＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2018-10-09:日本政府によって、多くの外国人が「拉致され監禁」をされています。 多くの外国人は釈放されていますが、名誉の回復と損害賠償を行うべきです。

拝啓、私は日本人です。「頭の良い人」は下記を見るだけ、で理解できます。
Ｗｅｂに公開の「起訴状」と入管法22-4-4条、入管法70条、入管法73-2条をご覧ください。
入管法22-4-4条の理由で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用しています。
日本政府は外国人を入管法70条「資格外活動による違法な労働」で処罰しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法７３－２条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。したがって外国人は無罪です。
雇用するものがいなければ、外国人は働くことはできません！
皆さん目を開けて、見てください！これは「猿」でも理解できますよ！
これで、あなたは、日本の司法を馬鹿にすることができます。

前日からの続きです。

検察は「起訴の書類」に「犯罪の理由」を述べている。
私たちが、「内容が虚偽の雇用の契約書類」を中国人に与えた、と言う。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
この事件は、このことを争っているだけです！！！

私は、仮に、中国人に渡した「雇用の契約書類」が「虚偽」であったと言われても争いません。
なぜなら、虚偽であっても「処罰」を受けない行為だからです。
私は「法律論」でのみ「主張」しています。
私は「法の下での統治」を信じているからです。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

この「指摘」は、入管法の22-4-4条の「虚偽の書類提出による在留資格取消」を、
「支援」した「行為」です。
事実であれば、
「法務大臣」が「内容虚偽の雇用契約書」を入国管理局に提出した中国人に対して
「在留資格」を「取消」する「法律」です。
私は「違法な労働」を「支援」する「行為」とは関係ないので、
「刑法」で規定する「他の犯罪を支援する罪」で「処分」できないと主張する。
しかし検察は、これを「却下」するのです。

「民主党」の弁護士は、「具体的に事実を規定した特別な法律」より
「一般的な法律」が優先すると言うのです。
日本の弁護士はクレイジーだ！この話を「拡散」しましょう！

やはり、日本は「法の下で統治されていない」ようですので、
国民の一人として「個人的な論理」だと、言われても、私は「適用法の違反」を主張します。
そして早急に、「日本国憲法」と「批准した国際法」と「法律」で「統治される国」になることを望みます。
皆さん、聞いてください。そして「支援」してください。

日本政府は、北朝鮮政府に「日本人拉致事件」を、言う資格はない！
北朝鮮政府は、日本政府に、言う、べきだ！
日本政府は、違法に逮捕そして拘束している「外国人の拉致被害者」を「釈放」するべきだ！
「過去の被害者」に対して「名誉の回復」と「損害賠償」を行うべきだ！
北朝鮮政府！Ganbare！皆さん、北朝鮮政府を「応援」するべきだ！
国際社会のメディアは事実を「報道」すべきです！

私は、明日、も、続けます。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ＩＣＣ」の仕事です。
私はＩＣＣに「告訴 」の「書類」をＥメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をＩＣＣに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ＩＣＣに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

異議があればメールをください。
敬具 長野恭博

私の情報　***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

長野恭博（Yasuhiro Nagano)

お問合せ先のメール
enzai_mirai@yahoo.co.jp

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-10-09:日本政府によって、多くの外国人が「拉致され監禁」をされています。 多くの外国人は釈放されていますが、名誉の回復と損害賠償を行うべきです。

拝啓、私は日本人です。「頭の良い人」は下記を見るだけ、で理解できます。
Ｗｅｂに公開の「起訴状」と入管法22-4-4条、入管法70条、入管法73-2条をご覧ください。
入管法22-4-4条の理由で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用しています。
日本政府は外国人を入管法70条「資格外活動による違法な労働」で処罰しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法７３－２条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。したがって外国人は無罪です。
雇用するものがいなければ、外国人は働くことはできません！
皆さん目を開けて、見てください！これは「猿」でも理解できますよ！
これで、あなたは、日本の司法を馬鹿にすることができます。

前日からの続きです。

検察は「起訴の書類」に「犯罪の理由」を述べている。
私たちが、「内容が虚偽の雇用の契約書類」を中国人に与えた、と言う。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
この事件は、このことを争っているだけです！！！

私は、仮に、中国人に渡した「雇用の契約書類」が「虚偽」であったと言われても争いません。
なぜなら、虚偽であっても「処罰」を受けない行為だからです。
私は「法律論」でのみ「主張」しています。
私は「法の下での統治」を信じているからです。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

この「指摘」は、入管法の22-4-4条の「虚偽の書類提出による在留資格取消」を、
「支援」した「行為」です。
事実であれば、
「法務大臣」が「内容虚偽の雇用契約書」を入国管理局に提出した中国人に対して
「在留資格」を「取消」する「法律」です。
私は「違法な労働」を「支援」する「行為」とは関係ないので、
「刑法」で規定する「他の犯罪を支援する罪」で「処分」できないと主張する。
しかし検察は、これを「却下」するのです。

「民主党」の弁護士は、「具体的に事実を規定した特別な法律」より
「一般的な法律」が優先すると言うのです。
日本の弁護士はクレイジーだ！この話を「拡散」しましょう！

やはり、日本は「法の下で統治されていない」ようですので、
国民の一人として「個人的な論理」だと、言われても、私は「適用法の違反」を主張します。
そして早急に、「日本国憲法」と「批准した国際法」と「法律」で「統治される国」になることを望みます。
皆さん、聞いてください。そして「支援」してください。

日本政府は、北朝鮮政府に「日本人拉致事件」を、言う資格はない！
北朝鮮政府は、日本政府に、言う、べきだ！
日本政府は、違法に逮捕そして拘束している「外国人の拉致被害者」を「釈放」するべきだ！
「過去の被害者」に対して「名誉の回復」と「損害賠償」を行うべきだ！
北朝鮮政府！Ganbare！皆さん、北朝鮮政府を「応援」するべきだ！
国際社会のメディアは事実を「報道」すべきです！

私は、明日、も、続けます。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ＩＣＣ」の仕事です。
私はＩＣＣに「告訴 」の「書類」をＥメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をＩＣＣに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ＩＣＣに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

異議があればメールをください。
敬具 長野恭博

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
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長野恭博
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＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ テリーザ・メイ 英国首相 へ 2018-10-09:日本政府によって、多くの外国人が「拉致され監禁」をされています。 多くの外国人は釈放されていますが、名誉の回復と損害賠償を行うべきです。

拝啓、私は日本人です。「頭の良い人」は下記を見るだけ、で理解できます。
Ｗｅｂに公開の「起訴状」と入管法22-4-4条、入管法70条、入管法73-2条をご覧ください。
入管法22-4-4条の理由で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用しています。
日本政府は外国人を入管法70条「資格外活動による違法な労働」で処罰しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法７３－２条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。したがって外国人は無罪です。
雇用するものがいなければ、外国人は働くことはできません！
皆さん目を開けて、見てください！これは「猿」でも理解できますよ！
これで、あなたは、日本の司法を馬鹿にすることができます。

前日からの続きです。

検察は「起訴の書類」に「犯罪の理由」を述べている。
私たちが、「内容が虚偽の雇用の契約書類」を中国人に与えた、と言う。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
この事件は、このことを争っているだけです！！！

私は、仮に、中国人に渡した「雇用の契約書類」が「虚偽」であったと言われても争いません。
なぜなら、虚偽であっても「処罰」を受けない行為だからです。
私は「法律論」でのみ「主張」しています。
私は「法の下での統治」を信じているからです。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

この「指摘」は、入管法の22-4-4条の「虚偽の書類提出による在留資格取消」を、
「支援」した「行為」です。
事実であれば、
「法務大臣」が「内容虚偽の雇用契約書」を入国管理局に提出した中国人に対して
「在留資格」を「取消」する「法律」です。
私は「違法な労働」を「支援」する「行為」とは関係ないので、
「刑法」で規定する「他の犯罪を支援する罪」で「処分」できないと主張する。
しかし検察は、これを「却下」するのです。

「民主党」の弁護士は、「具体的に事実を規定した特別な法律」より
「一般的な法律」が優先すると言うのです。
日本の弁護士はクレイジーだ！この話を「拡散」しましょう！

やはり、日本は「法の下で統治されていない」ようですので、
国民の一人として「個人的な論理」だと、言われても、私は「適用法の違反」を主張します。
そして早急に、「日本国憲法」と「批准した国際法」と「法律」で「統治される国」になることを望みます。
皆さん、聞いてください。そして「支援」してください。

日本政府は、北朝鮮政府に「日本人拉致事件」を、言う資格はない！
北朝鮮政府は、日本政府に、言う、べきだ！
日本政府は、違法に逮捕そして拘束している「外国人の拉致被害者」を「釈放」するべきだ！
「過去の被害者」に対して「名誉の回復」と「損害賠償」を行うべきだ！
北朝鮮政府！Ganbare！皆さん、北朝鮮政府を「応援」するべきだ！
国際社会のメディアは事実を「報道」すべきです！

私は、明日、も、続けます。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ＩＣＣ」の仕事です。
私はＩＣＣに「告訴 」の「書類」をＥメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をＩＣＣに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ＩＣＣに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

異議があればメールをください。
敬具 長野恭博

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

お問合せ先のメール
enzai_mirai@yahoo.co.jp

拝啓 政治家の皆さま 2018-10-09:日本政府によって、多くの外国人が「拉致され監禁」をされています。 多くの外国人は釈放されていますが、名誉の回復と損害賠償を行うべきです。 拝啓、私は日本人です。「頭の良い人」は下記を見るだけ、で理解できます。 Ｗｅｂに公開の「起訴状」と入管法22-4-4条、入管法70条、入管法73-2条をご覧ください。 入管法22-4-4条の理由で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用しています。 日本政府は外国人を入管法70条「資格外活動による違法な労働」で処罰していま

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

外国人を違法に雇用した雇用者を入管法７３－２条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。したがって外国人は無罪です。
雇用するものがいなければ、外国人は働くことはできません！
皆さん目を開けて、見てください！これは「猿」でも理解できますよ！
これで、あなたは、日本の司法を馬鹿にすることができます。

前日からの続きです。

検察は「起訴の書類」に「犯罪の理由」を述べている。
私たちが、「内容が虚偽の雇用の契約書類」を中国人に与えた、と言う。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
この事件は、このことを争っているだけです！！！

私は、仮に、中国人に渡した「雇用の契約書類」が「虚偽」であったと言われても争いません。
なぜなら、虚偽であっても「処罰」を受けない行為だからです。
私は「法律論」でのみ「主張」しています。
私は「法の下での統治」を信じているからです。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

この「指摘」は、入管法の22-4-4条の「虚偽の書類提出による在留資格取消」を、
「支援」した「行為」です。
事実であれば、
「法務大臣」が「内容虚偽の雇用契約書」を入国管理局に提出した中国人に対して
「在留資格」を「取消」する「法律」です。
私は「違法な労働」を「支援」する「行為」とは関係ないので、
「刑法」で規定する「他の犯罪を支援する罪」で「処分」できないと主張する。
しかし検察は、これを「却下」するのです。

「民主党」の弁護士は、「具体的に事実を規定した特別な法律」より
「一般的な法律」が優先すると言うのです。
日本の弁護士はクレイジーだ！この話を「拡散」しましょう！

やはり、日本は「法の下で統治されていない」ようですので、
国民の一人として「個人的な論理」だと、言われても、私は「適用法の違反」を主張します。
そして早急に、「日本国憲法」と「批准した国際法」と「法律」で「統治される国」になることを望みます。
皆さん、聞いてください。そして「支援」してください。

日本政府は、北朝鮮政府に「日本人拉致事件」を、言う資格はない！
北朝鮮政府は、日本政府に、言う、べきだ！
日本政府は、違法に逮捕そして拘束している「外国人の拉致被害者」を「釈放」するべきだ！
「過去の被害者」に対して「名誉の回復」と「損害賠償」を行うべきだ！
北朝鮮政府！Ganbare！皆さん、北朝鮮政府を「応援」するべきだ！
国際社会のメディアは事実を「報道」すべきです！

私は、明日、も、続けます。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ＩＣＣ」の仕事です。
私はＩＣＣに「告訴 」の「書類」をＥメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をＩＣＣに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ＩＣＣに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

異議があればメールをください。
敬具 長野恭博

私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

自由と民主主義有難う【トランプ大統領からのメール返信2018-10-08】ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。

ホワイトハウス、ワシントン 2018年10月7日

ホワイトハウスにお問い合わせいただきありがとうございます。 あなたのメッセージを慎重に検討しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。

敬具、

大統領通信局

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-4-2018-1200x720.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも　#MeToo 　被害者です。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

【Reply by e-mail from President 　Trump 2018-10-08】

October 7, 2018

Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message. President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out. Sincerely, The Office of Presidential Correspondence

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-4-2018-1200x720.jpg

● Here, many foreigners are victims. You are a 　#MeToo victim 　too.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ トランプ大統領 様 2018-10-08:日本政府がした国際法を違反する「人権侵害」を訴えた資料です。 北朝鮮よりも日本政府を糾弾してください。

違法な「逮捕監禁」は国際法違反です。

拝啓。私は日本人です。
話が長いという方は、Ｗｅｂに公開の起訴状と入管法22-4-4条、入管法70条、
入管法７３－２条をご覧ください。
入管法22-4-4条の犯罪理由で刑法のほう助罪を適用しています。
外国人に対する入管法70条「資格外活動による違法な労働」の処罰は、
違法に雇用した雇用者を入管法７３－２条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。
したがって外国人は無罪です。雇用するものがいなければ、働くことはできません！
皆さん目を開けてみてください！「猿」でも理解できますよ！

前週からの続きです。

日本政府はマスコミと「共謀」し「情報操作」をしている。
日本政府は国際法に反する「不法行為」を「正当化」して違法な「司法行政」を行っています！
日本政府は北朝鮮の「日本人拉致被害者」とは比較できないほど
「大量の外国人ら」を「拉致監禁」しています！
日本政府は国際法に違反して違法に「犯罪人」にして「拉致監禁」しています！
日本政府は日本人だけでなく、今も多くの外国人に対し「深刻」な「人権侵害」を続けています！
日本政府は「従軍慰安婦」より「深刻」な「人権侵害」を続けています！

私は２０１０に違法に逮捕された、「入管法の違反」に対する「幇助の事件」の「適用法」の「違反」について言いました。
「違法な労働」を「助長する罪」は入管法で定めがある。
入管法「不法就労を助長する罪」は、「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」より、「優先」する。
「法の論理」では「不法就労を助長する罪」の適用で「完結」すべきであると主張したのです。
よって私は、「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」の適用は
「適用法」の「誤り」で「違法」であると主張した。
しかし、東京地方検察庁は「私の個人的な論理」である、として「却下」したのです。

「告訴状」の「犯罪理由」である、
内容が虚偽の「雇用の契約書類」を「提供」したことが「在留資格」の「取得」を「容易」にした」。
と言うが、「在留資格」の「付与条件」、「法律」でがなく、法務大臣の「裁量」によるものです。
雇用の契約書類」の提出は法務省の「課長」の「通達文書」で定めたものです。
よって、憲法３１条で定める「法律」の「根拠」がなく「処罰」できない。
「起訴状」の「犯罪理由」は、
入管法22-4-4条（虚偽の書類提出により在留資格の取り消し）の「支援の事実」を「記載」しています。
「違法な労働」に対して、この「犯罪理由」で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を
「適用」することは「狂気」です。
国際社会の皆さん、「この笑い話」を「拡散」するべきです！
私は、明日、も、続けます。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ＩＣＣ」の仕事です。
私はＩＣＣに「告訴 」の「書類」をＥメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をＩＣＣに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ＩＣＣに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2018-10-08:日本政府がした国際法を違反する「人権侵害」を訴えた資料です。 北朝鮮よりも日本政府を糾弾してください。

違法な「逮捕監禁」は国際法違反です。

拝啓。私は日本人です。
話が長いという方は、Ｗｅｂに公開の起訴状と入管法22-4-4条、入管法70条、
入管法７３－２条をご覧ください。
入管法22-4-4条の犯罪理由で刑法のほう助罪を適用しています。
外国人に対する入管法70条「資格外活動による違法な労働」の処罰は、
違法に雇用した雇用者を入管法７３－２条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。
したがって外国人は無罪です。雇用するものがいなければ、働くことはできません！
皆さん目を開けてみてください！「猿」でも理解できますよ！

前週からの続きです。

日本政府はマスコミと「共謀」し「情報操作」をしている。
日本政府は国際法に反する「不法行為」を「正当化」して違法な「司法行政」を行っています！
日本政府は北朝鮮の「日本人拉致被害者」とは比較できないほど
「大量の外国人ら」を「拉致監禁」しています！
日本政府は国際法に違反して違法に「犯罪人」にして「拉致監禁」しています！
日本政府は日本人だけでなく、今も多くの外国人に対し「深刻」な「人権侵害」を続けています！
日本政府は「従軍慰安婦」より「深刻」な「人権侵害」を続けています！

私は２０１０に違法に逮捕された、「入管法の違反」に対する「幇助の事件」の「適用法」の「違反」について言いました。
「違法な労働」を「助長する罪」は入管法で定めがある。
入管法「不法就労を助長する罪」は、「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」より、「優先」する。
「法の論理」では「不法就労を助長する罪」の適用で「完結」すべきであると主張したのです。
よって私は、「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」の適用は
「適用法」の「誤り」で「違法」であると主張した。
しかし、東京地方検察庁は「私の個人的な論理」である、として「却下」したのです。

「告訴状」の「犯罪理由」である、
内容が虚偽の「雇用の契約書類」を「提供」したことが「在留資格」の「取得」を「容易」にした」。
と言うが、「在留資格」の「付与条件」、「法律」でがなく、法務大臣の「裁量」によるものです。
雇用の契約書類」の提出は法務省の「課長」の「通達文書」で定めたものです。
よって、憲法３１条で定める「法律」の「根拠」がなく「処罰」できない。
「起訴状」の「犯罪理由」は、
入管法22-4-4条（虚偽の書類提出により在留資格の取り消し）の「支援の事実」を「記載」しています。
「違法な労働」に対して、この「犯罪理由」で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を
「適用」することは「狂気」です。
国際社会の皆さん、「この笑い話」を「拡散」するべきです！
私は、明日、も、続けます。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ＩＣＣ」の仕事です。
私はＩＣＣに「告訴 」の「書類」をＥメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をＩＣＣに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ＩＣＣに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

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長野恭博（Yasuhiro Nagano)

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