ホワイトハウス 日本政府（自民党）は「人権問題」では中国（中国共産党）と「同根」なのだ！ 日本もアメリカも、その他の西側諸国も、中国を「見誤った」のだ。 今こそ世界が「足並み」を揃えて「一丸」となり、「対中外交」に当たらなければならない「瀬戸際」にある。

ホワイトハウスの関係者へ！

私はトランプ大統領が就任以来、毎日メールをしています。
トランプ大統領は「入管法違反事件」の「冤罪」について言った。
「私はあなたが満足する形で解決することを約束する」と署名して私に返信した。
ホワイトハウスのスタッフは、トランプ大統領がホワイトハウスを去る前に「履行」をするべきだ!
国連人権委員会はカルロスゴーンについて「無罪」だと報告した。
ホワイトハウスはカルロスゴーンを助けた「父親と息子」を至急、解放すべきです。
解決しないときはバイデン政権に引き継ぎを行うべきです。

2021-01-13:拝啓、
日本政府（自民党）は「人権問題」では中国（中国共産党）と「同根」なのだ！
日本もアメリカも、その他の西側諸国も、中国を「見誤った」のだ。
今こそ世界が「足並み」を揃えて「一丸」となり、「対中外交」に当たらなければならない「瀬戸際」にある。
12月23日、外務省は1989年に中国で起きた天安門事件の当時の外交文書を公開した。
天安門事件とは、1989年6月4日、
天安門広場で民主化を求めた学生や市民に対して中国政府が人民解放軍を出動させて弾圧した政治事件だ。
中国が歴史から「抹消」している「天安門事件」
今でも中国政府は弾圧の事実を認めずに「暴乱の事件」として正当化をしている。
「六四」「天安門事件」などの言葉はネットで検索できない。
今も、厳しい「言論の統制」の対象になっている。
事件による犠牲者は、中国政府の公式発表では死者が319人とされる。
しかし「西側の諸国」の推定では、800人から1200人が犠牲になっている。
そして未だに、「ハンスト」での「後遺症」で、多数の人々が「意識」が「不明」に「陥った」まま、だと言う。される。

第１部。「日本は”Kesikaran=shameful”！　日本は「経済の制裁」をいち早く解除して、中国政府を援助した」。
日本は人権を無視している。不愉快、極まりない！。
「方励之」がなぜ初対面の私にこれほど不機嫌になったのか、不思議でならなかった。
不可解な印象がぬぐい切れないまま、その後もずっと強く記憶に残った。
中国を孤立させまいとした判断が、中国の「軍事の大国化」を促進した。
今年、外務省が公開した「外交文書」は、日本政府が「天安門事件」の直後の「対中国の方針」を示している。
日本政府は中国を「孤立」させないで「経済の交流」を進めて、中国を「世界」の「仲間」に「引きこむ」政策でした。
このことにより「中国の民主化を促進できる」と考えた日本政府の「大きな方針」を示している。
「方励之」の中国から脱出する劇の「顛末」は、その政治方針に則って遂行された「極秘事項」のひとつであった。
このことが、今、改めて日本側の「公式記録文書」からも「裏付け」られた。
「天安門事件の後」、日本政府は「率先」して「対中国の経済制裁」を解いた。
その後、世界の国々も相次いで「経済制裁」を解いた。
だが、そのことが、中国に「飛躍的」な「経済発展」をもたらした。
その後、21世紀の今日、中国は巨大な「軍事大国」となった。
そして、それは世界中に脅威をもたらす「原因」になった、のではないだろうか。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1229/jbp_201229_7544905294.html

12月23日、外務省は1989年に中国で起きた天安門事件当時の外交文書を公開した。
天安門事件とは、1989年6月4日、
天安門広場で民主化を求めた学生や市民に対して中国政府が人民解放軍を出動させて弾圧した政治事件だ。
西側諸国が一斉に人権侵害による経済制裁へと動く中。
今回公開された外交文書では、日本政府が事件直後から「人道的見地から容認できない」。
しかし、「中国を孤立化へ追いやるのは、大局的見地から得策ではない」とした。
日本のみが中国批判の声を上げなかったことが記録されている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e5-a4-96-e4-ba-a4-e6-96-87-e6-9b-b8-e5-85-ac-e9-96-8b-e3-81-a7-e8-a8-bc-e6-98-8e-e3-80-81-e5-a4-a9-e5-ae-89-e9-96-80-e4-ba-8b-e4-bb-b6-e3-80-8c-e7-a7-98-e3-81-95-e3-82-8c-e3-81-9f-e4-ba-8b-e5-ae-9f-e3-80-8d/ar-BB1ciJpx

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください!
お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

フランス大統領 もし今年、東京オリンピックが開催されるならば、中国が「核実験」を行うかもしれない！！ 自民党はそれでも、中国を守るだろうか？「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ

「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です。

2021-01-12:拝啓、
アメリカのバイデン副大統領は「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。
トランプ氏が日本に対して「核武装」を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。
米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく「極東」でも防ごうと、
日本にも米国の「核」を置くことを国防総省で「構想」していた。
それは実現しないまま、1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。
この文書の作成者として記された「核不拡散委員会」は、ジョンソン政権の「まとめ役」だ。
同政権は、中国の核実験がインドや日本、西ドイツなどに連鎖し、核戦争の可能性が高まることを警戒して、
「核の不拡散」を重視。「省庁横断」のこの委員会がラスク国務長官の下にできた。
もし今年、東京オリンピックが開催されるならば、中国が「核実験」を行うかもしれない！！
自民党はそれでも、中国を守るだろうか？「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。

第１部。この発言は、
ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（68）の応援演説をした際に、
共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏（70）を批判する中で飛び出した。
イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、
トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。
彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。
核兵器を使用するための暗号を知る資格はない。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

中国が核開発に乗り出した。
日本まで核武装に走らないよう、米国の「核」を日本と共有する研究をすべきだ――。
米政府内でのそんな提言を記す1960年代の秘密文書がある。
今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との「核の共有論」が語られた。
米政府では「冷戦初期」の1950年代。
ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく極東でも防ごうとして、
日本にも「米国の核」を置くことを国防総省で構想していた。
それは実現しないまま、64年に中国が核実験に踏み切った。
この東アジアの安全保障をめぐる動揺が日本に波及して日本が
「核の武装」に向かわせることを「防ぐ狙い」で提言している。
米政府の省庁横断の組織が日本との「核兵器の共有」の研究にまで踏み込む提言をしていた。
この文書はそうした意味で「異例」だ。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020081400005.html?page=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

アンゲラ・メルケル 首相 1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。中国の核実験がインドや日本、西ドイツなどに連鎖し、核戦争の可能性が高まることを警戒して、 「核の不拡散」を重視。「省庁横断」のこの委員会がラスク国務長官の下にできた。

ドイツ連邦　アンゲラ・メルケル 首相 へ 　

「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
こうしなければ日本から「死刑の制度」はなくなりません。
G7の進諸国が日本人に「人権」が大事であることを教えるべきです。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です。

2021-01-12:拝啓、
アメリカのバイデン副大統領は「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。
トランプ氏が日本に対して「核武装」を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。
米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく「極東」でも防ごうと、
日本にも米国の「核」を置くことを国防総省で「構想」していた。
それは実現しないまま、1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。
この文書の作成者として記された「核不拡散委員会」は、ジョンソン政権の「まとめ役」だ。
同政権は、中国の核実験がインドや日本、西ドイツなどに連鎖し、核戦争の可能性が高まることを警戒して、
「核の不拡散」を重視。「省庁横断」のこの委員会がラスク国務長官の下にできた。
もし今年、東京オリンピックが開催されるならば、中国が「核実験」を行うかもしれない！！
自民党はそれでも、中国を守るだろうか？「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。

第１部。この発言は、
ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（68）の応援演説をした際に、
共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏（70）を批判する中で飛び出した。
イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、
トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。
彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。
核兵器を使用するための暗号を知る資格はない。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

中国が核開発に乗り出した。
日本まで核武装に走らないよう、米国の「核」を日本と共有する研究をすべきだ――。
米政府内でのそんな提言を記す1960年代の秘密文書がある。
今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との「核の共有論」が語られた。
米政府では「冷戦初期」の1950年代。
ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく極東でも防ごうとして、
日本にも「米国の核」を置くことを国防総省で構想していた。
それは実現しないまま、64年に中国が核実験に踏み切った。
この東アジアの安全保障をめぐる動揺が日本に波及して日本が
「核の武装」に向かわせることを「防ぐ狙い」で提言している。
米政府の省庁横断の組織が日本との「核兵器の共有」の研究にまで踏み込む提言をしていた。
この文書はそうした意味で「異例」だ。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020081400005.html?page=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
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長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

私の情報　***************

私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信（エラー）は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
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英国首相 米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく「極東」でも防ごうと、 日本にも米国の「核」を置くことを国防総省で「構想」していた。

ボリス・ジョンソン英国首相 へ
「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
こうしなければ日本から「死刑の制度」はなくなりません。
G7の進諸国が日本人に「人権」が大事であることを教えるべきです。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です

2021-01-12:拝啓、
アメリカのバイデン副大統領は「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。
トランプ氏が日本に対して「核武装」を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。
米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく「極東」でも防ごうと、
日本にも米国の「核」を置くことを国防総省で「構想」していた。
それは実現しないまま、1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。
この文書の作成者として記された「核不拡散委員会」は、ジョンソン政権の「まとめ役」だ。
同政権は、中国の核実験がインドや日本、西ドイツなどに連鎖し、核戦争の可能性が高まることを警戒して、
「核の不拡散」を重視。「省庁横断」のこの委員会がラスク国務長官の下にできた。
もし今年、東京オリンピックが開催されるならば、中国が「核実験」を行うかもしれない！！
自民党はそれでも、中国を守るだろうか？「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。

第１部。この発言は、
ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（68）の応援演説をした際に、
共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏（70）を批判する中で飛び出した。
イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、
トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。
彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。
核兵器を使用するための暗号を知る資格はない。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

中国が核開発に乗り出した。
日本まで核武装に走らないよう、米国の「核」を日本と共有する研究をすべきだ――。
米政府内でのそんな提言を記す1960年代の秘密文書がある。
今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との「核の共有論」が語られた。
米政府では「冷戦初期」の1950年代。
ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく極東でも防ごうとして、
日本にも「米国の核」を置くことを国防総省で構想していた。
それは実現しないまま、64年に中国が核実験に踏み切った。
この東アジアの安全保障をめぐる動揺が日本に波及して日本が
「核の武装」に向かわせることを「防ぐ狙い」で提言している。
米政府の省庁横断の組織が日本との「核兵器の共有」の研究にまで踏み込む提言をしていた。
この文書はそうした意味で「異例」だ。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020081400005.html?page=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

ホワイトハウス！アメリカのバイデン副大統領は「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」。核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。

ホワイトハウスの関係者へ！

私はトランプ大統領が就任以来、毎日メールをしています。
トランプ大統領は「入管法違反事件」の「冤罪」について言った。
「私はあなたが満足する形で解決することを約束する」と署名して私に返信した。
ホワイトハウスのスタッフは、トランプ大統領がホワイトハウスを去る前に「履行」をするべきだ!
国連人権委員会はカルロスゴーンについて「無罪」だと報告した。
ホワイトハウスはカルロスゴーンを助けた「父親と息子」を至急、解放すべきです。
解決しないときはバイデン政権に引き継ぎを行うべきです。

2021-01-12:拝啓、
アメリカのバイデン副大統領は「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。
トランプ氏が日本に対して「核武装」を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。
米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく「極東」でも防ごうと、
日本にも米国の「核」を置くことを国防総省で「構想」していた。
それは実現しないまま、1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。
この文書の作成者として記された「核不拡散委員会」は、ジョンソン政権の「まとめ役」だ。
同政権は、中国の核実験がインドや日本、西ドイツなどに連鎖し、核戦争の可能性が高まることを警戒して、
「核の不拡散」を重視。「省庁横断」のこの委員会がラスク国務長官の下にできた。
もし今年、東京オリンピックが開催されるならば、中国が「核実験」を行うかもしれない！！
自民党はそれでも、中国を守るだろうか？「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。

第１部。この発言は、
ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（68）の応援演説をした際に、
共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏（70）を批判する中で飛び出した。
イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、
トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。
彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。
核兵器を使用するための暗号を知る資格はない。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

中国が核開発に乗り出した。
日本まで核武装に走らないよう、米国の「核」を日本と共有する研究をすべきだ――。
米政府内でのそんな提言を記す1960年代の秘密文書がある。
今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との「核の共有論」が語られた。
米政府では「冷戦初期」の1950年代。
ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく極東でも防ごうとして、
日本にも「米国の核」を置くことを国防総省で構想していた。
それは実現しないまま、64年に中国が核実験に踏み切った。
この東アジアの安全保障をめぐる動揺が日本に波及して日本が
「核の武装」に向かわせることを「防ぐ狙い」で提言している。
米政府の省庁横断の組織が日本との「核兵器の共有」の研究にまで踏み込む提言をしていた。
この文書はそうした意味で「異例」だ。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020081400005.html?page=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
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敬具。

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フランス大統領 エマニュエル・マクロン 皆さん！衣類に付いた血痕の「色の変化」について考えてください。 1年余り、「味噌の樽」に漬け込まれた衣類の血痕に「赤み」が残る可能性があると思いますか？ 日本の司法制度は狂っています。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ

「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です。

2021-01-11:拝啓、
世界の皆さん、聞いてください。日本の司法制度はこうして「国家の権威で殺人」を行っているのです。
「袴田巌」さん（84）さんは警察や検察が「創作した証拠」で殺されそうです。
日本政府に「殺人」を止めるように言って下さい。「たくさんの方々」が国家の「作りあげた証拠」で死んでいきました。
幸い「袴田巌」さんは支援団体の強い「再審請求」の運動で「まだ生きています」。
最近、最高裁判所が「司法の公正」を取り戻しました。
「袴田事件」で「死刑」が確定した「袴田巌」さんについて、
最高裁判所は「”再審”を認めなかった「東京高等裁判所」の”決定”を「取り消し」した。
そして、最高裁判所は「東京高等裁判所」の対して「再び審理」をすることを命じた。
皆さん！衣類に付いた血痕の「色の変化」について考えてください。
1年余り、「味噌の樽」に漬け込まれた衣類の血痕に「赤み」が残る可能性があると思いますか？
日本の司法制度は狂っています。
世界の皆さん！日本の「司法制度」に関心を持ってください。
もう、日本国家による殺人はやめさせるべきです。
２０１０年の入管法違反事件で、私たちへの「恣意的」な「適用法の違反」についても「関心」をもってください。
日本を法治国家にするべきです。

第１部。昭和41年に静岡県で一家4人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定した「袴田巌さん」についてです。
「袴田事件」」の事件は、昭和41年に発生しました。
今の静岡市清水区で「みそ製造会社」の「役員」の「一家の4人」が「殺害」された事件で、彼の死刑が確定しました。
しかし彼は「無実」を「訴えて」、「再審」を申し立てています。

平成26年に静岡地方裁判所が「再審」を認める決定をした。
理由は、事件の1年余り後に、「会社の味噌のタンク」から見つかった
「犯人のものとされる衣類の血痕のDNA型」が「袴田巌さん」のものとは一致しなかった。
という鑑定結果などによるものです。
一方、おととし、東京高等裁判所は「DNA鑑定の信用性は乏しい」として再審を認めなかった。
それで弁護団が「特別抗告」をしていました。

最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、衣類の血痕のDNA鑑定について「衣類は40年以上、
”多くの人”に触れられる機会があり、血液のDNAが残っていたとしても極めて微量で、性質が変化したり、
劣化したりしている可能性が高い。
鑑定には非常に困難な状況で証拠価値があるとはいえない」として、弁護側の主張を退けました。

一方で、衣類に付いた血痕の色の変化について、
1年余り味噌に漬け込まれた血痕に赤みが残る可能性があるのか、
高裁は化学反応の影響に関する専門的な知見に基づいて「審理」が尽くされていない、とした。
23日までに再審を認めなかった東京高裁の決定を取り消し、高裁で再び審理するよう命じる決定をしました。
一方、決定では、5人の裁判官が、3対2で意見が分かれています。
2人の裁判官は反対意見の中で、DNA鑑定などを新証拠と認めて、
血痕が「袴田さん」のものではないという重大な疑いが生じているとして、再審を認めるべきだとしています。
再審を求める「特別抗告」で裁判官の「意見が割れる」のは異例です。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012779771000.html

味噌の作り方は下記の動画をご覧ください！
https://youtu.be/Yc9dkcgYo3s

逮捕から半世紀、袴田事件の再審を「決定する」のポイント(2014/03/27)
https://youtu.be/IN6gHgV7TRs

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ 「袴田巌」さん（84）さんは警察や検察が「創作した証拠」で殺されそうです。 日本政府に「殺人」を止めるように言って下さい。「たくさんの方々」が国家の「作りあげた証拠」で死んでいきました。 幸い「袴田巌」さんは支援団体の強い「再審請求」の運動で「まだ生きています」。

ドイツ連邦　アンゲラ・メルケル 首相 へ 　

「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
こうしなければ日本から「死刑の制度」はなくなりません。
G7の進諸国が日本人に「人権」が大事であることを教えるべきです。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です。

2021-01-11:拝啓、
世界の皆さん、聞いてください。日本の司法制度はこうして「国家の権威で殺人」を行っているのです。
「袴田巌」さん（84）さんは警察や検察が「創作した証拠」で殺されそうです。
日本政府に「殺人」を止めるように言って下さい。「たくさんの方々」が国家の「作りあげた証拠」で死んでいきました。
幸い「袴田巌」さんは支援団体の強い「再審請求」の運動で「まだ生きています」。
最近、最高裁判所が「司法の公正」を取り戻しました。
「袴田事件」で「死刑」が確定した「袴田巌」さんについて、
最高裁判所は「”再審”を認めなかった「東京高等裁判所」の”決定”を「取り消し」した。
そして、最高裁判所は「東京高等裁判所」の対して「再び審理」をすることを命じた。
皆さん！衣類に付いた血痕の「色の変化」について考えてください。
1年余り、「味噌の樽」に漬け込まれた衣類の血痕に「赤み」が残る可能性があると思いますか？
日本の司法制度は狂っています。
世界の皆さん！日本の「司法制度」に関心を持ってください。
もう、日本国家による殺人はやめさせるべきです。
２０１０年の入管法違反事件で、私たちへの「恣意的」な「適用法の違反」についても「関心」をもってください。
日本を法治国家にするべきです。

第１部。昭和41年に静岡県で一家4人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定した「袴田巌さん」についてです。
「袴田事件」」の事件は、昭和41年に発生しました。
今の静岡市清水区で「みそ製造会社」の「役員」の「一家の4人」が「殺害」された事件で、彼の死刑が確定しました。
しかし彼は「無実」を「訴えて」、「再審」を申し立てています。

平成26年に静岡地方裁判所が「再審」を認める決定をした。
理由は、事件の1年余り後に、「会社の味噌のタンク」から見つかった
「犯人のものとされる衣類の血痕のDNA型」が「袴田巌さん」のものとは一致しなかった。
という鑑定結果などによるものです。
一方、おととし、東京高等裁判所は「DNA鑑定の信用性は乏しい」として再審を認めなかった。
それで弁護団が「特別抗告」をしていました。

最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、衣類の血痕のDNA鑑定について「衣類は40年以上、
”多くの人”に触れられる機会があり、血液のDNAが残っていたとしても極めて微量で、性質が変化したり、
劣化したりしている可能性が高い。
鑑定には非常に困難な状況で証拠価値があるとはいえない」として、弁護側の主張を退けました。

一方で、衣類に付いた血痕の色の変化について、
1年余り味噌に漬け込まれた血痕に赤みが残る可能性があるのか、
高裁は化学反応の影響に関する専門的な知見に基づいて「審理」が尽くされていない、とした。
23日までに再審を認めなかった東京高裁の決定を取り消し、高裁で再び審理するよう命じる決定をしました。
一方、決定では、5人の裁判官が、3対2で意見が分かれています。
2人の裁判官は反対意見の中で、DNA鑑定などを新証拠と認めて、
血痕が「袴田さん」のものではないという重大な疑いが生じているとして、再審を認めるべきだとしています。
再審を求める「特別抗告」で裁判官の「意見が割れる」のは異例です。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012779771000.html

味噌の作り方は下記の動画をご覧ください！
https://youtu.be/Yc9dkcgYo3s

逮捕から半世紀、袴田事件の再審を「決定する」のポイント(2014/03/27)
https://youtu.be/IN6gHgV7TRs

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

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私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信（エラー）は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
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http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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