ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。
敬具、
大統領通信局
●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo 被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
自由と民主主義有難う【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン2018-08-09】 毎日1600 ホワイトハウス•2018年8月8日 イワンカ・トランプのアメリカ人雇用に関するメッセージ
イワンカ・トランプ氏は本日、イリノイ州を訪れ、住民や地方の議員とドナルド・J・トランプ大統領の労働力イニシアチブの重要性について話し合っています。 Trump氏は、最近のウォールストリート・ジャーナルの「アメリカ人の仕事をアメリカ人の労働者に補充する」というプログラムの目標を明らかにした。
「組立ライン、エネルギープラント、小売店は過去25年間で劇的に変化しましたが、仕事もあります」と彼女は書いています。 「このような急激な変化は、現在、米国の660万人の雇用が満たされていない理由の1つです」
ホワイトハウスはその責任を主導している。トランプ大統領は、私たちの仕事を犠牲にしてしまう厄介な規制を実施するのではなく、経済ブームのための適切な条件を作り出しています。米国企業の税金を引き下げることに加えて、日々より多くの偉大な組織によって署名されたアメリカの労働者に対する誓約（Pledge to America's Workers）は、キャリア成長の機会を何百万も提供しています。
トランプ大統領は、家庭でも勤労家族の支出を助けています。先週、行政当局は、手頃な価格の健康保険へのアクセスを顧客に許可する新しいルールを発表した。 「比較的健康ではあるが、オバマ大統領の計画を払う余裕がない人にとっては素晴らしい選択肢だ」とHeartland InstituteのJustin Haskinsは書いている。
イワンカトランプ：明日の仕事のためのトレーニング
誓約：景気が高まるにつれて、それは労働者に立ち向かう時です。
70万以上の長期滞在米国ビザ
昨日、国土安全保障省は、2017年度の「出入国別報告書」を発表した。このレポートには、非移民として入国した米国の外国人訪問者の離脱に関する情報が掲載されています。
DHSによると、昨年度のアメリカへの非移民入国は52,656,022件であった。この数のうち、DHSは1.33％のオーバーステイ延滞率、すなわち701,900件のオーバーステイイベントを計算しました。
管理局は、入退出データの改善、期限切れの差し迫った訪問者への通知、違反者に対する認可およびビザのキャンセル、米国内に存在する長期滞在の是正など、さまざまな措置を通じてオーバーステイ違反を強制しています。
この新しい情報は、米国移民局と税関執行機関を完全に廃止することを求める民主党の声が増えてきています。 「ICEの偉大で勇敢な男女に、あなたの精神を心配しないでください。あなたはすばらしい仕事をしています」とトランプ大統領は最近言った。
事実を知る：ICEを廃止すると壊滅的な結果を招く。
詳しくは、DHSからのEntry / Exit Overstay Reportを参照してください。
その日の写真
イワンカ・トランプ・オブ・ザ・プレッジ・オブ・アメリカ労働者イベント| 2018年7月19日（Joyce N. Boghosianによる公式ホワイトハウス写真）
Joyce N. Boghosianによる公式ホワイトハウス写真
ホワイトハウスで開催されたアメリカ人労働者誓約のイワンカ・トランプ。 | 2018年7月19日
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自由と民主主義有難う【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン2018-08-09】 ウェストウイング 救済中小企業に必要な納税カット
減税がアメリカの経済復活に重大な役割を果たしたことは否定できない。それでも、彼らの影響については、わが国の中小企業経営者から直接聞くよりも強力なものはありません。
中小企業管理者のリンダ・マクマホン氏は、今週これらの話題の一部を共有しました。 「これは中小企業の真の時代です。 「初めて記録的に見ると、仕事を探している失業者よりも就職が多い」
詳細はこちらをご覧ください。
ウォールストリート・ジャーナルでは、ブルース・マイヤーとジェームス・サリバンは、アメリカの貧困について言えば、「ホワイトハウスは真実を伝えているが、両者の党派は失敗の考え方に結びついている」と結論づけている。十分なものは従来は超党派問題だった。それは再び可能性があります。
ザ・ヒルでは、民主党からの絶望が、「トランプ経済の改善がアメリカの労働者を支援していないことを有権者に説得する」と絶望したにもかかわらず、アメリカの家族は今日よりずっと良くなっていると書いている。人々は賃金が上がるのを見ている」
"米国。 Wells Fargo / Gallup Small Business Indexの15年の歴史の中のどこよりも、中小企業のオーナーはもっと楽観的です」とGallupのFrank NewportとColeen McMurrayが書いています。 「この新しい雇用に対する楽観的な期待は、多くの雇用主が良質の労働者を見つけて雇うことが最大の課題であると報告している理由を説明するのに役立ちます。
CNBCで、国土安全保障長官Kirstjen Nielsenは、国家のサイバー脅威に対応するための民間部門の不可欠な役割について説明しています。それが先週[DHS]が業界ニーズに基づいたイニシアチブである国家リスク管理センターを立ち上げ、政府と民間セクターを結び付けて国家の重要インフラを守るためのより良い方法の醸成に焦点を当てた理由です。
マイアミヘラルド、住宅都市開発長官のベンカーソンは、ベテランのホームレスへの終わりが南フロリダに届いていると書いています。 「われわれは、この国に奉仕するほど犠牲を払っている人々が、自分たちの自宅と呼ぶことができる家を持っているのではないかということより、大きな責任はほとんどない」
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#MeToo 人権被害者です！ トランプ大統領 様 2018-08-09:命には限りがあります。私を助けてください。
＜公開メール＞ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。
中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか？
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
入管法違反（資格外活動による不法な労働）事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。
事実として、私が収監された警察の留置所は、「不法な労働」で「逮捕」された外国人でいっぱいでした。
この中には不法滞在１０年以上も珍しくありませんでした。
多くの場合、検察は、入管法73-2条で規定する「不法な労働を助長した罪」を適用せず、
経営者を「刑事処分」していない。
それで「不法に労働した外国人」の内、「オーバーステイ」などの「不法な滞在者」は「刑事処分」はせずに、
外国人を「入国管理局」へ送って国外へ強制送還させています。
「滞在資格」を持っている外国人は「罰金の刑」を科されて、彼らは犯罪者として母国へ送還しています。
しかしこの「事件」では「罰金の刑」ではなく「懲役刑」として本国へ送還したのです。
入管法22-4の4(虚偽の書類提出による在留資格取消）を理由に、
不法な労働を幇助したというが、法の論理を１００％間違えています。
在留資格の付与条件は法律の定めがない、
法務大臣が未公開の「付与条件」で裁量により付与するものです。
にも関わらず、私達がした「雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にした。
彼らは在留資格が得られたので日本におられた。彼らは日本におられたので不法な労働ができた。
あまりにも恣意的です。
国際社会の皆さん、これが日本の裁判官の「判決理由」です。
あまりにも幼稚です。極めて悪質な犯罪です。
余談ですが、大阪の中国人の女子留学生が、ホステスとして働いていて、
資格外活動の労働で逮捕された。
そして彼女は国外へ強制退去の判決になりました。しかし彼女は高等裁判所に控訴しました。
裁判の結果、彼女は無罪になっています。
「留学ビザで（資格外の活動）として”Shop of the sex industry"で働いてはいけない」。
「留学ビザでの労働は週に２８時間以内しか働けない」。
これらは「 Immigration Control and Refugee Recognition Act」では規定していない。
それは「a ministerial rdinance.」で規定しています。
何人も「法律」でのみ犯罪者にされるのです。
２０１０年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。
検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。
１．「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。
２．「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。
同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。
国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。
しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。
ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
敬具 長野 恭博
私の情報 ***************************************************
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
#MeToo 人権被害者です！ アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2018-08-09:命には限りがあります。私を助けてください。
＜公開メール＞ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。
中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか？
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
入管法違反（資格外活動による不法な労働）事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。
事実として、私が収監された警察の留置所は、「不法な労働」で「逮捕」された外国人でいっぱいでした。
この中には不法滞在１０年以上も珍しくありませんでした。
多くの場合、検察は、入管法73-2条で規定する「不法な労働を助長した罪」を適用せず、
経営者を「刑事処分」していない。
それで「不法に労働した外国人」の内、「オーバーステイ」などの「不法な滞在者」は「刑事処分」はせずに、
外国人を「入国管理局」へ送って国外へ強制送還させています。
「滞在資格」を持っている外国人は「罰金の刑」を科されて、彼らは犯罪者として母国へ送還しています。
しかしこの「事件」では「罰金の刑」ではなく「懲役刑」として本国へ送還したのです。
入管法22-4の4(虚偽の書類提出による在留資格取消）を理由に、
不法な労働を幇助したというが、法の論理を１００％間違えています。
在留資格の付与条件は法律の定めがない、
法務大臣が未公開の「付与条件」で裁量により付与するものです。
にも関わらず、私達がした「雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にした。
彼らは在留資格が得られたので日本におられた。彼らは日本におられたので不法な労働ができた。
あまりにも恣意的です。
国際社会の皆さん、これが日本の裁判官の「判決理由」です。
あまりにも幼稚です。極めて悪質な犯罪です。
余談ですが、大阪の中国人の女子留学生が、ホステスとして働いていて、
資格外活動の労働で逮捕された。
そして彼女は国外へ強制退去の判決になりました。しかし彼女は高等裁判所に控訴しました。
裁判の結果、彼女は無罪になっています。
「留学ビザで（資格外の活動）として”Shop of the sex industry"で働いてはいけない」。
「留学ビザでの労働は週に２８時間以内しか働けない」。
これらは「 Immigration Control and Refugee Recognition Act」では規定していない。
それは「a ministerial rdinance.」で規定しています。
何人も「法律」でのみ犯罪者にされるのです。
２０１０年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。
検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。
１．「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。
２．「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。
同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。
国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。
しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。
命には限りがあります。私を助けてください。
ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
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下記のプログで公開しています。
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私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。
中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか？
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
入管法違反（資格外活動による不法な労働）事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。
事実として、私が収監された警察の留置所は、「不法な労働」で「逮捕」された外国人でいっぱいでした。
この中には不法滞在１０年以上も珍しくありませんでした。
多くの場合、検察は、入管法73-2条で規定する「不法な労働を助長した罪」を適用せず、
経営者を「刑事処分」していない。
それで「不法に労働した外国人」の内、「オーバーステイ」などの「不法な滞在者」は「刑事処分」はせずに、
外国人を「入国管理局」へ送って国外へ強制送還させています。
「滞在資格」を持っている外国人は「罰金の刑」を科されて、彼らは犯罪者として母国へ送還しています。
しかしこの「事件」では「罰金の刑」ではなく「懲役刑」として本国へ送還したのです。
入管法22-4の4(虚偽の書類提出による在留資格取消）を理由に、
不法な労働を幇助したというが、法の論理を１００％間違えています。
在留資格の付与条件は法律の定めがない、
法務大臣が未公開の「付与条件」で裁量により付与するものです。
にも関わらず、私達がした「雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にした。
彼らは在留資格が得られたので日本におられた。彼らは日本におられたので不法な労働ができた。
あまりにも恣意的です。
国際社会の皆さん、これが日本の裁判官の「判決理由」です。
あまりにも幼稚です。極めて悪質な犯罪です。
余談ですが、大阪の中国人の女子留学生が、ホステスとして働いていて、
資格外活動の労働で逮捕された。
そして彼女は国外へ強制退去の判決になりました。しかし彼女は高等裁判所に控訴しました。
裁判の結果、彼女は無罪になっています。
「留学ビザで（資格外の活動）として”Shop of the sex industry"で働いてはいけない」。
「留学ビザでの労働は週に２８時間以内しか働けない」。
これらは「 Immigration Control and Refugee Recognition Act」では規定していない。
それは「a ministerial rdinance.」で規定しています。
何人も「法律」でのみ犯罪者にされるのです。
２０１０年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。
検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。
１．「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。
２．「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。
同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。
国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。
しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。
命には限りがあります。私を助けてください。
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中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか？
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
入管法違反（資格外活動による不法な労働）事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。
事実として、私が収監された警察の留置所は、「不法な労働」で「逮捕」された外国人でいっぱいでした。
この中には不法滞在１０年以上も珍しくありませんでした。
多くの場合、検察は、入管法73-2条で規定する「不法な労働を助長した罪」を適用せず、
経営者を「刑事処分」していない。
それで「不法に労働した外国人」の内、「オーバーステイ」などの「不法な滞在者」は「刑事処分」はせずに、
外国人を「入国管理局」へ送って国外へ強制送還させています。
「滞在資格」を持っている外国人は「罰金の刑」を科されて、彼らは犯罪者として母国へ送還しています。
しかしこの「事件」では「罰金の刑」ではなく「懲役刑」として本国へ送還したのです。
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これらは「 Immigration Control and Refugee Recognition Act」では規定していない。
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何人も「法律」でのみ犯罪者にされるのです。
２０１０年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。
検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。
１．「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。
２．「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。
同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。
国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。
しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。
命には限りがあります。私を助けてください。
ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
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