース記事です！

ニュースとは別に、
日本の移民問題（第7条　人道に対する犯罪）を深刻に考え検討してください！

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

外国人採用のケースは、日本の世界では、日常茶飯事です。
こうした、風は吹けば桶屋が儲かる論法で、恣意的に違法な処分が科されるのでは、
日本で外国人を採用することはできません。
政治家として立ち上がるべきではないですか！

多くの国で入管法（移民法）違反の外国人は、刑事罰を与えずに国外退去です。
これが、国際法に基ずく処分です。
トランプ大統領が言っているのは、不法入国した外国人対する政策です！
不法入国で、当然不法就労の外国人を、当然無罪（国際法）で、国外退去させると言うのです！

日本では、不法就労について、入管法は、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分し、
不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分する規定になっています。

昔は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分して、事業者に対する規定はありませんでした。
これでは国際法違反ですので、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で処分する規定を追加して、
恣意的でなく平等に処分するようにしたのです。

しかし、実態は、不法就労した外国人を、少額罰金で、国外退去させ、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

すでに、この段階で、国際法違反です。

しかし、私の事件では、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で懲役刑で処分し、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

トリックがありまして、
卒業予定で入社予定の外国人（不法就労した外国人）に、雇用契約書を提供したことが、
不法就労の幇助者にされて、入管法を無視して刑法の幇助罪を適用したのです。

法の論理を逸脱して、起訴状は、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）
を指して、日本におられるようにした。日本におられるようにしたから、不法就労できた。
との因果関係で、刑法の幇助罪を適用したのです。

起訴状の訴因であれば、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）に対する
幇助行為です。

しかし、入管法２２条ノ４ー４行為は、刑事処分できないので、
刑法の幇助罪を適用したのです。

９月１０日にメールにて提訴（提供情報）しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ＩＣＣへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

国会議員は、立法をしています。
立法した議員が、立法趣旨と異なる司法行政が行われている事実を、
見逃して良いのでしょうか。
まず国会で糾弾すべきではないですか？

※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣ、などへ共通配信しています。

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2017-10-18:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

読売新聞によると、
トランプ大統領が１１月３～１４日に予定する、初のアジア歴訪の日程を発表した。

１１月５日に来日する。
１１月６日に安倍首相と会談し、北朝鮮による拉致被害者家族と面会する。
７日には韓国の文在寅ムンジェイン大統領と会談する。
韓国国会で演説し、北朝鮮への圧力を最大化するため、国際社会に団結を呼びかける見通しだ。

１１月８日は北京に移動し、中国の習近平シージンピン国家主席と会談する。

１１月１０日にはベトナム・ダナンでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席。
関連会議でインド・太平洋地域について演説する。
フィリピン・マニラでは東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加する。

日本で北朝鮮による日本人拉致被害者家族と面会するのは、とても良いことです。
ありがとうございます。

不法な拉致監禁による人道上の犯罪は、北朝鮮ばかりではありません。
毎日メールしているように、
日本政府による不法な拉致監禁による人道上の犯罪についても関心を持ってください。

日本政府による被害者は、今回訪問する、私の日本以外にも中国やフィリッピンにもいます。

不法な拉致監禁で「良い拉致、悪い拉致」はありません。
不法な拉致監禁は憎むべき人道上の犯罪です。

アメリカは公平な国だと信じています。

私の「入管法違反幇助事件」や「入管法違反事件」についても、支援してください。
このような人道上の犯罪がなくなれば、法の下で解決できる実績になり、
世界からテロ犯罪もなくなると思います。

日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。

日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください！敬具。

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般公開用）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！

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ホワイトハウスからのメールマガジン ２０１７－10－18 トランプの税制改革案、世代に一度の機会 「財団法人税制改革のための訴訟」

ホワイトハウスからのメールマガジン　２０１７－10－18　

トランプの税制改革案、世代に一度の機会

 「財団法人税制改革のための訴訟」

デイリー・シグナルのフレッド・ルーカスは、今夜、ヘリテージ・ファウンデーションでトランプ大統領の演説をプレビューします。彼は、「トランプは、税制改革の提案、ホワイトハウスの最高立法優先事項を促進すると期待されている」と述べている。大統領は、8月以降、米国の世論改革の必要性を売り出している。 The Heritage Foundationの創設者兼社長であるEd Feulnerは、Daily Signal氏に次のように語った。「今年の演説のタイミングはそれほど良くないだろう。議会は、アメリカ人のために刷新的な成長促進的な税制改革を実現するために、世代に一度の機会を与えています。大統領はこの重大な問題に取り組み、大きな期待をともなう彼の発言を待つ」と述べた。

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ダグラス・ホルツ・イーキン元CBO理事長は、アメリカの行動討論会では、経済顧問評議会とボストン大学の2つの新しい研究が、アメリカの競争力のない法人税改革の削減が中産階級所得を数千ドル引き上げる。

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外交政策のニュースで、ロイター通信は、米国が支援しているシリア民主党が、ISISが大部分を失ったとして、勝利を「ジハード主義運動の崩壊する財産の有力な象徴」と呼んで、グループの自己宣言的首都RaqqaからISISを押し出したと報じている今年はシリアとイラクの領土だ」と述べた。

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ワシントン審査官では、競争力のある企業研究所フェローMarlo Lewis Jr.は、トランプ政権がオバマ時代の「クリーン・パワー・プラン」をロールバックし、「最も注目すべきステップ、トランプ大統領とそのチーム経済的に破壊的なオバマ政権の手頃なエネルギーへの戦争を終わらせるためにこれまでに遡ってきた」

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アメリカの思想家では、モニカ・ショルダーは、オバマ大統領の遺産を解体する際に、トランプ大統領が「仕事をしていることを頼んでいる」と忙しいと書きます。彼女はオバマ大統領の遺産はいつも薄れていたと指摘し、「法案や市民の同意なしに」と主張した。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）申立て(司法行政による人道上の犯罪）をしましたので、ご覧ください！

http://oyazi mirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

Mail magazine from the White House 2017-10-18

President Trump's Tax Reform Proposal, a Once-In-a-Generation Opportunity

"TRUMP TO MAKE CASE FOR TAX REFORM IN HERITAGE FOUNDATION SPEECH" Fred Lucas at The Daily Signal previews President Trump’s speech at The Heritage Foundation tonight. He writes “Trump is expected to promote his tax reform proposal, the top legislative priority for the White House.” The President has been on the road selling the need for tax reform to the American public since August. Ed Feulner, the founder and president of The Heritage Foundation told the Daily Signal, “The timing of this year’s speech couldn’t be better. Congress has a once-in-a-generation opportunity to deliver sweeping, pro-growth tax reform for the American people. The president will address this critical issue, and we await his remarks with great anticipation." Click here to read more ------------ At the American Action Forum, former CBO Director Douglas Holtz-Eakin writes that two new studies – one from the Council of Economic Advisers and one from Boston University – show that reducing America’s uncompetitive corporate tax reform will help boost middle class incomes by thousands of dollars. ------------ In foreign policy news, Reuters reports that the U.S.-backed Syrian Democratic Forces have pushed ISIS out of the group’s self-proclaimed capital of Raqqa, calling the victory “a potent symbol of the jihadist movement’s collapsing fortunes” as ISIS “has lost much of its territory in Syria and Iraq this year.” ------------ In the Washington Examiner, Competitive Enterprise Institute Fellow Marlo Lewis Jr. writes that the Trump administration has “made the right call” in rolling back the Obama-era “Clean Power Plan,” calling it “the most notable step President Trump and his team have taken to date to end the Obama administration's unlawful and economically destructive war on affordable energy.” ------------ In the American Thinker, Monica Showalter writes President Trump is busy “doing the job voters asked him to do,” in dismantling the Obama legacy. She points out Obama’s legacy was always flimsy, actions largely taken “without any of the building blocks of legislation or consent of the public.”

I have made an international criminal court (ICC) petition (humanitarian crime by judicial administration), so please have a look!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

2017-10-17【政治家の皆様へ】本日トランプ大統領へメールした。 「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。 日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。

2017-10-17【政治家の皆様へ】本日トランプ大統領へメールした。
「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

衆議院が解散されましたが、
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、

「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

９月１０日にメールにて提訴（提供情報）しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ＩＣＣへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
そして、日本が国際社会でビジネスができるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣ、などへ共通配信しています。

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2017-10-17:本日、トランプ大統領メールをした、
「日本政府の人道上の犯罪シリーズ」ＮＯ20です。

このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。

北朝鮮の拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。

もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。

すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、
国際社会の皆様も支援して下さい。

そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。

ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

以下は、トランプ大統領にメールした内容をシリーズで提供します。

本日のＥメール内容は、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
No19 からの続きです。

正犯（中国人4名）を雇用した事業者は何れも、処分されていません。
入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。

不法就労は、働く資格のない外国人を雇用して働かせる者がいるから、
不法就労となるのです。

そうであれば、雇用され不法就労させられた 正犯（中国人4名）も、
処分しないのが、法の下での平等です。
したがって無罪です。

そうであれば、不法就労が存在しませんので、
不法就労に対する如何なる幇助者も存在しないということです。
したがって無罪です。

北朝鮮による日本人の拉致監禁が犯罪ならば、日本の拉致監禁も犯罪です。

不法な「拉致・監禁」に「良い」とか「悪い」はありません。
日本では、日常的に国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
アメリカ政府には、日本政府に対して、北朝鮮と同様な対応をお願いします。

アメリカが、こうした理不尽な行為を正す働きをしないので、テロが発生すると思います。

世界は、法の下で、平等に処分されるべきです。

No 21に続きます。

北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう！
テロリストによるテロ行為をやめさせましょう！

そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です！
事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

世界の警察官としてトランプ大統領、
そして国際社会の皆さん、行動しましょう！
敬具、

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般公開用）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！

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2017-10-17【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、 日本からのニュース記事です！

2017-10-17【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、
日本からのニュース記事です！

ニュースとは別に、
日本の移民問題（第7条　人道に対する犯罪）を深刻に考え検討してください！

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

外国人採用のケースは、日本の世界では、日常茶飯事です。
こうした、風は吹けば桶屋が儲かる論法で、恣意的に違法な処分が科されるのでは、
日本で外国人を採用することはできません。
政治家として立ち上がるべきではないですか！

多くの国で入管法（移民法）違反の外国人は、刑事罰を与えずに国外退去です。
これが、国際法に基ずく処分です。
トランプ大統領が言っているのは、不法入国した外国人対する政策です！
不法入国で、当然不法就労の外国人を、当然無罪（国際法）で、国外退去させると言うのです！

日本では、不法就労について、入管法は、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分し、
不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分する規定になっています。

昔は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分して、事業者に対する規定はありませんでした。
これでは国際法違反ですので、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で処分する規定を追加して、
恣意的でなく平等に処分するようにしたのです。

しかし、実態は、不法就労した外国人を、少額罰金で、国外退去させ、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

すでに、この段階で、国際法違反です。

しかし、私の事件では、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で懲役刑で処分し、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

トリックがありまして、
卒業予定で入社予定の外国人（不法就労した外国人）に、雇用契約書を提供したことが、
不法就労の幇助者にされて、入管法を無視して刑法の幇助罪を適用したのです。

法の論理を逸脱して、起訴状は、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）
を指して、日本におられるようにした。日本におられるようにしたから、不法就労できた。
との因果関係で、刑法の幇助罪を適用したのです。

起訴状の訴因であれば、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）に対する
幇助行為です。

しかし、入管法２２条ノ４ー４行為は、刑事処分できないので、
刑法の幇助罪を適用したのです。

９月１０日にメールにて提訴（提供情報）しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ＩＣＣへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

国会議員は、立法をしています。
立法した議員が、立法趣旨と異なる司法行政が行われている事実を、
見逃して良いのでしょうか。
まず国会で糾弾すべきではないですか？

※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣ、などへ共通配信しています。

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2017-10-17:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
NewsWeekによると、「同盟国エジプトが武器輸入を図った昨年の事件で、
米政府の対応は制裁の本気度を示した」との記事があります。

米当局からの情報に基づいて、
エジプトの税関当局がカンボジア船籍の貨物船を拿捕。

北朝鮮を出発地とするこの船からは、携行式ロケット弾約3万発が見つかった。
その買い手は、エジプト軍の代理人であるエジプト企業だった。
同国がアメリカから巨額の支援を受けていることを考えると、驚きの事実だ。

トランプ米政権は今年8月、エジプトへの経済・軍事支援を3億ドル削減・留保すると決めた。
支援削減は、アメリカが北朝鮮問題を最重要視する現状を浮き彫りにする。

トランプ政権の目的はエジプトを罰すると同時に、同盟国であっても北朝鮮と武器取引をすればどうなるか、
見せしめにすることだった。

北朝鮮が初めて核実験を行った06年、北朝鮮からミサイルや関連物資を調達することが禁じられた。
9年には、北朝鮮による武器の輸出入が全面的に禁止された。

国連加盟国は対北朝鮮武器禁輸措置を遵守すべきであり、
北朝鮮から武器を輸入したエジプトは違反を犯したことになる。

国連決議による法の下での統治が必要です。

アメリカは、たとえ相手が同盟国でも許さないとする、本気度を示してくれました。
日本の人道上の犯罪（不法な拉致監禁）に対しても、
日本に対して、 本気度を示して下さい。

日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください！敬具。

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般公開用）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！

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