#MeToo 人権被害者です！拝啓 政治家の皆さま 2018-08-09:命には限りがあります。私を助けてください。

＜公開メール＞

ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。
中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか？
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。

拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
入管法違反（資格外活動による不法な労働）事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。

事実として、私が収監された警察の留置所は、「不法な労働」で「逮捕」された外国人でいっぱいでした。
この中には不法滞在１０年以上も珍しくありませんでした。
多くの場合、検察は、入管法73-2条で規定する「不法な労働を助長した罪」を適用せず、
経営者を「刑事処分」していない。
それで「不法に労働した外国人」の内、「オーバーステイ」などの「不法な滞在者」は「刑事処分」はせずに、
外国人を「入国管理局」へ送って国外へ強制送還させています。

「滞在資格」を持っている外国人は「罰金の刑」を科されて、彼らは犯罪者として母国へ送還しています。
しかしこの「事件」では「罰金の刑」ではなく「懲役刑」として本国へ送還したのです。

入管法22-4の4(虚偽の書類提出による在留資格取消）を理由に、
不法な労働を幇助したというが、法の論理を１００％間違えています。

在留資格の付与条件は法律の定めがない、
法務大臣が未公開の「付与条件」で裁量により付与するものです。
にも関わらず、私達がした「雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にした。
彼らは在留資格が得られたので日本におられた。彼らは日本におられたので不法な労働ができた。

あまりにも恣意的です。
国際社会の皆さん、これが日本の裁判官の「判決理由」です。
あまりにも幼稚です。極めて悪質な犯罪です。

余談ですが、大阪の中国人の女子留学生が、ホステスとして働いていて、
資格外活動の労働で逮捕された。
そして彼女は国外へ強制退去の判決になりました。しかし彼女は高等裁判所に控訴しました。
裁判の結果、彼女は無罪になっています。

「留学ビザで（資格外の活動）として”Shop of the sex industry"で働いてはいけない」。
「留学ビザでの労働は週に２８時間以内しか働けない」。
これらは「 Immigration Control and Refugee Recognition Act」では規定していない。
それは「a ministerial rdinance.」で規定しています。
何人も「法律」でのみ犯罪者にされるのです。

２０１０年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。

検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。

１．「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。

２．「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。

同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。

日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
御連絡がない場合は、貴殿および関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

自由と民主主義有難うホワイトハウス、ワシントン 2018年8月7日 ホワイトハウスにお問い合わせいただきありがとうございます。 あなたのメッセージを慎重に検討しています。

【トランプ大統領からのメール返信2018-08-08】

ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。

敬具、

大統領通信局

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも　#MeToo 　被害者です。

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自由と民主主義有難う【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン2018-08-08】 毎日1600 ホワイトハウス•2018年8月7日 メディアが無視できなくてもトランプブーム

先週の雇用統計によると、トランプ・エコノミでアメリカ人労働者が見ている信じられないほどの恩恵が明らかになった。リベラルで保守的なメディアは、この目覚しい転換期の話を無視することはできません。

•ニューヨークタイムズ：景気後退で最も厳しい労働者が回復に加わる

•FOXビジネス：何千万もの食品スタンプを落とす

•ヒル：雇用データは、iPodの時代からこのように良いことはありませんでした。

•シカゴ・トライブヌ：これはブームになる経済のような感じです

先週の失業率は3.9％に低下した。これは1970年以来の8倍に過ぎず、4％を下回った。 （そして、2018年にはそのうち約半数が起こった。）

最も重要なのは、誰が恩恵を受けているかです。ドナルド・J・トランプ大統領は、よくつながっていて強力な国ではなく、国境を越えてアメリカ人を眺めることを約束しました。彼は納品した。 「大後退の中で最も打撃を受けた、最も教育されていないアメリカの労働者。 。 。強い経済の象徴である」とニューヨーク・タイムズ・レポート。

トランプ経済は、メディアの言葉で

More：トランプ大統領は経済批評家には不可能だと言っている。

ファーストレディメラニアトランプ：「私の情熱」

ファーストレディメラニア・トランプは、子供を守ることに専念する意識向上キャンペーン「Be Best」を継続的に推進しています。

2週間前、テネシー州ナッシュビルの集中治療室で患者を訪問しました。 "私の情熱は、オピオイドの危機を照らすことです。"とファーストレディは言った。 「私は、若い母親や子供たちに薬物の危険性について早期に教えることを学び、信じ続けることを望んでいます。

今日の子供たちが直面しているいくつかの重大な問題に焦点を当て、社会的、感情的、身体的健康の重要性を教えてください。この取り組みは、ウェルビーイング、ソーシャルメディアの使用、オピオイドの乱用という3つの主要な柱に集中しています。

ファースト・レディは、「薬物使用の危険性について、私たちはこれについてもっと話していると、恥と罪がなくなると信じています。

ファースト・レディース・ベスト・イニシアチブについての詳細をご覧ください。

その日の写真

大統領トランプボードエアフォースワン

Shealah Craigheadによる公式ホワイトハウス写真

ドナルド・J・トランプ大統領、エア・フォース・ワンのボード| 2018年8月4日

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自由と民主主義有難う【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン2018-08-08】 ウェストウイング トランプ大統領、イラン制裁再開、恐ろしい核問題 「オバマ大統領がテヘランとの核取引を解明するために誓約した後、イランに対する制裁を再開した。

イラン大統領は、「イランの独裁政権の鮮明な評価、テロ支援、中東や世界各地での継続的な侵略に基づいている」と述べた。

詳細はこちらをご覧ください。

「米農務省の最新情報によると、食品スタンプを収集する人の数は、トランプ大統領が就任して以来、大幅に減少している。 「トランプ氏が就任して以来、政権は成長促進政策を推進する上でゼロになっている」

「エコリストは2018年に雇用が減速すると予想している」とエリック・モラートはウォールストリート・ジャーナル紙に記している。 「その反対は、契約、小売、製造の2つのカテゴリーでの復活が主な原因です。

ダルースニューストリビューンでは、保健福祉省副官エリック・ハーガンは、オピオイド流行がミネソタ州ダルースのような場所で獲得できると述べている。 「ドナルド・トランプ大統領の下で、HHSはオピオイド危機を最重要課題としています。

ウィリアム・ダンケルバーグ（William Dunkelberg）は、中小企業のオーナーが経済を先導していることをフォーブスに書いています。 「大統領は「最近の経済成長」を「驚くほど」と言いましたが、メディアは「事実を確認して、「強く」としか言えないと結論づけました。

マイケル・ヘラルド（Michael Herald）大統領は、「暴力に悩まされた国であるコロンビアは、歴史のなかで最も平和的で民主的な選挙をやったばかりだ」と述べ、ベネズエラの独裁政権とは対照的に、

トンプソン大統領は共和党の上院議員に対し、刑務所と刑法改革に関する新たな提案には開放されていると述べ、首都議会で絶望的に停滞しているような問題に新たな命を与えた」と述べた。

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【ＵＳＡMail magazine from the White House 2018-08-08】

President Trump Reinstates Iran Sanctions, Slams ‘Horrible’ Nuclear Deal

“President Trump on Monday renewed sanctions on Iran as he followed through on vows to unravel the Obama-era nuclear deal with Tehran,” Fox News reports. “Our policy is based on a clear-eyed assessment of the Iranian dictatorship, its sponsorship of terrorism, and its continuing aggression in the Middle East and all around the world,” the President said. Click here to read more. “The number of people collecting foods stamps has dropped tremendously since President Trump took office, according to the latest numbers from the U.S. Department of Agriculture,” Julia Limitone reports in Fox Business. “Since Trump took office, the administration has zeroed in on promoting pro-growth policies.” “Economists expected hiring to slow in 2018,” Eric Morath writes in The Wall Street Journal. “The opposite has occurred, largely due to a resurgence in two categories that had been contracting, retail and manufacturing.” In the Duluth News Tribune, Health and Human Services Deputy Secretary Eric Hargan writes that the opioids epidemic can be won in places like Duluth, Minnesota. “Under President Donald Trump, HHS has made the opioid crisis a top priority because it leaves no corner of our country untouched.” William Dunkelberg writes in Forbes that small business owners are powering the economy forward. “The President called [recent economic growth] ‘amazing,’ but the media decided to ‘fact check that term and concluded that it could only be called ‘strong.’ So much for ‘secular stagnation.’” In the Miami Herald, U.S. Ambassador to the U.N. Nikki Haley writes that in stark contrast to the failed dictatorship in Venezuela, “Colombia, a country once plagued by violence, has just had the most peaceful and democratic election in its history.”   “President Trump has told Republican senators that he’s open to a new proposal on prison and sentencing reform, giving new life to an issue that seemed hopelessly stalled on Capitol Hill,” Alexander Bolton reports for The Hill.

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● Here, many foreigners are victims. You are a 　#MeToo victim 　too.

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トランプ大統領 様 2018-08-08:拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。 ２０１４年、２０１５年に発生したフィリッピン大使館に関係する「入管法違反事件」です。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。
中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか？
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。

拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。

２０１４年、２０１５年に発生したフィリッピン大使館に関係する「入管法違反事件」です。

フィリッピン人の運転手が在留資格外の活動をした罪で懲役刑（執行猶予）を受け、
国外に強制退去されました。
また、フィリッピン大使館の職員や外交官は、
フィリッピン人の運転手に、入管法２２の４条の４項（虚偽の書類の提出による在留資格の取消）で、
その行為を幇助をした罪で、幇助罪が適用されて、彼らは懲役刑（執行猶予）を受けました。

これは、犯罪ではない。これは国外へ強制退去の行政処分です。

検察官らは、フィリッピン政府の無能を馬鹿にしてくださいいるのです。

フィリッピン政府は日本政府のハニートラップかかっているようです。

この事件は、２０１０年の中国人４人が入管法違反（在留資格外活動）した事件と同じです。

私や「KinGungaku」が受けた、
入管法22の４条の４（虚偽の書類提出による在留資格の取消）を幇助したとして
懲役刑を受けた誤りと全く同じです。

フィリッピン人の運転手を雇用した造園事業者は逮捕されていないから、
フィリッピン人は全員無罪です。
そして職員や外交官は無罪です。国外退去になるだけです。

外交官や職員に対する処罰は、私らと同様に「適用法の違反」です。

警察官や検察官らの国際ルールを侮辱する、悪質な職権濫用により、
フィリピン人４名、そして外交官や職員は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失いました。

逮捕、監禁そして裁判により、
彼らは日本から、犯罪者として強制退去をさせられ、
すべての信用や生活の基盤などを失うことになったのです。

フィリピン人４名そして外交官や職員の受けた「懲役刑」は、
フィリピン国での人生に、大きな負担になります。
早急に、検察は彼らに名誉の回復と賠償をすべきです。

２０１０年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。

検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。

１．「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。

２．「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。

同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。

日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。
命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博

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長野恭博

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アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2018-08-08:中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか？ 日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。

拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。

２０１４年、２０１５年に発生したフィリッピン大使館に関係する「入管法違反事件」です。

フィリッピン人の運転手が在留資格外の活動をした罪で懲役刑（執行猶予）を受け、
国外に強制退去されました。
また、フィリッピン大使館の職員や外交官は、
フィリッピン人の運転手に、入管法２２の４条の４項（虚偽の書類の提出による在留資格の取消）で、
その行為を幇助をした罪で、幇助罪が適用されて、彼らは懲役刑（執行猶予）を受けました。

これは、犯罪ではない。これは国外へ強制退去の行政処分です。

検察官らは、フィリッピン政府の無能を馬鹿にしてくださいいるのです。

フィリッピン政府は日本政府のハニートラップかかっているようです。

この事件は、２０１０年の中国人４人が入管法違反（在留資格外活動）した事件と同じです。

私や「KinGungaku」が受けた、
入管法22の４条の４（虚偽の書類提出による在留資格の取消）を幇助したとして
懲役刑を受けた誤りと全く同じです。

フィリッピン人の運転手を雇用した造園事業者は逮捕されていないから、
フィリッピン人は全員無罪です。
そして職員や外交官は無罪です。国外退去になるだけです。

外交官や職員に対する処罰は、私らと同様に「適用法の違反」です。

警察官や検察官らの国際ルールを侮辱する、悪質な職権濫用により、
フィリピン人４名、そして外交官や職員は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失いました。

逮捕、監禁そして裁判により、
彼らは日本から、犯罪者として強制退去をさせられ、
すべての信用や生活の基盤などを失うことになったのです。

フィリピン人４名そして外交官や職員の受けた「懲役刑」は、
フィリピン国での人生に、大きな負担になります。
早急に、検察は彼らに名誉の回復と賠償をすべきです。

２０１０年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。

検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。

１．「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。

２．「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。

同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。

日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。
命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

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敬具 長野 恭博

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（Yasuhiro Nagano)

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エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-08-08:中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか？ 日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。

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ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。

拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。

２０１４年、２０１５年に発生したフィリッピン大使館に関係する「入管法違反事件」です。

フィリッピン人の運転手が在留資格外の活動をした罪で懲役刑（執行猶予）を受け、
国外に強制退去されました。
また、フィリッピン大使館の職員や外交官は、
フィリッピン人の運転手に、入管法２２の４条の４項（虚偽の書類の提出による在留資格の取消）で、
その行為を幇助をした罪で、幇助罪が適用されて、彼らは懲役刑（執行猶予）を受けました。

これは、犯罪ではない。これは国外へ強制退去の行政処分です。

検察官らは、フィリッピン政府の無能を馬鹿にしてくださいいるのです。

フィリッピン政府は日本政府のハニートラップかかっているようです。

この事件は、２０１０年の中国人４人が入管法違反（在留資格外活動）した事件と同じです。

私や「KinGungaku」が受けた、
入管法22の４条の４（虚偽の書類提出による在留資格の取消）を幇助したとして
懲役刑を受けた誤りと全く同じです。

フィリッピン人の運転手を雇用した造園事業者は逮捕されていないから、
フィリッピン人は全員無罪です。
そして職員や外交官は無罪です。国外退去になるだけです。

外交官や職員に対する処罰は、私らと同様に「適用法の違反」です。

警察官や検察官らの国際ルールを侮辱する、悪質な職権濫用により、
フィリピン人４名、そして外交官や職員は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失いました。

逮捕、監禁そして裁判により、
彼らは日本から、犯罪者として強制退去をさせられ、
すべての信用や生活の基盤などを失うことになったのです。

フィリピン人４名そして外交官や職員の受けた「懲役刑」は、
フィリピン国での人生に、大きな負担になります。
早急に、検察は彼らに名誉の回復と賠償をすべきです。

２０１０年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。

検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。

１．「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。

２．「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。

同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。

日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。
命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
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資料は下記にあります。
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敬具 長野 恭博

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