日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

国会議員へのメール、国際社会に配信しています。 「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、 まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。 日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-25

国会議員へのメール、国際社会に配信しています。
「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、
まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-25

 

【意見配信】イギリスのマンチェスターで22日でテロが起きました!
トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。
国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?2017-05-25

国会議員への共通

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:
トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。 
国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?2017-05-25

メディアへ共通配信

トランプ大統領へのメール2件
1.トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。 
2.国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?2017-05-25


以下詳細

1.イギリスのマンチェスターで22日でテロが起きました!
トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 イギリスのマンチェスターで22日でテロが起きました!イスラム国が犯行声明を出したことが分かりました。これをうけ、イギリス政府がテロの警戒レベルを最高に上げました 。

 欧州ではここ数年、テロ事件が相次いでいる。2017年4月にはストックホルムでトラックがデパートに突っ込み、4人が死亡したほか、同3月にはロンドン中心部にあるウェストミンスター橋の上で乗用車が通行人をはねるなどして5人が死亡した。2016年にもブリュッセルやニースでそれぞれ数十人が亡くなるテロ事件が起きている。

 イギリスはイスラム教徒だらけだから、これからもテロは起き続けるという人もいます。ロンドンは市長までイスラム教徒だからという人もいます。

 いずれにしろ、トランプ大統領が正しかったということが証明されたのです。

 そして日本では、国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)を批准するための国内法である「組織犯罪処罰法改正案」 について、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が懸念の書簡を安倍首相に送りましたが、日本政府は従いません!しかし国際組織犯罪防止条約が何のテロ対策にもならないことが証明されました。
 大統領もロシアと関りがあるとして監視されていたようですね。監視社会ほど不快な人権侵害はありません。「組織犯罪処罰法改正案」について再考するように日本に要求してください。
G7ではトランプ大統領が主導してテロ対策を真剣に討議してください。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、

 


2.国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?
国際組織犯罪防止条約を批准した国々が、国連から国内法の整備で懸念されないのは、なぜですか?


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付しました。
 しかし、政府は無視して、「組織犯罪処罰法改正案」を強行採決しました。まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。北朝鮮のように、国連の警告を無視する重大な行為です。

 大統領にお願いします。今月開催されるG7で、6か国は日本に対して、この法案を廃案にするように日本に要求してください。テロを憎むのは大統領も日本人も同じです。大統領はアメリカ人をテロから守るために、何度もテロを起こしているイスラム人の入国を制限する大統領令を発令してバッシングを受けましたが、安倍首相は国民に嘘をついて、テロ対策には
国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)の批准が必要だとして、中国や北朝鮮のように国民を監視しようとしています。トランプ大統領のテロ対策とは根本的に違います。G7では、テロ対策を含めた人権問題を中心議題としてください。

 国際組織犯罪防止条約を批准した国でテロが起きているのは何故ですか?
 国際組織犯罪防止条約を批准した国々が、国連から国内法の整備で懸念されないのは、なぜですか?

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法国連人権宣言など)を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
http://www.miraico.jp/?????/

 日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。自動車問題については関心が高いようです。
そして、その内容は【日本からニュースのヒント】として、多くの国際社会のメディアや駐日大使館に配信し、
そして最近では、期待できませんが、それを国会議員の多くにも【意見配信】をしています。
以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博