兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! テリーザ・メイ 英国首相 へ 2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、 入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。 入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して 刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、
入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。
入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して
刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-17-2018-1200x800.jpg

拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「アフリカやアジアの人々」の「被害者」はたくさんいます。
「アフリカやアジアの政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


被害者はたくさんいます
以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の「外交官」や
「大使館の職員」まで、そして被害者はそれにとどまりません。

不法就労においては国際法に違反する「処分」が「日常化」しています。
司法は、違法に外国人を雇用した者を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」していない。
しかし、外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で「処分」しています。
外国人は「一方的」に「罰金の刑」を受けて、
「犯罪者」にされて「母国へ強制退去」された者は多数います。
私はこの目で見て、きました。

「「Overstay」の外国人」の「不法な労働」はすでに「Overstay」が「違法」です、
それで「刑事処分」をしません。外国人は「母国へ強制退去」させるだけです。

「不法な労働の罪」の扱いが「おかしい」ですね!不公平な扱いです!これが日本の司法の常識です!

世界に「拡散」してください!


しかし「正規滞在の外国人」は「刑事処分」をしないと「国外へ強制退去」させられない。
それで、司法は「罰金の刑」などで外国人「犯罪者」にします。
そして、司法は外国人を「母国へ強制退去」にします。
システムが理解できたでしょう!クレイジーでしょう!
これが「安倍首相」の言う「法の下での統治」です!
これは、外国人に対する「恣意的な差別」にあたりますので国際法違反です。
日本国憲法でも、「法の下での平等」な処分とは言えません。
「因果関係」の原因である「外国人を雇用した者」が無罪であれば「雇用させられた外国」も無罪です。

私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、
大阪の「中国人留学生」が「ナイトクラブ」の「ホステス」で働いた。
検察は「雇用者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕しない。
検察は「女子留学生」だけを「入国管理局の施設」へ「移送」した。
大阪の地裁は彼女を「罰金の刑」で、「国外へ強制送還」とした。

「女子留学生」は「中国へ強制送還」の「処分」を「不服」とした。

そして「女子留学生」「判決の取消」を求めて、大阪高等裁判所で裁判をした。
そして彼女「勝訴」した「記事」がありました。

ほとんどの外国人は「泣き寝入りoneself to sleep」ですが、
裁判で争えば、「在留資格の取消」の「行政処分」も難しいのです。

この理由は、
取り消しを求める理由は「法務省の省令」であり、法律ではない。
「週28時間のアルバイト」の規定。
「ナイトクラブ」の「ホステス」」などを「認めない」など・・・・

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本には、こういう「法律の基本」に基づいて「忠実」に「裁判」を行う「裁判官」がいる、
ことも理解してください。

「法律の基本」=「legality principle」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、 入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。 入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して 刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、
入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。
入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して
刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-17-2018-1200x800.jpg

拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「アフリカやアジアの人々」の「被害者」はたくさんいます。
「アフリカやアジアの政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


被害者はたくさんいます
以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の「外交官」や
「大使館の職員」まで、そして被害者はそれにとどまりません。

不法就労においては国際法に違反する「処分」が「日常化」しています。
司法は、違法に外国人を雇用した者を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」していない。
しかし、外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で「処分」しています。
外国人は「一方的」に「罰金の刑」を受けて、
「犯罪者」にされて「母国へ強制退去」された者は多数います。
私はこの目で見て、きました。

「「Overstay」の外国人」の「不法な労働」はすでに「Overstay」が「違法」です、
それで「刑事処分」をしません。外国人は「母国へ強制退去」させるだけです。

「不法な労働の罪」の扱いが「おかしい」ですね!不公平な扱いです!これが日本の司法の常識です!

世界に「拡散」してください!


しかし「正規滞在の外国人」は「刑事処分」をしないと「国外へ強制退去」させられない。
それで、司法は「罰金の刑」などで外国人「犯罪者」にします。
そして、司法は外国人を「母国へ強制退去」にします。
システムが理解できたでしょう!クレイジーでしょう!
これが「安倍首相」の言う「法の下での統治」です!
これは、外国人に対する「恣意的な差別」にあたりますので国際法違反です。
日本国憲法でも、「法の下での平等」な処分とは言えません。
「因果関係」の原因である「外国人を雇用した者」が無罪であれば「雇用させられた外国」も無罪です。

私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、
大阪の「中国人留学生」が「ナイトクラブ」の「ホステス」で働いた。
検察は「雇用者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕しない。
検察は「女子留学生」だけを「入国管理局の施設」へ「移送」した。
大阪の地裁は彼女を「罰金の刑」で、「国外へ強制送還」とした。

「女子留学生」は「中国へ強制送還」の「処分」を「不服」とした。

そして「女子留学生」「判決の取消」を求めて、大阪高等裁判所で裁判をした。
そして彼女「勝訴」した「記事」がありました。

ほとんどの外国人は「泣き寝入りoneself to sleep」ですが、
裁判で争えば、「在留資格の取消」の「行政処分」も難しいのです。

この理由は、
取り消しを求める理由は「法務省の省令」であり、法律ではない。
「週28時間のアルバイト」の規定。
「ナイトクラブ」の「ホステス」」などを「認めない」など・・・・

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本には、こういう「法律の基本」に基づいて「忠実」に「裁判」を行う「裁判官」がいる、
ことも理解してください。

「法律の基本」=「legality principle」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! テリーザ・メイ 英国首相 へ 2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、 入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。 入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して 刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、
入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。
入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して
刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-17-2018-1200x800.jpg

拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「アフリカやアジアの人々」の「被害者」はたくさんいます。
「アフリカやアジアの政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


被害者はたくさんいます
以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の「外交官」や
「大使館の職員」まで、そして被害者はそれにとどまりません。

不法就労においては国際法に違反する「処分」が「日常化」しています。
司法は、違法に外国人を雇用した者を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」していない。
しかし、外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で「処分」しています。
外国人は「一方的」に「罰金の刑」を受けて、
「犯罪者」にされて「母国へ強制退去」された者は多数います。
私はこの目で見て、きました。

「「Overstay」の外国人」の「不法な労働」はすでに「Overstay」が「違法」です、
それで「刑事処分」をしません。外国人は「母国へ強制退去」させるだけです。

「不法な労働の罪」の扱いが「おかしい」ですね!不公平な扱いです!これが日本の司法の常識です!

世界に「拡散」してください!


しかし「正規滞在の外国人」は「刑事処分」をしないと「国外へ強制退去」させられない。
それで、司法は「罰金の刑」などで外国人「犯罪者」にします。
そして、司法は外国人を「母国へ強制退去」にします。
システムが理解できたでしょう!クレイジーでしょう!
これが「安倍首相」の言う「法の下での統治」です!
これは、外国人に対する「恣意的な差別」にあたりますので国際法違反です。
日本国憲法でも、「法の下での平等」な処分とは言えません。
「因果関係」の原因である「外国人を雇用した者」が無罪であれば「雇用させられた外国」も無罪です。

私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、
大阪の「中国人留学生」が「ナイトクラブ」の「ホステス」で働いた。
検察は「雇用者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕しない。
検察は「女子留学生」だけを「入国管理局の施設」へ「移送」した。
大阪の地裁は彼女を「罰金の刑」で、「国外へ強制送還」とした。

「女子留学生」は「中国へ強制送還」の「処分」を「不服」とした。

そして「女子留学生」「判決の取消」を求めて、大阪高等裁判所で裁判をした。
そして彼女「勝訴」した「記事」がありました。

ほとんどの外国人は「泣き寝入りoneself to sleep」ですが、
裁判で争えば、「在留資格の取消」の「行政処分」も難しいのです。

この理由は、
取り消しを求める理由は「法務省の省令」であり、法律ではない。
「週28時間のアルバイト」の規定。
「ナイトクラブ」の「ホステス」」などを「認めない」など・・・・

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本には、こういう「法律の基本」に基づいて「忠実」に「裁判」を行う「裁判官」がいる、
ことも理解してください。

「法律の基本」=「legality principle」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! 拝啓 政治家の皆さま 2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、 入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。 入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して 刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 政治家の皆さま


2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、
入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。
入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して
刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-17-2018-1200x800.jpg

拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「アフリカやアジアの人々」の「被害者」はたくさんいます。
「アフリカやアジアの政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


被害者はたくさんいます
以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の「外交官」や
「大使館の職員」まで、そして被害者はそれにとどまりません。

不法就労においては国際法に違反する「処分」が「日常化」しています。
司法は、違法に外国人を雇用した者を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」していない。
しかし、外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で「処分」しています。
外国人は「一方的」に「罰金の刑」を受けて、
「犯罪者」にされて「母国へ強制退去」された者は多数います。
私はこの目で見て、きました。

「「Overstay」の外国人」の「不法な労働」はすでに「Overstay」が「違法」です、
それで「刑事処分」をしません。外国人は「母国へ強制退去」させるだけです。

「不法な労働の罪」の扱いが「おかしい」ですね!不公平な扱いです!これが日本の司法の常識です!

世界に「拡散」してください!


しかし「正規滞在の外国人」は「刑事処分」をしないと「国外へ強制退去」させられない。
それで、司法は「罰金の刑」などで外国人「犯罪者」にします。
そして、司法は外国人を「母国へ強制退去」にします。
システムが理解できたでしょう!クレイジーでしょう!
これが「安倍首相」の言う「法の下での統治」です!
これは、外国人に対する「恣意的な差別」にあたりますので国際法違反です。
日本国憲法でも、「法の下での平等」な処分とは言えません。
「因果関係」の原因である「外国人を雇用した者」が無罪であれば「雇用させられた外国」も無罪です。

私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、
大阪の「中国人留学生」が「ナイトクラブ」の「ホステス」で働いた。
検察は「雇用者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕しない。
検察は「女子留学生」だけを「入国管理局の施設」へ「移送」した。
大阪の地裁は彼女を「罰金の刑」で、「国外へ強制送還」とした。

「女子留学生」は「中国へ強制送還」の「処分」を「不服」とした。

そして「女子留学生」「判決の取消」を求めて、大阪高等裁判所で裁判をした。
そして彼女「勝訴」した「記事」がありました。

ほとんどの外国人は「泣き寝入りoneself to sleep」ですが、
裁判で争えば、「在留資格の取消」の「行政処分」も難しいのです。

この理由は、
取り消しを求める理由は「法務省の省令」であり、法律ではない。
「週28時間のアルバイト」の規定。
「ナイトクラブ」の「ホステス」」などを「認めない」など・・・・

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本には、こういう「法律の基本」に基づいて「忠実」に「裁判」を行う「裁判官」がいる、
ことも理解してください。

「法律の基本」=「legality principle」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

自由と民主主義有難う 【トランプ大統領からのメール返信2018-10-18】書く時間をとってくれてありがとう。 私のスタッフはあなたの意見、質問、懸案事項が確実に解決されるように、あなたの連絡事項を綿密に見直しています。 敬具、 ドナルド・トランプ

 

 

ホワイトハウス、ワシントン 20181017

  

 

メールありがとう。 米国大統領を務める以上に大きな栄誉はありません。 私は特にアメリカ人の声を聞いて楽しいです。私はあなたの考えや提案を電子メールで送ることに感謝します。

 

今日、私たちの誇りと感謝の念を込めて国を代表して、退役した海兵隊軍曹副長官に名誉の勲章を授与することを嬉しく思います。 Lカンリー。 彼の勇敢で無私の行動を通じて、キャンレー軍曹はベトナム戦争中に仲間の兵士の命を救い、軍の最高かつ最高の装飾を得ました。

 

キャンプ師の勇気と勇気を讃える式典のために、午後4時に生存してください。

 

書く時間をとってくれてありがとう。 私のスタッフはあなたの意見、質問、懸案事項が確実に解決されるように、あなたの連絡事項を綿密に見直しています。

 

敬具、

 

ドナルド・トランプ

 

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-16-2018.jpg

 

こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

 

Reply by e-mail from President  Trump 2018-10-18

 

 

October 17, 2018

 

 

Thank you for your email. There is no greater honor than serving as President of the United States. I especially enjoy hearing from the American people, and I appreciate you emailing your thoughts and suggestions.

Today, on behalf of our proud and grateful Nation, I am pleased to award the Medal of Honor to retired Marine Corps Sergeant Major John. L Canley. Through his heroic and selfless actions, Sergeant Canley saved the lives of his fellow soldiers during the Vietnam War, and has earned the military’s highest and most prestigious decoration.

Please join me live at 4:00pm, EST for the ceremony honoring Sergeant Canley’s courage and valor.

Thank you again for taking the time to write. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.

Sincerely,

Donald Trump

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-16-2018.jpg

 

Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

 

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! トランプ大統領 様 2018-10-18:外国人を不法に雇用した雇用者が無罪です。 そうであれば不法に働いた外国人は無罪です。 そうであれば、不法な労働を支援した者は誰もいません。私たちは「無罪」です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


トランプ大統領


2018-10-18:外国人を不法に雇用した雇用者が無罪です。
そうであれば不法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、不法な労働を支援した者は誰もいません。私たちは「無罪」です。

 


拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「欧米人」の「被害者」はたくさんいます。「欧米の政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


フィリッピン大使館での入管法違反の事件

読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、
フィリピン大使館の外交官や職員が、日本の国家権力の被害にあっています。
この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え、
外務省までが外国人に対して人権被害をあたえている。「(an act of) sheer madness」です。
記事の内容は以下です。

フィリッピン大使館の職員の運転手がフィリッピン人に内容が虚偽の「雇用契約書」を渡した。
彼らはフィリッピン人を「Housework servants」として「雇用」するとしていた。
そしてフィリッピン人が「入国管理局」に「申請」した。
彼らは「特定活動」の「在留資格」を「取得」したが、
「Housework servants」として働かずに、都内の「造園の会社」で働いた。
それで3人を入管法違反(資格外活動)の罪で逮捕した。
大使館の職員の運転手を「入管法違反」(資格外活動)に対する
「刑法の他の犯罪を支援する罪」で2014年6月に逮捕「起訴」した。
この後、「外交官」の逮捕も出てくる・・・・

詳しくは、WEbの新聞記事などをを読んでください!

2010年の私の事件とまったく同じです。

検察官らを「早急」に逮捕しないと、被害者は増え続けている証拠です。
国際社会の皆さん、至急!立ち上がってください!

弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは恣意的である。
国際法に反し恥ずかしい行為です。
日本の国際的地位を損ねる行為を外務省が「共謀」していたとは「情けない話」です。
日本国憲法も「法律の下での平等」で「規定」しています。
国連憲章」など「国際法」も「恣意的」な「処分」を「禁止」しています。
神奈川県警、警察庁検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りです。
彼等は法律のプロですから、恣意的な「犯罪の行動」です。
日本が「法の下で統治されていない」「証拠」です。

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2018-10-18:外国人を不法に雇用した雇用者が無罪です。 そうであれば不法に働いた外国人は無罪です。 そうであれば、不法な労働を支援した者は誰もいません。私たちは「無罪」です。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2018-10-18:外国人を不法に雇用した雇用者が無罪です。
そうであれば不法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、不法な労働を支援した者は誰もいません。私たちは「無罪」です。

 


拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「欧米人」の「被害者」はたくさんいます。「欧米の政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


フィリッピン大使館での入管法違反の事件

読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、
フィリピン大使館の外交官や職員が、日本の国家権力の被害にあっています。
この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え、
外務省までが外国人に対して人権被害をあたえている。「(an act of) sheer madness」です。
記事の内容は以下です。

フィリッピン大使館の職員の運転手がフィリッピン人に内容が虚偽の「雇用契約書」を渡した。
彼らはフィリッピン人を「Housework servants」として「雇用」するとしていた。
そしてフィリッピン人が「入国管理局」に「申請」した。
彼らは「特定活動」の「在留資格」を「取得」したが、
「Housework servants」として働かずに、都内の「造園の会社」で働いた。
それで3人を入管法違反(資格外活動)の罪で逮捕した。
大使館の職員の運転手を「入管法違反」(資格外活動)に対する
「刑法の他の犯罪を支援する罪」で2014年6月に逮捕「起訴」した。
この後、「外交官」の逮捕も出てくる・・・・

詳しくは、WEbの新聞記事などをを読んでください!

2010年の私の事件とまったく同じです。

検察官らを「早急」に逮捕しないと、被害者は増え続けている証拠です。
国際社会の皆さん、至急!立ち上がってください!

弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは恣意的である。
国際法に反し恥ずかしい行為です。
日本の国際的地位を損ねる行為を外務省が「共謀」していたとは「情けない話」です。
日本国憲法も「法律の下での平等」で「規定」しています。
国連憲章」など「国際法」も「恣意的」な「処分」を「禁止」しています。
神奈川県警、警察庁検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りです。
彼等は法律のプロですから、恣意的な「犯罪の行動」です。
日本が「法の下で統治されていない」「証拠」です。

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


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長野恭博(Yasuhiro Nagano)

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