エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-08-17:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。 日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。

拝啓、私は日本人です。事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。
それで、私は東京入管より、「在留許可の資格」について次のように説明を受けていた。
そして私は、そのうように運用させられていました。

１）「卒業証書」で在留資格要件が満たされ、
外国人に専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合。
入国管理局は、外国人に、「働く会社」を変えさせます。
そして、入国管理局は、外国人に再度、「申請」することをを命じている。

２）雇用の契約をした外国人が、在留資格を受けた後、雇用の契約した会社に入社しなくともよい。
在留資格は外国人個人に付与するものです。
付与後は、在留資格（技術や人文国際）の範囲内で、どこで働こうと自由である

３）在留資格を取得した後、雇用の契約をした会社に、入社できなくとも、
直ちに在留資格が取消されるのではない。
外国人は在留資格の範囲内であれば、一定の期間内に、新しく働く会社を見つけて働けます。

よって、内容が虚偽の雇用契約書の提供が、在留資格の取得を容易にしたとはいえない。
また、在留資格の取得と不法な労働とは何ら、因果関係はありません。

前記したように「内容虚偽の雇用の契約書類」で法務大臣より裁量で、
「技術」や「人文・国際」の在留資格を得たとしても。
「技術」や「人文・国際」の在留資格の範囲内で働けば、不法な労働にならないことは明白です。

「内容が虚偽の雇用の契約書類」と「不法な労働」とで関係のないことは自明の理です。

外国人が「不法な労働者」になったのは、
「働く資格のない在留資格の外国人」を雇用して働かせた者の責任であることは「自明の理」であります。

入管法の「立法の趣旨」では、
不法な労働に対する「幇助」や「助長」の処罰は、
入管法73-2条「不法な労働を助長する罪」を適用しなければなりません。

「不法な労働」を「幇助をする罪」に、
一般的な「幇助をする罪」を適用することは、「法の論理」を外れた、違法です。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野恭博

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

長野恭博
お問合せ先のメール
enzai_mirai@yahoo.co.jp

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2018-08-17:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。 日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。

拝啓、私は日本人です。事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。
それで、私は東京入管より、「在留許可の資格」について次のように説明を受けていた。
そして私は、そのうように運用させられていました。

１）「卒業証書」で在留資格要件が満たされ、
外国人に専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合。
入国管理局は、外国人に、「働く会社」を変えさせます。
そして、入国管理局は、外国人に再度、「申請」することをを命じている。

２）雇用の契約をした外国人が、在留資格を受けた後、雇用の契約した会社に入社しなくともよい。
在留資格は外国人個人に付与するものです。
付与後は、在留資格（技術や人文国際）の範囲内で、どこで働こうと自由である

３）在留資格を取得した後、雇用の契約をした会社に、入社できなくとも、
直ちに在留資格が取消されるのではない。
外国人は在留資格の範囲内であれば、一定の期間内に、新しく働く会社を見つけて働けます。

よって、内容が虚偽の雇用契約書の提供が、在留資格の取得を容易にしたとはいえない。
また、在留資格の取得と不法な労働とは何ら、因果関係はありません。

前記したように「内容虚偽の雇用の契約書類」で法務大臣より裁量で、
「技術」や「人文・国際」の在留資格を得たとしても。
「技術」や「人文・国際」の在留資格の範囲内で働けば、不法な労働にならないことは明白です。

「内容が虚偽の雇用の契約書類」と「不法な労働」とで関係のないことは自明の理です。

外国人が「不法な労働者」になったのは、
「働く資格のない在留資格の外国人」を雇用して働かせた者の責任であることは「自明の理」であります。

入管法の「立法の趣旨」では、
不法な労働に対する「幇助」や「助長」の処罰は、
入管法73-2条「不法な労働を助長する罪」を適用しなければなりません。

「不法な労働」を「幇助をする罪」に、
一般的な「幇助をする罪」を適用することは、「法の論理」を外れた、違法です。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野恭博

下記のプログで公開しています。
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拝啓 政治家の皆さま 2018-08-17:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。 日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。

拝啓、私は日本人です。事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。
それで、私は東京入管より、「在留許可の資格」について次のように説明を受けていた。
そして私は、そのうように運用させられていました。

１）「卒業証書」で在留資格要件が満たされ、
外国人に専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合。
入国管理局は、外国人に、「働く会社」を変えさせます。
そして、入国管理局は、外国人に再度、「申請」することをを命じている。

２）雇用の契約をした外国人が、在留資格を受けた後、雇用の契約した会社に入社しなくともよい。
在留資格は外国人個人に付与するものです。
付与後は、在留資格（技術や人文国際）の範囲内で、どこで働こうと自由である

３）在留資格を取得した後、雇用の契約をした会社に、入社できなくとも、
直ちに在留資格が取消されるのではない。
外国人は在留資格の範囲内であれば、一定の期間内に、新しく働く会社を見つけて働けます。

よって、内容が虚偽の雇用契約書の提供が、在留資格の取得を容易にしたとはいえない。
また、在留資格の取得と不法な労働とは何ら、因果関係はありません。

前記したように「内容虚偽の雇用の契約書類」で法務大臣より裁量で、
「技術」や「人文・国際」の在留資格を得たとしても。
「技術」や「人文・国際」の在留資格の範囲内で働けば、不法な労働にならないことは明白です。

「内容が虚偽の雇用の契約書類」と「不法な労働」とで関係のないことは自明の理です。

外国人が「不法な労働者」になったのは、
「働く資格のない在留資格の外国人」を雇用して働かせた者の責任であることは「自明の理」であります。

入管法の「立法の趣旨」では、
不法な労働に対する「幇助」や「助長」の処罰は、
入管法73-2条「不法な労働を助長する罪」を適用しなければなりません。

「不法な労働」を「幇助をする罪」に、
一般的な「幇助をする罪」を適用することは、「法の論理」を外れた、違法です。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野恭博

私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
御連絡がない場合は、貴殿および関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

自由と民主主義有難う【トランプ大統領からのメール返信2018-08-16】

ホワイトハウス、ワシントン 2018年8月15日

ホワイトハウスにお問い合わせいただきありがとうございます。 あなたのメッセージを慎重に検討しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。

敬具、

大統領通信局

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/08/POTD-August-15-2018-1920x720.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも　#MeToo 　被害者です。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

【Reply by e-mail from President 　Trump 2018-08-16】

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/08/POTD-August-15-2018-1920x720.jpg

August 15, 2018

Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message. President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out. Sincerely, The Office of Presidential Correspondence

● Here, many foreigners are victims. You are a 　#MeToo victim 　too.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン2018-08-16】自由と民主主義有難う

毎日1600

ホワイトハウス•2018年8月15日

鉄鋼国のイワンカトランプ

先月、ドナルド・J・トランプ大統領の米国労働者誓約は、全国の企業から約束を得ています。イワンカ・トランプは、イリノイ州、アイオワ州、そして大統領側の工場、学校、訓練施設を訪問し、指導を助けました。

ピッツバーグでは、昨日、トランプ氏は女の子のロボットのロボットチームと会って、米国を月に戻す新しい月陸着陸船「ペレグリン」を見た。先週イリノイ州で、彼女は行政の行動計画を策定した。

「現時点では、メキシコには2番目に多く、インフォーマルなのではなく、22歳以降の民間企業のアメリカ人労働者への投資」と、イリノイ州ゴドフリーの学生と地元のリーダーたちに語った。 「私たちは、民間セクターに、私たちとパートナーシップを組んで、米国の労働者に対する誓約と署名することを求めました」と述べました。現在まで約420万の新しい機会が誓約書から作成されています。

今日と明日の両方の仕事のためにアメリカの労働者を準備することは、トランプ大統領にとって最優先事項です。そのため、管理職、特にIvankaは、最近、労働力開発プログラムのための資金調達に10億ドル以上を認めるPerkins Career and Technical Education Actの通過を助けました。

CBSピッツバーグ：Ivanka TrumpがSTEMの学生を訪問

大きな写真：「米国労働者はほぼ10年間で最大の給料を得る "

すべての失われたアメリカの兵士を家に連れてくる

ケリー・マッキーグ国防総監とMIA経理庁のディレクターは、昨日のホワイトハウスの記者会見で、戦争で失われたアメリカのヒーローたちを家に持ち帰ろうとするトランプ政権の取り組みについて報告した。

今月の韓国戦争の退役軍人遺骨の帰国は、「トランプ大統領が保証した約束の兆候であり、シンガポールサミットで金議長が約束した」とマッキーグ監督は述べた。 「韓国戦争ではまだ7,700人の家族には、この約束を果たすための最初のステップは間違いなく希望の種を提供している」

行政はこれらの家族と密接な関係を保っている。先週、バージニア州アーリントンに700人以上の家族が集まり、政府からの最新情報を受け取った。マッキーグ監督は、「彼らは大統領の成功を称賛した。

ウォッチ：ミッシング・アメリカンの送還に関するマッキーグ監督

写真：65年後、朝鮮戦争の崩壊した米軍兵士たちが家に帰った

その日の写真

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/08/POTD-August-15-2018-1920x720.jpg

その日の写真

Joyce N. Boghosianによる公式ホワイトハウス写真

朝鮮戦争中に殺害された米軍の行方不明を北朝鮮が返還した遺跡の更新に関する最新情報の中で、Donald J. Trump大統領は、米国防総省のPOW / MIA会計院長Kelly McKeagueによって、 2018年8月14日

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも　#MeToo 　被害者です。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

【ＵＳＡMail magazine from the White House 2018-08-16】

The White House • August 15, 2018

Ivanka Trump in Steel Country Throughout the past month, President Donald J. Trump’s Pledge to America’s Workers has been earning commitments from companies in every corner of the country. Ivanka Trump has helped lead the charge, visiting factories, schools, and training facilities in Illinois, Iowa, and elsewhere—often at the President’s side. In Pittsburgh yesterday, Ms. Trump met the Girls of Steel robotics team and saw the Peregrine, a new lunar lander that will return America to the Moon. Last week in Illinois, she laid out the Administration’s plan of action. “Right now, we come second to Mexico in—not just the public, but—the private sector’s investment in American workers after the age of 22,” she told students and local leaders in Godfrey, Illinois. “So we’ve called upon the private sector to partner with us and to sign, what we call, our Pledge to America’s Workers.” More than 4.2 million new opportunities have been created from the Pledge to date. Preparing America’s workers for both the jobs of today and tomorrow is a top priority for President Trump. That’s why the Administration, in particular Ivanka, recently helped secure passage of the Perkins Career and Technical Education Act, which authorizes more than $1 billion in funding for workforce development programs. CBS Pittsburgh: Ivanka Trump visits with STEM students The big picture: “U.S. Workers Get Biggest Pay Increase in Nearly a Decade” Bringing home every lost American soldier Kelly McKeague, Director of the Defense POW and MIA Accounting Agency, addressed reporters at yesterday’s White House press briefing on the Trump Administration’s effort to bring home American heroes who have been lost at war. This month’s homecoming of the remains of Korean War veterans was “a poignant manifestation of the commitments secured by President Trump and pledged by Chairman Kim at the Singapore Summit,” Director McKeague said. “For the families of the 7,700 still unaccounted for from the Korean War, this first step in fulfilling this commitment has undoubtedly provided a seed of hope.” The Administration is keeping in close touch with these families. Last week, more than 700 such family members gathered in Arlington, Virginia, to receive updates from the government. “They were resoundingly appreciative of the successful advocacy of the President,” Director McKeague said. Watch: Director McKeague on the repatriation of missing Americans In photos: 65 years later, fallen American soldiers of the Korean War come home Photo of the Day https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/08/POTD-August-15-2018-1920x720.jpg Official White House Photo by Joyce N. Boghosian President Donald J. Trump is presented a U.S. flag by Kelly McKeague, director of the Defense Department POW/MIA accounting agency, during an update on the identification of remains returned by North Korea of missing U.S. troops killed during the Korean War | August 14, 2018

● Here, many foreigners are victims. You are a 　#MeToo victim 　too.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

トランプ大統領 様 2018-08-16:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。
ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。

拝啓、私は日本人です。
仮に私が中国人に提供した「雇用の契約書」が内容が虚偽の「雇用の契約書」であったとします。
そして、その「雇用の契約書」で在留資格を得たのであれば、
入管法２２条の４の４在留資格取消で規定するとおりであります。
不法就労の幇助とは別個のものです。

中国人が「内容が虚偽の雇用の契約書」を提出し、
法務大臣より「技術」や「人文・国際」の在留資格を得たとします。
しかし「技術」や「人文・国際」の在留資格で働ける範囲で働いていれば、
「不法な労働」（資格外の活動）に、ならないことは自明の理です。
したがって「在留資格の取得」と「不法な労働」は関係ないものです。

憲法３１条に「何人も法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれない。」、
「又は「刑罰」を科せられない。」とあります。
（法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した「条例」も含む）。

憲法３１条に照らして、「雇用の契約書」の提出は、「法律」ではありません。
「法務省の省令」でも、ありません。それは「法務省の課長の通達」により、
外国人に対して、提出を求めるものです。

私は中国人の依頼により協力したものです。
仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について、
刑事罰を科す根拠法がありません。
唯一あるのは、法務大臣は、
その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

彼らは在留資格を得られたから日本におられた。
検察官や裁判官は、彼らは日本に住むことができたから不法な労働が可能になったと言う。

このクレイジーな論理を笑って下さい。

日本にはこんな検察官や裁判官しかいないのです。

国際法の理解をする以前のスキルです。

在留資格は、未公開の「付与条件」により、法務大臣が裁量で与えるものです。

在留資格を受けても、更に入国許可（パスポートへの証印）が必用です。

入国許可条件は未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住（入国）が可能になるものです。
よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

<Public mail> #MeToo Human rights victim!

To President Trump

2018-08-16: President Donald Trump is challenging the rule of law.
In Japan, prosecutors are given the "monopoly right of indictment".
Therefore,
the prosecutor ignores criminal charges against the criminal offense of the prosecutor.
Please request Japan "governance under the law".

Dear Sirs, I am Japanese.
Suppose that the "contract of employment" I provided to the Chinese was a "contract
of employment" whose content is false. And if you obtained the status of residence
in that "contract of employment",
it is as stipulated in the cancellation of your status of residence,
Article 22-4 of the Immigration Act. It is separate from assisting illegal work.

Suppose the Chinese submits a "Contract of False Employment"
and obtains the status of residence of "technology" or "humanities / international"
from the Minister of Justice. However,
it is self-evident that it will not become "illegal work" (activities other
than qualification) as long as you work within the scope of working
for "status" or "humanities / international" status of residence.
Therefore "acquisition of status of residence" and "illegal work" are irrelevant.

Article 31 of the Constitution can not impose "or" punishment "" No one can deprive
of its life or freedom unless it is through the procedures prescribed by law.
" There is. (The provision of law refers to the law established by the Diet,
including "ordinance" established by local council).

In light of Article 31 of the Constitution,
submission of "contract of employment" is not "law".
There is no "Ministry of Justice Ordinance", either.

It is to seek submission to foreigners by "Notice of section chief
of the Ministry of Justice".

I cooperated with the request of Chinese people.
Even if it is false, there is no legal basis to impose criminal penalty
on the case that the Minister of Justice gives at discretion.
The only thing is that the Minister of Justice can cancel the status
of residence as immigration by the Immigration Control Act.

They were in Japan because they got the status of residence.
Prosecutors and judges say that illegal work became possible as they were able to live
in Japan.

Please laugh at this crazy logic.

There are only such prosecutors and judges in Japan.

It is a skill before understanding international law.

The status of residence is given by the Minister of Just at discretion,
according to the unpublished "granting conditions".

Even after receiving your status of residence,
you need a further entry permit (a seal on your passport).

The immigration permit condition is unpublished
and the foreign minister will be able to live (enter)
by giving permission at the discretion. Therefore,
even if the employment contract is false,
it can not be said that it is easy to influence the discretionary authority
of both Ministers.

Continue.

Everyone in the international community,
please worry about the situation in Japan.

Everyone in the world, please make Japan Japan "governed under the law of the law".

The Japanese government has an obligation to apologize
and restore our honor and to compensate damages as soon as possible.

However, the Japanese government still ignores this case today.

There is a limit to life. Please help me.

President Donald Trump 's reply encourages me.

President Donald J. Trump believes the strength of our American people
and their willingness to stay informed and get involved.
President Trump appreciates you taking the time to reach out.

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Best regards Yasuhiro Nagano

My information ***************************************************

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

***************************************************

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2018-08-16:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。
ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。

拝啓、私は日本人です。
仮に私が中国人に提供した「雇用の契約書」が内容が虚偽の「雇用の契約書」であったとします。
そして、その「雇用の契約書」で在留資格を得たのであれば、
入管法２２条の４の４在留資格取消で規定するとおりであります。
不法就労の幇助とは別個のものです。

中国人が「内容が虚偽の雇用の契約書」を提出し、
法務大臣より「技術」や「人文・国際」の在留資格を得たとします。
しかし「技術」や「人文・国際」の在留資格で働ける範囲で働いていれば、
「不法な労働」（資格外の活動）に、ならないことは自明の理です。
したがって「在留資格の取得」と「不法な労働」は関係ないものです。

憲法３１条に「何人も法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれない。」、
「又は「刑罰」を科せられない。」とあります。
（法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した「条例」も含む）。

憲法３１条に照らして、「雇用の契約書」の提出は、「法律」ではありません。
「法務省の省令」でも、ありません。それは「法務省の課長の通達」により、
外国人に対して、提出を求めるものです。

私は中国人の依頼により協力したものです。
仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について、
刑事罰を科す根拠法がありません。
唯一あるのは、法務大臣は、
その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

彼らは在留資格を得られたから日本におられた。
検察官や裁判官は、彼らは日本に住むことができたから不法な労働が可能になったと言う。

このクレイジーな論理を笑って下さい。

日本にはこんな検察官や裁判官しかいないのです。

国際法の理解をする以前のスキルです。

在留資格は、未公開の「付与条件」により、法務大臣が裁量で与えるものです。

在留資格を受けても、更に入国許可（パスポートへの証印）が必用です。

入国許可条件は未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住（入国）が可能になるものです。
よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博

私の情報　***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

（Yasuhiro Nagano)

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<Öffentliche Post> #MeToo Menschenrechtsopfer!

Angela Merkel an den Bundesminister der Bundesrepublik Deutschland

2018-08-16: Präsident Donald Trump stellt die Rechtsstaatlichkeit in Frage.
In Japan erhalten Staatsanwälte das "Monopol der Anklage".
Daher ignoriert der Staatsanwalt strafrechtliche Anklagen gegen die strafbare Handlung des Staatsanwalts.
Bitte fordern Sie Japan "Governance unter dem Gesetz".

Sehr geehrte Damen und Herren, ich bin Japaner.
Angenommen, der "Arbeitsvertrag", den ich den Chinesen gab, war ein "Arbeitsvertrag", dessen Inhalt falsch ist.
Und wenn Sie den Aufenthaltsstatus in diesem "Arbeitsvertrag" erhalten haben
Es ist wie in der Aufhebung eines Aufenthaltsstatus im Sinne von Artikel 22-4 des Immigration Control Act festgelegt.
Es ist unabhängig von der Unterstützung illegaler Arbeit.

Die Chinesen haben einen "Arbeitsvertrag mit falschem Inhalt" eingereicht
Sie erhalten vom Justizminister den Status des Wohnsitzes von "Technologie" oder "Geisteswissenschaften / International".
Wenn Sie jedoch im Rahmen des Status als "Technologie" oder "geisteswissenschaftlich / international" arbeiten,
Es versteht sich von selbst, dass es keine "illegale Arbeit" (Tätigkeit außerhalb des Qualifikationsstatus) wird.
Daher sind "Erwerb des Aufenthaltsstatus" und "illegale Arbeit" irrelevant.

In Artikel 31 der Verfassung heißt es: "Niemand kann sein Leben oder seine Freiheit berauben, es sei denn, dies geschieht durch die gesetzlich vorgeschriebenen Verfahren."
"Oder" Strafe "kann nicht auferlegt werden. Es gibt.
(Die Rechtsvorschrift bezieht sich auf das Gesetz, das vom Landtag festgelegt wurde, einschließlich der "Verordnung", die vom Gemeinderat erlassen wurde).

Im Licht von Artikel 31 der Verfassung ist die Vorlage eines "Arbeitsvertrags" kein "Gesetz".
Es gibt auch keine "Verordnung des Justizministeriums". Gemäß der "Mitteilung des Chefs des Justizministeriums"
Ich fordere Ausländer auf, sich zu melden.

Ich habe mit der Bitte von Chinesen zusammengearbeitet.
Auch wenn es falsch ist, in Bezug auf den Fall, dass der Justizminister nach eigenem Ermessen gibt,
Es gibt keine rechtliche Grundlage für strafrechtliche Sanktionen.
Das einzige ist, dass der Justizminister,
In diesem Zusammenhang heißt es, dass der Einwanderungsstatus durch das Einwanderungskontrollgesetz aufgehoben werden kann.

Sie waren in Japan, weil sie den Status eines Wohnsitzes erhielten.
Staatsanwälte und Richter sagen, dass illegale Arbeit möglich wurde, da sie in Japan leben konnten.

Bitte lache über diese verrückte Logik.

Es gibt nur solche Staatsanwälte und Richter in Japan.

Es ist eine Fähigkeit, bevor man das Völkerrecht versteht.

Der Aufenthaltsstatus wird vom Minister of Justice nach den unveröffentlichten "Bewilligungsbedingungen" festgelegt.

Auch nach Erhalt Ihres Aufenthaltsstatus benötigen Sie eine weitere Einreiseerlaubnis (ein Siegel auf Ihrem Reisepass).

Die Bedingung der Einwanderungserlaubnis ist unveröffentlicht, und der Außenminister wird in der Lage sein, nach eigenem Ermessen zu leben (einzutreten).
Selbst wenn der Arbeitsvertrag falsch ist, kann daher nicht gesagt werden, dass es leicht ist, die Ermessensbefugnis beider Minister zu beeinflussen.

Ich werde fortfahren.

Jeder in der internationalen Gemeinschaft, bitte sorgen Sie sich über die Situation in Japan.
Jeder auf der Welt, bitte machen Japan Japan "unter dem Gesetz des Gesetzes" geregelt.
Die japanische Regierung hat die Pflicht, sich zu entschuldigen und unsere Ehre wiederherzustellen sowie den Schaden so schnell wie möglich zu ersetzen.

Die japanische Regierung ignoriert diesen Fall jedoch heute noch.

Es gibt eine Grenze für das Leben. Bitte hilf mir.

Präsident Donald Trumps Antwort ermutigt mich.

Präsident Donald J. Trump glaubt, dass die Stärke unseres Landes liegt
im Sinne des amerikanischen Volkes und seiner Bereitschaft, informiert zu bleiben
Präsident Trump weiß es zu schätzen, dass Sie sich die Zeit genommen haben, sich zu melden.

Das Material ist unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Mit freundlichen Grüßen, Yasuhiro Nagano

Meine Informationen ***************

Es ist offen für das Programm unten.
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http://britishprimeminister.seesaa.net/

(Yasuhiro Nagano)

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