日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

下記の内容を翻訳して、アメリカをはじめ北米、中南米、ヨーロッパ、アジアのメディアにメールしました。2017年3月7日 アメリカのメディアへの情報提供とお願い

拝啓、

  トランプ米大統領は6日、16日に発効する、イスラム圏諸国からの入国禁止に関する大統領令の修正版に署名しましたが、今回は、新たなビザ申請者のみを対象とし、既にビザを保有している人や米国の永住権(グリーンカード保有者には適用されない。とのことですので、まずは歓迎します。

 

 次は、メキシコとの壁です。

不法入国できないように「壁」の建設を実行しようとしていますが、

大金を使って、「壁」を作るなんて馬鹿げています。クレイジーです。

 そんなに税金を浪費したいのであれば、「壁の建設費」を、貧しい労働者の医療費や生活費の支援に回すことです。貧しい労働者に与えるのが嫌ならば、米軍の軍事費に使うべきです。

 例えば、在日米軍の厚木基地のFAー18軍用機は、金がないので6割が飛べない状況です。だから、北朝鮮に3月6日、在日米軍を狙い、アメリカ軍をあざ笑うように、ミサイルを4発も日本近海のEEZに着弾させたのです。

 

 「壁」がなくても、不法移民を入国させない方法は簡単です。

 不法移民がアメリカに流入するのは、不法入国の移民を雇用する者がいるからです。

不法入国でも金が稼げるので、アメリカに行くのです。

 不法移民を雇用させないことです。不法就労した外国人と不法移民を雇用した者を刑事処分にすれば、だれも不法移民を雇いませんよ。

 アメリカで不法移民を雇用する者がいなければ、アメリカに行く理由がありません。したがって、アメリカに流入する不法移民は、いなくなります。

 

 売春する女を、買う男がいなくなれば、売春婦は存在しません。当たり前のことです。

 不法移民を、「おいで、おいで」と誘っておいて、大統領が文句をいうなんてクレイジーです。

 

 アメリカ人の雇用を奪う不法移民は、法律で、厳しく刑事処分して国外退去にすることです。これだけでは、外国人に対する恣意的な処分を禁じた国際法に反します。

 したがって、不法移民として働いた者、働かせた者の両者を平等に処分することです。

 働く資格がない、不法移民については、厳しく刑事処分し、併せて、雇用した者(会社や個人)を、不法移民以上に厳しく刑事処分することです。

 

 トランプ大統領はアメリカを強い国にするといっています。そうであれば、多くの移民が必要なことは明白です。

 

 アメリカは自由と民主主義の国です。当然、法の下で統治する国です。そうであれば、多くの外国人を、合法的な移民として受け入れるしかないと思います。

 アメリカが必要とする、合法的な移民については、法律の下で、アメリカ人と同等に扱うことです。

 そうでなければ、優秀な人材がアメリカに集まらず、アメリカを強くすることはできません。優秀な人材は、世界中が欲しがっています。必用とされる国に行くだけです。

 

 しかし、もっとアンフェアーな国がいます。それは日本です。

 日本の、移民に関する法律である、「入管法」は、法の下の平等国際法の遵守の精神から、在留資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた事業者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に刑事処罰する法体系になっています。

 しかし、日本の司法行政は、従来から国際法国連憲章基本的人権等)に反して、

多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、

国際社会で日本のアンフェアーで、不法な移民行政を糾弾してください。

 私は、日本政府の犠牲者です。いつでも証人になります。

 事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

 

 メールで連絡いただければ、詳細をメールで提供いたします。

現在、国連人権高等弁務官事務所OHCHR)へ、苦情の提訴を準備中です。

  URL  

 関連情報はプログで発信しています。月光仮面のおやじさん 

gekkoukamen2010.blog.fc2.com

 

 

 2016年の新年の挨拶で、ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない、無関心も敵だ」。いい言葉です。

今や、移民問題は世界をも動かす大問題となっています。

アメリカの移民政策がうまくいくと、ヨーロッパでも使えます。

アメリカの移民問題については国際社会で関心をもって、アメリカ市民を支援しましょう。 

日本の悪質で不法な移民行政(入管法違反(幇助)事件)も国際社会で糾弾するなど、メディアとして支援してください。

敬具、

2017年3月7日