日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

国際社会のメディア、皆さん、この地球を素晴らしい星にしましょう! 2017年5月1日

国際社会のメディア、皆さん、この地球を素晴らしい星にしましょう! 2017年5月1日

 

この文章は日本語原文を、Googlede翻訳したものです。

 

    のメディア、皆さん、この地球を素晴らしい星にしましょう!

2017年5月1日

拝啓、私は日本人です。

 

§1・主要国首脳会議(G7)について

 5月26、27日、G7 はイタリアのシチリア島でが開かれます。

日本人としての意見を申し上げます。

 

1.北朝鮮の核・ミサイル開発問題については、日米だけでなく欧州も危機感を共有してください。北朝鮮に軍事力で支配は出来ないことを、分からせてあげましょう!

日本もクリミヤ半島問題やシリヤ問題、パレスチナ問題に危機感を持つべきです。

 

2.自由貿易問題について、貿易不均衡は自由貿易の精神ではないと思います。互いの国や(多国間協定の)国々が、互いの利益を共有できる仕組みが必要です。

特定の国の巨額の赤字、黒字は、自由貿易を阻害するものです!特にアメリカは、この点を主張していますので、貿易不均衡を解消することを主要な議題としてしてください。

 

3.シリア問題は、アサド大統領に責任があるとして、会議を進めてください。打開策として、アサド大統領のロシアへの亡命が適当と思います。その後、国連監視の下で、新しい国造りを行い、難民の早期帰還を実現する途を議論してください。

 

4.移民・難民問題について、

移民については、合法的な移民については、国際法に基づき、各国が認定し、権利を与えるが、不法移民については、厳しい処分とすることを決議してください。

難民については、難民の発生を止めることが先決です。シリア難民については、アサド大統領を追放して、新しい大統領のもとで国造りを提唱してください。

 

§2.日本の問題に関心を持ってください。

1.1925年、普通選挙法が成立したが、それと同時に「治安維持法」も制定された。国体(天皇制)の変革や、私有財産制の否定を目的とした結社と、その運動を禁止することを法律として可能とした。具体的には、はじめは共産党(1922年結成)などの社会革命をめざす運動を取り締まるものであったが、次第に政府の政策を批判する自由な発言も取り締まりの対象となり、穏健な自由主義者や労働運動なども取り締まりの対象となっていった。また1928年の内閣は、勅令で最高刑に死刑を加え、軍部に対する反対運動や反戦活動を厳しく弾圧する手段とされた。日本の天皇軍国主義体制を支える立法であったので、1945年、日本の敗戦とともに撤廃された。

 

2.今国会で、「国際組織犯罪防止条約」を批准するためと称して、「治安維持法」に似た共謀罪「テロ等準備罪」が創設されようとしています。日本が軍国化していくことに危惧を覚えてください。日本の軍国化は、世界にとって北朝鮮や中国以上の脅威になることを、意に留めておいてください。いえ、それだけでは、日本の軍国化は止まりません!

 山で「茸」をとっても「テロ準備」の対象です。しかし、警察官や検察官はどんなことをしても対象になりません。

 今日でさえ、警察や検察は「一般論」で逮捕しています。(2010年「入管法違反幇助事件」の取調べ)。しかも、適用法誤りを、押し付けしています。

 日本の軍国化を望まないのであれば、「国際組織犯罪防止条約」の批准ルールを教えてあげてください。G7の専門家が検討して、日本の国内法修正の助言をしてください。

 

3.日本は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した、合法的移民に対する処罰が続けています。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した処罰が行われた場合は、国民が「個人通報制度」で提訴できますが、日本は、G8国の中で唯一、批准していません。「国際組織犯罪防止条約」の批准より前に、「個人通報制度」の批准を行うように勧告してください。

 

4.私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。

入管法違反幇助事件」の支援をお願いします。提出書類は下記にあります。

詳しくはこの資料を読んでください。 非表示/

敬具、