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日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

下記の内容を翻訳して、アメリカをはじめ北米、中南米、ヨーロッパ、アジアのメディアにメールしました。2017年3月28日 アメリカのメディアへの提言およびお願いアメリカのメディアの皆さん!

日本の国家ぐるみの、合法的な移民に対する不法な扱い(人権侵害)を報道してください

 

私は、日本政府の司法行政による、入管法違反(幇助)事件の被害者です。

メールで送信できる、日本の国会議員の全てに支援をもとめていますが、誰一人として、この問題を、国会で糾弾するものがいません。

 

それで、国連人権高等弁務官事務所UNHCR)に、苦情の提訴をいたしました。

今や、移民問題は、国際社会の問題でもあります。

日本の移民問題にも関心を持って戴いて、国際社会の目で、日本政府に対し、「合法的な移民に対する不法な扱い」をやめるように報道をしてください。

 

以下は、日本の国会議員へのメールの全文です。

 

日本政府の移民に対する不法な扱い(人権侵害)を国会議員として支援してください

 統一発信メール 第4

2017年 328

2017年 313

201736,9

2017227

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法に反して、多くの外国人(在留資格のある合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。

 犯罪を裁くのは裁判所の仕事ですが、

国会が立法した法律に反する司法行政を正すのは、国会議員の仕事です。

 

 警察官は、「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で、罪を認めろ」と自白を強要しました。

検察官は、「罪を認めれば罰金、罪を認めなければ刑務所へ送る」と言って自白を強要しました。民主教育を受けた日本人として、「罪刑法定主義」を信じて認めるわけにはいきません。

一般論で罪を認めろと言うのは日本くらいでしょう!

北朝鮮ですら、一般論で罪を認めろとは言わないでしょう!

 

多くの外国人が犠牲になっています。

私は、2010年の中国人に対する「入管法違反事件」で幇助罪となりました。

それで、中国人4人の無罪を求めています。

彼らは、不法就労(資格外活動)をしましたが、不法就労させた雇用主(事業者が)73の2条(不法就労助長罪)で処分を受けてないので、「法の下での平等に反します」そして、外国人を恣意的に処分することを禁じた「国際法」に反しますので、無罪です。

そして、2014、2015年には、フィリッピン大使館の運転手が不法就労罪で、そして大使館職員や外交官が、同罪に対する幇助罪で処分されています。

 

適用法誤りの理由では、再審請求出来ません。しかし、事件で警察官らの犯罪が明らかであれば、再審請求できます。警察官らの犯罪は、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに逮捕監禁したので「特別公務員職権乱用罪」です。そして、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに送検・起訴したので「虚偽告訴罪」です。

 適用法誤りの再審請求に必要な、事件における犯罪に対する「告訴状」「告発状」を検察が受理しないので、並行して、国連人権高等弁務官や諸外国、海外のマスコミに支援を要請しています

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、

早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします

 

UNHCR)へ提訴の条件である、日本国内で、救済の途はすべて閉ざされましたので、国連人権高等弁務官事務書(UNHCR)に苦情の提訴をいたしました。

FactSheet      Annex I 

MODEL FORM FOR THE SUBMISSION OF COMMUNICATIONS UNDER THE OPTIONAL PROTOCOL TO THE INTERNATIONAL COVENANT ON CIVIL AND POLITICAL RIGHTS, THE CONVENTION AGAINST TORTURE OR THE INTERNATIONAL CONVENTION ON THE ELIMINATION OF ALL FORMS OF RACIAL DISCRIMINATIONPlease indicate which of the above procedures you are invoking:

Procedure under the Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights 

Date:March 24, 2017 .

wrap upshort sum- mary of up to 5 pages)より、

日本語要約

 Lefco社の社長であった私(長野)は、中国人4人(正犯)に対し、2009年1月頃までに、採用予定(内定)を出したが、2008年秋のリーマンショックで、受注予定が激減したため、2009年3月に、採用予定(内定)を取り消した。

 

 Lefco社に就職できなかった中国人4人(正犯)は、大学卒業後も、学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で、働いていて、2010年5月から6月に、入管法70条の4(在留資格外活動による不法就労)で、逮捕された。

 しかし、正犯を雇用した飲食店の、いずれの事業者も、入管法で定める73の2条(不法就労助長罪)で逮捕されず、何の処分も受けていない。

 

 私および採用を担当した、KinGungaku(金軍学)は、73の2条に規定する行為をしていないにも関わらず、正犯に、雇用する意思がないのに「内容虚偽の雇用雇用書」を提供したので、正犯は容易に、「技術」や「人文国際」在留資格が得られた。在留資格が得られたので、日本に在住できた。日本に在住できたので、正犯は不法就労をすることができた。

 よって、「内容虚偽の雇用契約者を提供した行為と不法就労との因果関係は明白である。」としての刑法の幇助罪が適用され、2010年6月に逮捕され、7月に起訴された。

 

 私は、2011年4月に、懲役1年半の実刑、および罰金100万円の刑事罰が下され、控訴するが2011年10月に棄却され、最高裁判所に上告するが、「適用法誤りによる上告は刑事訴訟法上、審議対象外」として、2012年2月棄却された。

 そして、2012年3月、収監され、2013年3月に刑の満期で出所しました。

 

 共犯とされた、KinGungaku(金軍学)は、罪を認めたので、実刑でなく、執行猶予となり、2010年10月末、中国へ強制送還された。

 正犯4人は、2010年8月ころまでには、懲役1年半及び罰金刑となりましたが、執行猶予で中国に強制送還された。

 

 私および中国人の正犯4人やKinGungaku(金軍学)は、日本国憲法第14条(法の下の平等)第1すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、

 そして、日本国憲法の31条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 に照らして、何の違反もしていません(後述)。

 

 なお、日本国も批准している「市民権と政治的権利に関する国際規約」第2条(1)(3)、第4条(1)、第5条(2)、第9(1) (5)、第13条、第14条(6)、15条(1)、第16条、第17条、第26条、に明確に反しており、なんら罪に問われることはなく冤罪です。

 

 日本の司法制度では、「再審請求制度」がありますが、「適用法誤り」の理由では、請求できないが、事件にかかわった警察官などの犯罪が確定すると、再審請求ができます。

 警察官や検察官、裁判官の犯罪は明らかです。その罪は、

 何ら犯罪にならないのに、逮捕・監禁したので、刑法の「特別公務員職権乱用罪」です。

 何ら犯罪にならないのに、虚偽の理由で刑罰を科す目的で起訴したので、刑法の「虚偽告訴罪」です。

 

 それで、東京地方検察庁や警視庁などに、私に関するものは「告訴状」として、中国人やフィリッピン人に対するものは「告発状」として提出しますが、何度、提出しても、犯罪が明らかでないとして、受理しません。

 

 日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。

 

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」、 

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「入管法」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、 日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法(市民権と政治的権利に関する国際規約)に反しないように立法しています。

 

 しかし、実態は、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。

 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。

 

 2010年に発生した事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。

従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、

 「不法就労助長罪」の事業者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。

 第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した私(長野)と共犯とされたKinGungaku軍学」です。

 

 中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、

 不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労ができた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用しました。

 

 こうした事件は、私たちだけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官も、同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

もはや、日常的に、国際法違反が行われていますので、緊急に対応をお願いします。

 

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。

 正犯や警察官、検察官も認めるように、私やKinGungaku(金軍学)は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

起訴状に書かれている「訴因」は、入管法第22の4条の4に記載する、行政処分である、在留資格の取消行為に対する、幇助行為を指していますので、適用法違反です。

 

 正犯を雇用した事業者は何れも、処分なしで、入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。

そうであれば、雇用され不法就労させられた正犯も、処分なしが、法の下での平等です。したがって無罪です。

そうであれば、私を含め、不法就労に対する、如何なる幇助者も存在しないということです。

 

2.次に、刑法の「幇助罪」適用の因果関係として、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にしたと言いますが、不当です。

 

 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 

 仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たとしても、入管法22の4条の4「在留資格取消」で規定するとおり、不法就労とは別個のものです。

 

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 

 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を、雇用して、働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。

 

 20142015年のフィリッピン大使館事件でも、証明されるように、相変わらず、不法に雇用した事業者は処分されずに、不法に雇用された外国人だけが、恣意的に刑事処分されていますので、緊急に救済して下さい。

 

緊急に、対応をお願いいたします

 「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」の提訴時効が、迫っております。

国連人権高等弁務官には、日本政府に対して、緊急に、検察が告訴・告発状を受理し、公正な裁判を行い、私や中国人、フィリッピン人への謝罪、名誉の回復、そして賠償を行うように、対応をお願いいたします。

 

 詳しく書くと長くなりますので、必用であれば、

国連人権高等弁務官事務所UNHCR)への苦情提訴書類は、関係者限定で下記にあります。

  URL   

 

事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

入管法違反(幇助)事件の詳細は、関係者限定で下記にあります。

  URL   

足りない資料や説明はメールにて、ご請求ください。

私の情報を記載します。

 

 国連人権高等弁務官より、勧告を受ける前に、勇気と正義ある日本国の国会議員として、

「日本を法の下で支配する国、基本的人権を守る国、国会が批准した国際法を遵守する国にするために」、立ち上がってくれることを期待します。

ご支援の返事があることをお待ちいたしております。

 

追伸:いずれ、これらのメールの発信先、電文等の発信記録はプログ、SNS等で公開します。

以上

 

以上が国会議員送信したメールの内容です。

 

どうぞ、勇気ある国際社会のメディアとして、報道することで、支援をしてください。

以上。