政治家の皆様へ！ 2017-12-07:法律を作った国会議員や政府に、手紙やメールを数えきれないくらい書いて訴えていますが、 無視されています。 それで私は国際社会に訴えているのです。 助けてください。

政治家の皆様へ！

2017-12-07:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「トランプ大統領の入国制限法案を連邦裁判所が認めました。
日本は法務大臣の在留資格付与審査、そして外務大臣の入国査証付与審査があります。
付与基準は入管法の法律ではなく、ほとんどが法務大臣、外務大臣の裁量になっています。
もちろん在留資格や入国査証の拒否は、珍しくありません。アメリカ人にはクレイジーですか？」

本日のＥメール内容は、以下はとおりです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

BBCによると、米連邦最高裁判所は4日、トランプ大統領が今年9月に出した
イスラム圏や北朝鮮など8カ国の国民の入国を禁じる大統領令について、
全面的な執行を認める判断を下した。

ホワイトハウスの勝利、おめでとうございます。
当然の結果だと思います。

日本は、在留資格付与を法務大臣、入国査証付与は外務大臣にあります。
付与基準は入管法の法律ではなく、ほとんどが法務大臣、外務大臣の裁量になっています。

もちろん在留資格付与や入国査証の拒否は珍しくありません。
外務大臣は拒否理由も開示しません。アメリカ人にしたら、クレイジーかもしれません。

在留資格審査に虚偽の書類を提出した場合は、
法務大臣が行政処分として在留資格を取り消すだけです。
在留資格を取り消されたら出国させられます。それだけです！

在留資格の範囲外で不法就すると、働いた外国人は懲役刑と罰金です。
働かせた事業者も懲役刑と罰金です。
この法律が守られていません。

中国人が、虚偽の雇用契約書を東京入管に提出して、在留資格を容易に得られた、
それで不法就労できたとの理由で、
中国人に雇用契約書を提供した私たちは刑法の幇助罪にさせられました。
クレイジー以上です！

法律を作った国会議員や政府に、手紙やメールを数えきれないくらい書いて訴えていますが、
無視されています。
それで私は国際社会に訴えているのです。
助けてください。

日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。

日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。

（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）

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政治家の皆様へ！

日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。

日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。

国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-12-06 「トランプは本当に政府を縮小するだろう」とドナルド・J・トランプ大統領の縮小を決断する多くの人々が目を向けているが、

ホワイトハウスからのメールマガジン　2017-12-06

大統領のクリスマスアメリカへの贈り物

 "アメリカ大統領のクリスマス贈り物"

- ワシントンタイムズのエド・フィールナー

ワシントン・タイムズ紙によると、議会共和党の税制について、ヘリテージ財団のエド・フィールナー会長は「好きではないことは何ですか？

「ほとんどのアメリカ人が大幅に削減されるだろう」とフィールナーは言う。 「誰もが自分のプリズムを通して税金徴収票を見る。しかし、それをより正確に判断するためには、他者にどのような影響を与えるかを考慮する必要があります」と述べています。つまり、税率を引き下げる必要がある一方で、よりシンプルなシステムが必要です。税金救済の強力な援助と相まって、「米国の苦しい経済を跳躍するための道のり」となるだろう。

詳細はこちらをご覧ください。

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Ed Feulnerの議論にいくつかのハード・ナンバーを追加することで、Heritage Senior EconomicsフェローのStephen Mooreは、Creators Syndicateで共通の税制改革の神話を払拭します。最近のCato調査を引用して、ムーア氏は次のように書いています。「年間40,000〜50,000ドルの中流階級の人々は、支払った税金を46％削減します。 100万ドル以上を稼ぐ人は、およそ7％の減税を受けるでしょう。

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移民局のポール・ベダード氏によれば、移民・税関執行部は「逮捕は40％増加し、移送は37％近く増加した」とベダール氏は移民センターの政策研究担当ディレクター、ジェシカ・ヴォーン重要性に関する調査：「トランプ行政によって今日公表された移民施行件数は、移民制度の完全性を回復する上で非常に良い進歩を示しています。

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「トランプは本当に政府を縮小するだろう」とドナルド・J・トランプ大統領の縮小を決断する多くの人々が目を向けているが、「国家モニュメントから始まるパブリック・ランズ・カウンシルのエグゼクティブ・ディレクター、ユタ州の2つの国のモニュメント、彼らは本物の物語を見逃しています。 「すべてのホワイトハウスは、特に過去30年ほどの間、エグゼクティブブランチの力を拡大するよう努めてきた」しかし、今回は異なったものだった。

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CNNのケイト・ベネット報道官は、メアリーナ・トランプ卿とカレン・フェンス夫人が明日テキサス州の犠牲者を訪れ、その地域の復興努力について最新情報を得ると報じた。女性は最初の対応者と時間を過ごし、ハリケーン・ハーベイによって家がほとんど破壊された家庭に出会い、地元の学童に訪れます。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）申立て(司法行政による人道上の犯罪）をしましたので、ご覧ください！

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

2017年12月06日：英国首相テリーザ・メイ 閣下 日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。

2017年12月06日：英国首相テリーザ・メイ 閣下

拝啓。12月5日、読売新聞によると、「米国と中国が通商問題で再び火花を散らしている。
米国は11月30日、中国をＷＴＯの「市場経済国」に認定することに、引き続き反対すると表明した。
中国は市場経済国と各国から認められない限り、
他国から中国製品に反ダンピング税をかけられやすい状態が続き、輸出拡大に不利になる。

中国は、市場経済国と認められない扱いは「ＷＴＯの規則に存在しない」と不快感をあらわにしている。
昨年末からすでに市場経済国になっているとの立場だ。

アメリカ政府は、中国政府が鉄鋼メーカーなど国内メーカーを保護するために企業に補助金を出し
、安い価格で製品を輸出しているとみているが、その通りだと思います。

私は中国をＷＴＯに加盟させたことにも反対です。
共産党独裁国家で、自由や民主、そして人権の尊重もない共産党独裁国家に
「市場経済国」の認定を与えることは無理があります。

少なくとも、自由と民主そして人権、更に国際法を遵守することを前提に、
全ての国民より普通選挙で選出された政府の下で、純然たる民間企業が、自由競争の下で輸出するまでは
、「市場経済国」の認定を与えるべきではありません。

アメリカだけでなく、西欧や日本などもアメリカと歩調を合わせるべきです。

共産党独裁政権で経済だけ、政府資金による資本主義経済だなんてクレイジーです。

ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、
日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。
日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。

日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

私たちを助けてください！敬具。

長野恭博

2017年12月05日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下 ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、 日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。

2017年12月05日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下

拝啓。12月5日、読売新聞によると、「米国と中国が通商問題で再び火花を散らしている。
米国は11月30日、中国をＷＴＯの「市場経済国」に認定することに、引き続き反対すると表明した。
中国は市場経済国と各国から認められない限り、
他国から中国製品に反ダンピング税をかけられやすい状態が続き、輸出拡大に不利になる。

中国は、市場経済国と認められない扱いは「ＷＴＯの規則に存在しない」と不快感をあらわにしている。
昨年末からすでに市場経済国になっているとの立場だ。

アメリカ政府は、中国政府が鉄鋼メーカーなど国内メーカーを保護するために企業に補助金を出し、
安い価格で製品を輸出しているとみているが、その通りだと思います。

私は中国をＷＴＯに加盟させたことにも反対です。共産党独裁国家で、自由や民主、
そして人権の尊重もない共産党独裁国家に「市場経済国」の認定を与えることは無理があります。

少なくとも、自由と民主そして人権、更に国際法を遵守することを前提に、
全ての国民より普通選挙で選出された政府の下で、純然たる民間企業が、自由競争の下で輸出するまでは、
「市場経済国」の認定を与えるべきではありません。

アメリカだけでなく、西欧や日本などもアメリカと歩調を合わせるべきです。

共産党独裁政権で経済だけ、政府資金による資本主義経済だなんてクレイジーです。

ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、
日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。

日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。

日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

私たちを助けてください！敬具。

長野恭博

2017年12月06日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下 拝啓。12月5日、読売新聞によると、「米国と中国が通商問題で再び火花を散らしている。

2017年12月06日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下

拝啓。12月5日、読売新聞によると、「米国と中国が通商問題で再び火花を散らしている。
米国は11月30日、中国をＷＴＯの「市場経済国」に認定することに、引き続き反対すると表明した。
中国は市場経済国と各国から認められない限り、
他国から中国製品に反ダンピング税をかけられやすい状態が続き、輸出拡大に不利になる。

中国は、市場経済国と認められない扱いは「ＷＴＯの規則に存在しない」と不快感をあらわにしている。
昨年末からすでに市場経済国になっているとの立場だ。

アメリカ政府は、中国政府が鉄鋼メーカーなど国内メーカーを保護するために企業に補助金を出し、
安い価格で製品を輸出しているとみているが、その通りだと思います。

私は中国をＷＴＯに加盟させたことにも反対です。共産党独裁国家で、
自由や民主、そして人権の尊重もない共産党独裁国家に「市場経済国」の認定を与えることは無理があります。

少なくとも、自由と民主そして人権、更に国際法を遵守することを前提に、
全ての国民より普通選挙で選出された政府の下で、純然たる民間企業が、
自由競争の下で輸出するまでは、「市場経済国」の認定を与えるべきではありません。

アメリカだけでなく、西欧や日本などもアメリカと歩調を合わせるべきです。

共産党独裁政権で経済だけ、政府資金による資本主義経済だなんてクレイジーです。

ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、
日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。
日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。

日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

私たちを助けてください！敬具。

長野恭博

政治家の皆様へ！ 2017-12-06：本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする 「人道上の犯罪の事実シリーズ」ＮＯ：30 日本では、安倍首相の提唱する、 「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。 日本こそ「法の下での統治」が必要です。

政治家の皆様へ！

2017-12-06：本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
「人道上の犯罪の事実シリーズ」ＮＯ：30

日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。

日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。

謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。

これが、日本の司法の事実です。助けてください！

もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。
日本政府の「人道上の犯罪』は、もはや「テロ行為」です。

すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。

そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。

メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。
そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください！

ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

本日のＥメール内容は、以下はとおりです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

前回、No：29の続きです。

２０１５年、大阪で、在留資格が「留学」である、
中国人留学生がホステスをして「不法就労罪（資格外活動）」で刑事処分され
「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。

このときの判決理由は、資格外活動として、
週に２８時間の就業時間制限や風俗営業での「資格外就労」を認めていないのは、
入管法本則（法律）ではなく細則（省令）なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

起訴状に書かれた、訴因（犯罪であるとする理由）は、
入管法の22条の４－４（虚偽の書類提出に対する在留資格取消）の条文の事実が記載されています。

これは、法の論理に反する適用法違反です。
記載された事実が本当であるなら、その罪は、
入管法の22条の４－４（虚偽の書類提出に対する在留資格取消）に対する幇助行為に当たります。

また在留資格の変更申請に、雇用契約書を添付しますが、
雇用契約書の「提出は、入管法に規定されていません。
課長通達により、雇用契約書の提出を求めているだけです。

したがって、法律でも省令でもない、課長通達により提出した、
雇用契約書が内容虚偽だとして、処罰する根拠は、何もありません。

何の罪にもならない行為を、己の自己満足のために平然とします。

これが、日本の司法の事実です。助けてください！！

次回、ＮＯ：31 へ続きます。

日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、

（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）

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政治家の皆様へ！

日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。

日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。

国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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政治家の皆様へ！ 2017-12-06:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は 「アメリカだけでなく、西欧や日本などもアメリカと歩調を合わせ、 中国に「市場経済国」の認定を与えるべきではありません。」 本日のＥメール内容は、以下はとおりです。

政治家の皆様へ！

2017-12-06:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「アメリカだけでなく、西欧や日本などもアメリカと歩調を合わせ、
中国に「市場経済国」の認定を与えるべきではありません。」

本日のＥメール内容は、以下はとおりです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

12月5日、読売新聞によると、「米国と中国が通商問題で再び火花を散らしている。
米国は11月30日、中国をＷＴＯの「市場経済国」に認定することに、引き続き反対すると表明した。
中国は市場経済国と各国から認められない限り、
他国から中国製品に反ダンピング税をかけられやすい状態が続き、輸出拡大に不利になる。

中国は、市場経済国と認められない扱いは「ＷＴＯの規則に存在しない」と不快感をあらわにしている。
昨年末からすでに市場経済国になっているとの立場だ。

アメリカ政府は、中国政府が鉄鋼メーカーなど国内メーカーを保護するために企業に補助金を出し、
安い価格で製品を輸出しているとみているが、その通りだと思います。

私は中国をＷＴＯに加盟させたことにも反対です。
共産党独裁国家で、自由や民主、そして人権の尊重もない共産党独裁国家に
「市場経済国」の認定を与えることは無理があります。

少なくとも、自由と民主そして人権、更に国際法を遵守することを前提に、
全ての国民より普通選挙で選出された政府の下で、
純然たる民間企業が、自由競争の下で輸出するまでは、
「市場経済国」の認定を与えるべきではありません。

アメリカだけでなく、西欧や日本などもアメリカと歩調を合わせるべきです。

共産党独裁政権で経済だけ、政府資金による資本主義経済だなんてクレイジーです。

トランプ大統領、ガンバレ！

日本国家による人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。

（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）

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政治家の皆様へ！

日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。

日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。

国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。

長野恭博

国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください！
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