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日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

【意見配信】 国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)は、再考すべきです。日本が批准を急ぐべきは、人権に関する条約の批准です。2017年5月15日

国会議員


【意見配信】 国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)は、再考すべきです。日本が批准を急ぐべきは、人権に関する条約の批准です。2017年5月15日

                                                      国会議員への共通
                                                         2017年5月15日

以下は、国際社会のメディアへの配信内容です。(日本語の原文)

日本からニュースのヒント、5月15日にホワイトハウス、トランプ大統領へのメールです。
メディアへ共通配信
2017年5月15日
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は大いに不快です。それは中国が「一帯一路」(Belt and Road )フォーラムに、北朝鮮を参加させたことです。しかし北朝鮮は、フォーラム初日に新型弾道ミサイルを発射しました。
中国や北朝鮮の考えることは、理解不能です。中国や北朝鮮が何をやらかすか?わからないので恐怖です。
 私が残念だと思うのは、アメリカ軍のサイバー攻撃が解読されミサイル発射が成功したことです。

 何度も申し上げますが、アメリカ軍が急がねばならないことは、軍事衛星と情報通信技術で、相手国のミサイルなどの制御権を奪うサイバー攻撃システムです。兵器のほとんどはコンピュータと通信により稼働しているので、この制御権を奪うことで、敵対国の兵器をアメリカ軍のものとすることができます。勿論、相手国の原子力発電所も対象です。
大統領は軍事的に強いアメリカとするために、このシステムの完成に予算を最優先してください。

 軍事目的以外の経済分野でもサイバー攻撃は国家を揺るがすほどの脅威になりつつあります。この問題はG7が連帯して対策を講じることが急務です。今後、テロリストの犯罪は、この分野が主力になると思います。
 このような社会において、 国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)は、再考すべきです。日本政府は、18日までに、批准のための国内法(共謀罪)を成立させるようです。アメリカでさえ、州によっては 条約の批准をしていないと思います。日本に再考を促してください。日本が批准を急ぐべきは、人権に関する条約の批准です。
 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/  
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

長野恭博