日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

【意見配信】1件目.日本の軍国主義を侮ってはいけないと忠告しているのです。勿論、このシステムが、テロリストに渡ると、もうお手上げです。2件目.憲法改正を国会議員が発言するのは、憲法99条違反です。政党が発言するのは合憲ですが、安倍首相のこじつけには無理があります。2017年5月9日

【意見配信】1件目.日本の軍国主義を侮ってはいけないと忠告しているのです。勿論、このシステムが、テロリストに渡ると、もうお手上げです。2件目.憲法改正国会議員が発言するのは、憲法99条違反です。政党が発言するのは合憲ですが、安倍首相のこじつけには無理があります。2017年5月9日


国会議員への共通配信
2017年5月9日

1件目.ホワイトハウス、トランプ大統領へは、毎日、英文でメールしておりますが、
以下は、5月9日に発信した、ホワイトハウス、トランプ大統領へのメールの日本語原文です。

国際社会へのメディアへも英文で共通配信しております。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 北朝鮮は、おとなしくなりましたね!弾道ミサイルも核実験もやりませんね!アメリカの力に恐れをなしたのでしょう。一番の脅威は、米軍による弾道ミサイルなどへのサイバー攻撃だと思います。米軍の発表はありませんが、私は信じています。アメリカにむけて発射した弾道ミサイルがアメリカ軍に操作されれば、北朝鮮の兵器でなく、アメリカが北朝鮮を攻撃する兵器になりますからね。弾道ミサイルや核開発は、もう意味を持ちません。

 今の時代、兵器のほとんどはコンピュータで制御されています。衛星と無線で、兵器のコンピュータを操作すれば、自国の兵器として、乗っ取りができます。これは、核兵器についても言えます。核爆弾を搭載した弾道ミサイルは、敵攻撃の兵器としての役割を果たさない時代です。この 衛星と無線による、この高度な軍事システムこそ、史上最大の武器となり、世界を支配することでしょう。
 
 このシステムはアメリカだけではなく、日本も基礎能力を備えているので、開発中かもしれません。だから日本の軍国主義を侮ってはいけないと忠告しているのです。勿論、このシステムが、テロリストに渡ると、もうお手上げです。

 日本を軍事大国にさせてはいけません。北朝鮮や中国以上に厄介な存在になります。大統領は、毎年、米国民に『Don't forget Pearl Harbor』 を叫んでください。

 移民政策においても、帝国主義がはびこるようになりました。不公平な不法移民問題が、「入管法違反(幇助)事件」です。国ぐるみの犯罪です。
私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。
入管法違反幇助事件の支援をお願いします。
提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。http://www.miraico.jp/?????/ 大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

2件目.FaceBookへの投稿記事をご覧ください

無理がある!!
憲法の改正は、ご承知のとおり内閣の提案すべき事項ではございません!!
安倍首相の発言で議場内が怒号に包まれる 蓮舫代表は憤り!
改憲、安倍首相が立場使い分け=深入り回避に民進猛反発

憲法99条は、首相ら国務大臣憲法を尊重、擁護する義務を負うと定めている。
首相として改憲姿勢を強く打ち出せば、
これに批判的な野党に「順守義務違反」と批判の口実を与えると警戒したようだ。
このため、民進党長妻昭氏から「なぜ国会で言わないのか」と迫られても、
首相は「ビデオメッセージは『自民党総裁』として話した。
この場では『内閣総理大臣』としての答弁に限定している」とかわした。
・・
・・・・・・・・・・・
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
・・
・・・・・・・
8日、安倍晋三首相の発言で議場内は一時、野党議員の怒号に包まれた
民進党長妻昭氏の追及に、インタビューを熟読してもらえばいいと一言
蓮舫代表は「あまりに乱暴過ぎるし、おごっている」と憤った

安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法を改正して2020年の施行を目指すと表明した後、
初の国会論戦となった8日の衆院予算委員会
首相は安倍政権下での改憲に反対する民進党の質問に深入りを避ける一方、
この後の自民党役員会では改憲論議の加速を指示。
「党総裁」と「首相」の立場を使い分けた。民進党は強く反発しており、
首相の思惑通り発議に向けた議論が進むかは不透明だ。
・・・
憲法の改正は、ご承知のとおり内閣の提案すべき事項ではございません。
内閣は憲法の忠実な執行者であり、
また憲法のもとにおいて法規をまじめに実行するところの行政機関であります。
したがって、内閣が各種の法律を審査いたしまして、
憲法に違反するかどうかを調査することは十分できます。
しかし憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることは、
内閣にはなんらの権限がないのであります。
— 第24回国会衆議院内閣委員会憲法調査会法案公聴会にて公聴人・戒能通孝
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2016/07/akihito-thumb-720xauto.jpg
http://news.livedoor.com/article/detail/13034771/