日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

国会議員へのメール、 国連が「組織犯罪処罰法改正案」に懸念を表明する書簡を送ったことに感謝します。2017-05-22

国会議員へのメール、 国連が「組織犯罪処罰法改正案」に懸念を表明する書簡を送ったことに感謝します。2017-05-22

 

【意見配信】 国連が「組織犯罪処罰法改正案」に懸念を表明する書簡を送ったことに感謝します。2017-05-23

  国会議員への共通
2017年5月23日

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:
リベラルなメディアと一緒に素晴らしいアメリカを作られることを願っています。
国連が「組織犯罪処罰法改正案」に懸念を表明する書簡を送ったことに感謝します。2017-05-23

メディアへ共通配信

トランプ大統領へのメール2件

<要約>
1.トランプ大統領へのメール a:
リベラルなメディアと一緒に素晴らしいアメリカを作られることを願っています。2017-05-23

2.トランプ大統領へのメール b:
「ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し
「組織犯罪処罰法改正案」に懸念を表明する書簡を送ったことに感謝します。2017-05-23


以下明細

1.トランプ大統領へのメール a:
リベラルなメディアと一緒に素晴らしいアメリカを作られることを願っています。2017-05-23


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 大統領は選挙戦で、リベラルなメディアを攻撃することで、支持者を拡大し、ついに大統領になりました。だから、ロシアのサイバー攻撃による支援で大統領になれたような記事は嘘だと証明できます。大統領の就任演説、・・・・ 米国第一主義になる。貿易、税制、移民、外交についてのすべての決定は、米国の労働者と家族に利益をもたらすために行われる。企業を奪い、雇用を破壊し、米国の製品を作って損害を与える外国から、国境を守らねばならない・・・・

 しかし、現状の支持率低下は明らかで、支持率の低下は大統領の政策の実行を不利にしています。私は、素晴らしい大統領の政策に期待しています。私だけでなくアメリカ国民、そして全社会の人民が大統領に期待しています。
 そのためには、支持率を上げなくてはなりません。支持率を上げるためには、リベラルなメディアの支持が必要です。
 賢明な大統領ですからお判りだと思いますが、これ以上リベラルなメディアと喧嘩をすることはおやめ下さい。
 リベラルなメディアと一緒に素晴らしいアメリカを作られることを願っています。 
そして大統領を支持した国民は、大統領が選挙時に約束した公約を信じています。少しでも実現し、国民に見せてください。頑張れトランプ大統領!!

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、

 

2.トランプ大統領へのメール b:
「ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し
「組織犯罪処罰法改正案」に懸念を表明する書簡を送ったことに感謝します。2017-05-23


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は、何度も、大統領や国際社会に対して、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた「組織犯罪処罰法改正案」を止めさせるようにお願いしてきましたが、下記のニュースが流れました。ありがとうございます。感謝いたします!
 「ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた「組織犯罪処罰法改正案」に懸念を表明する書簡を送っていたことが22日までにわかった。」

 しかし、残念なことに、日本政府の官房長官は同日午前の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。

 日本政府は、国際社会の意見を聞き入れませんが、G7でも議題に取り上げて、懸念を伝えて、日本政府に創設を断念させてください。

 何度もいいますが、日本国民はテロを憎んでいます、しかし法案は、プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがあります。そして対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれています。まるで戦前の軍国主義時代の「治安維持法」です。
 日本を軍国主義の国にしないでください。引き続き、日本政府を説得してください。
 
 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


長野恭博