８．重要 法務大臣でも解決できません 法務大臣 岩城光英 様 平成２７年１０月８日 長 野 恭 博 現在、日本においては、検察官ら特別公務員による不法行為（犯罪）により、日本人だけでなく外国人にまで不法な拉致を行ない、悲惨な人権侵害被害を起こしてお…

７．入管法違反事件関連ニュース ２０１６年６月７日 ７－１．中国人の入管法違反（資格外活動）事件 Ｌ社(株式会社Ｌ）が２００８年秋に、日本に留学し２００９年３月卒業予定の中国人４人に採用内定を出し、２００９年４月１日付で採用として「雇用契約書…

６．入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性 改定１２０１６年３月１日 マスコミと共謀し情報操作をし、国際法に反する不法行為を正当化し、不法な司法行政を行っています！ 北朝鮮の日本人拉致被害者とは比較できないほど大量の外国人らを、国際法に反して、…

４．国内救済の枯渇・他の国際手続きへの適用 この事件は、法律的には、「適用法違反」による冤罪です。 しかし適用法違反では裁判をやり直す「再審請求」の理由がありません。 しかし、事件に関わった警察官らの犯罪が明らかになり確定すれば「再審請求」が…

３．申しての犯罪（人道上の犯罪）根拠法 ３－１．市民権と政治的権利に関する国際規約 The International Covenant on Civil and Political Rights 市民権と政治的権利に関する国際規約 第2条（1）（3）、第4条（1）、第5条（2）、第9条(1) (5)、第13条、第…

この文書を読む前に、 「１．申立ての要約』をお読みください。 ２．申立ての事実 違法行為の事実と状況を時系列順に詳述して説明します。 特定のケースの評価と検討に関連する可能性のある事項をすべて含めて説明します。 事実や状況が『道上の犯罪』（私た…

1．申し立ての要約 この申し立ては、『人道に対する犯罪』で申立てを行うものです。 この規程の適用上、『人道に対する犯罪』 とは、 文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、 そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれ…