国会議員へのメール、「風が吹けば桶屋（Okeya）が儲かる」論法で「共謀罪」を糾弾してください　2017年５月18日

国会議員へのメール、「風が吹けば桶屋（Okeya）が儲かる」論法で「共謀罪」を糾弾してください　2017年５月18日

【意見配信】「風が吹けば桶屋（Okeya）が儲かる」論法で「共謀罪」を糾弾してください　2017年５月18日

　国会議員への共通
2017年５月18日

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:2017年04月17日他で、
トランプ大統領に配信した記事を再編集して再送信します。2017-05-18

メディアへ共通配信

　拝啓、
日本は、東京オリンピックを安全に開催するためと称して、
国際組織犯罪防止条約（TOC条約・パレルモ条約）を批准するために、
国内法を整備する為として、戦前（軍国主義時代）の「治安維持法」と同じように、
国民を監視し、犯罪の実行以前を取り締まる「共謀罪」（テロ等準備罪）を立法しようとしています。

　日本は、批准していませんが、今まで国際的なテロ事件は起きていません。
むしろ、国際組織犯罪防止条約の比準国でテロ事件が発生しています。何故でしょう？

　日本の国会議員、政党へ、メールで呼びかけてきましたが、国会で取り上げた議員は誰もいません。
日本の状況を危惧し、読者等（国民）へ紹介しご支援をお願いします！
国際社会の皆さんも一緒に考えてください。

　日本国民はテロ犯罪の防止は願っています。
しかし、（風が吹けば桶屋が儲かる）論法であれば、テロ等準備罪では、
すべて事象が犯罪として思科（Thinking about thinking and thinking variously）されることになります。

　呼びかけの概要は以下の通りです。
まず、「風が吹けば桶屋（Okeya）が儲かる」の意味が分かりますか？
英語では、「If the wind blows, Okeya gains money」　です。
この論法で、司法行政や政治が動いています。クレイジーです。

　なぜ、「風が吹いたら、桶屋（Okeya）が儲かる」のでしょうか？
桶屋（Okeya）は、桶（tub,vat,barrel,cask,pail,bucket,container,kibble,piggin,water butt)を製造、販売する者です。

　日本を理解する意味で、大変面白いと思いますので、ご紹介ください。
この論法ですと、白を黒に、男を女に、・・・もできます。
With this argument, white can be black and man to woman.

　事実として、この論法で日本は動いているのです。
この論法の判決文もあります。「入管法違反幇助事件」の判決です！
興味を持って戴いたら、難しい話ですがお読みください。
そして読者に紹介して、こんな馬鹿な政治をしている日本を糾弾して、
日本が世界と戦争をした「軍国主義」の国にならないように支援してください。

話は、下記の３つです。

§１．驚くことに、「風が吹けば桶屋（Okeya）が儲かる」論法が、
日本の司法の世界では法の論理として常識になっています。（事実を記載）

　トランプ大統領は、不法移民の入国を阻止しようとしました。しかし日本は、
「風が吹けば桶屋（Okeya）が儲かる」論法で、合法的な移民を犯罪者にして国外追放しています。
勿論、国際法違反です。
トランプ大統領を糾弾したマスコミは、日本を糾弾する義務があります！！
日本政府に、被害者に対して謝罪と名誉の回復そして賠償をさせて下さい。

§２．私は「入管法違反幇助事件」で、日本で救済を受けられるケースは全て枯渇しましたので、
国連人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」を使って苦情の提訴をしようとしました。
しかし日本はＧ８で唯一「個人通報制度」を批准していないので提出できません。
日本政府に「個人通報制度」を批准するように糾弾してください。
警察官や検察官の犯罪でも、告訴を受理するように糾弾してください。

§３．最後に、日本では、今、（テロ等準備罪）を創設されようとしています。
　日本の国民は、戦前テロ等準備罪＝共謀罪＝治安維持法で、思想段階で処罰されたので、
犯罪行為の前に、犯罪だとして処罰することに抵抗があるのです。

　なぜ安倍首相が（テロ等準備罪）の創設を急ぐのか？
最近わかったのですが、今月開催のＧ７で自慢するためだそうです。クレイジーです。
日本国民はテロを憎んでいます。国際犯罪も憎んでいます。しかし、
今の法案では、国民は納得しません。時間をかけて、良い法律をつくべきです。

　詳しくは、各国語版を下記に投稿(UP)しましたので、読者へ、ご紹介ください。

日本語原文 http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627

※日本語をＧｏｏｇｌｅで翻訳したものですので、
不明な場合は、日本語原文をお読みください。
（思科）は、いろいろと思いを巡らし考えること　です
Thinking about thinking and thinking variously

また、国連人権高等弁務官への「個人通報」の内容は、メディア等、関係者専用に下記にＵＰしました。
こちらは、個人情報が含まれますので一般公開はしないでください。
メディア等　関係者専用　　http://www.miraico.jp/?????/

　こうした状況を日本の国会議員にメールなどで訴えるのですが、
国会議員としての正義感に燃えた者はいません。
皆、選挙違反などで、警察や検察に弱みを持っているのでしょうね。
警察や検察を怒らせることはしません。これが日本の国会議員です。

　日本、韓国、中国は、宗教的には「儒教」です。
権力のある者に「逆らう」ことをしてはいけないのです。
従順でいなけば、良い人間ではないのです。これが、「軍国主義」を支えた思想です。
引き続き、国会議員には呼びかけを続けますが期待は出来ません。

　しかし、儒教文化は権力には弱いのです。
日本は国際社会から糾弾されると国際社会の権力には逆らいません。

トランプ大統領へのメールの文末には、毎回、次のメッセージを入れております。

・・・・・このような社会において、
国際組織犯罪防止条約（TOC条約・パレルモ条約）は、再考すべきです。
日本政府は、５月１８日までに、批准のための国内法（共謀罪）を成立させるようです。
アメリカでさえ、州によっては条約の批准をしていないと思います。
日本に再考を促してください。日本が批准を急ぐべきは、人権に関する条約の批准です。
私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、
「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！

自由と民主主義を守るために、
日本を、法の下で統治される国に、基本的人権が守られる国に、国際法が順守される国に、
しなくてはなりません。どうぞ正義ある国際社会のメディアとして、力をお貸しください。
大事なことは「正義」です！日本の国会議員に「正義」を教えてください！

担当が、違いましたら、仲間の記者に、紹介し、転送してください。

長野恭博

兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実！

国会議員へのメール、「風が吹けば桶屋（Okeya）が儲かる」論法で「共謀罪」を糾弾してください　2017年５月18日