日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

【意見配信】 「憲法審査会」は、一般国民(99条に指定されない日本人)で構成されないと、改憲論議は出来ません。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。国際社会へも訴えています! 2017年5月13日

【意見配信】 「憲法審査会」は、一般国民(99条に指定されない日本人)で構成されないと、改憲論議は出来ません。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。国際社会へも訴えています! 2017年5月13日

                            国会議員への共通配信
                              2017年5月13日
以下は、国際社会のメディアへの配信内容です。
日本からニュースのヒント3件、トランプ大統領へ送信したメール3件です。

メディアへ共通配信
2017年5月13日

トランプ大統領へのメールでは、
1)日本の国会議員は、米軍が作った憲法だとの理由で守る気持ちがないのです。憲法を守らないものが、憲法を改正するとはクレイジーです。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。
2)一番怖いのは、サイバーテロだと思います。今月開催されるG7で、このことを真剣に議論し、対策を講じるべきです。アメリカが主導して対策を打たねば、世界は一瞬にして、悪に制覇されます。
3)日本のアンフェアーな行為を理解しなければ、貿易の不均衡は解消されません。これは「儒教文化」から来ていますので、対韓国や対中国でも同じです。先進国首脳会議でも真剣に議論すべきです。


§1.トランプ大統領へ送信した3件のメールです

1. 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 米軍が作ったと言われる日本の憲法は、第99条で、「天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれています。
しかし国会議員は、憲法改正の論議を衆議院参議院に「憲法審査会」を設置して、この審査会で国会議員憲法改正を話し合う約束をしました。
 おかしいですね、国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負っていますから、改正の談義は出来ないのです。「憲法審査会」は、一般国民(99条に指定されない日本人)で構成されないと、改憲論議は出来ません。
 「憲法審査会」で改憲を決め、憲法96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」により、国会で議決し、国民投票になるのです。
 安倍首相(国会議員)が憲法改正を言い出しました。野党議員は、国会議員が「憲法審査会」で決めようと言います。

 日本の国会議員は、米軍が作った憲法だとの理由で守る気持ちがないのです。憲法を守らないものが、憲法を改正するとはクレイジーです。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。
日本の軍国化に「NO」と言ってください。G7でも糾弾してください。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

2. 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 日本はテロ犯罪を防ぐためとして、「国際組織犯罪防止条約」を批准し、必要な国内法として、「組織犯罪処罰法」の改正案「テロ等準備罪」(共謀罪)を、新設しようとしています。
 「国際組織犯罪防止条約」を批准した国でもテロは防げていません。日本の「テロ等準備罪」の創設目的が、国民の思想を統制する軍国化にあることは明白です。

 私は、一番怖いのは、サイバーテロだと思います。
アメリカ軍のように、北朝鮮の弾道ミサイルにサイバー攻撃をかけて、ミサイルを制御不能にするのは良い使い方だと思います。今後、アメリカ軍は、衛星や情報通信技術をを使い、他国の核爆弾や原子力発電所にもサイバー攻撃をかけて、核兵器などをを制御不能、若しくは制御権を奪い、世界を支配すると確信しています。
 しかし、これがテロ国家やテロリストに渡った時は、彼らが世界中の核や兵器を制御して支配すると思います。もう、SF小説の世界でなく現実の世界だと思います。

 今月開催されるG7で、このことを真剣に議論し、対策を講じるべきです。アメリカが主導して対策を打たねば、世界は一瞬にして、悪に制覇されます。その時、アメリカは死ぬでしょう!アメリカよ強くなれ!大統領よ強くなれ!

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

3. 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 先日のメールで、日本は不法移民を使って自動車を生産しアメリカに輸出しているので、
日本の自動車業界は、「アンフェアー」だと言いました。
 日本では、単純労働の外国人は就労できません。しかし、留学生や研修生などの在留資格で、外国人を合法的に入国させ、不法に資格外の活動(就労)で、自動車産業の末端の部品製造会社の下請け、孫請け会社で働かせています。
 業種は違いますが、2010年の入管法違反事件、2014、2015年の入管法違反事件です。詳しくは、 文末の国連の人権高等弁務官事務所に提出の資料をご覧ください。
 
 それを国家ぐるみでやっているのです。私の事件では、警察官、検察官、裁判官が共謀して
やっています。そうした行為は不法ですが、検察官が告訴を受理しなければ事件にはできません。まさに国家ぐるみの完全犯罪です。
 日本国憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
 31条にに反する司法や行政の行為を正すのは国会議員ですが、何もしません。無視します。
国会議員は経営者などの支援で議員に成るもの、労働組合からの支援で議員に成るものがほとんどです。お互いに、彼らの利益のために戦うのです。正義などは、国会議員になるためには何の役にも立ちません。
 しかし、これを理解しなければ、貿易の不均衡は解消されません。これは「儒教文化」から来ていますので、対韓国や対中国でも同じです。先進国首脳会議でも真剣に議論すべきです。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、       

長野恭博