日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

国会議員へのメール、国際社会に配信しています。 トランプ大統領へのメール:不法入国の移民を排除するには、彼らを雇用した者を厳しく処分することです。アメリカに入国しても働く場所がなければ彼らは入国しません。メキシコとの壁も必要ありません。2017-05-31

【意見配信】トランプ大統領へのメール:不法入国の移民を排除するには、彼らを雇用した者を厳しく処分することです。アメリカに入国しても働く場所がなければ彼らは入国しません。メキシコとの壁も必要ありません。2017-05-31

国会議員への共通


国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:、不法入国の移民を排除するには、彼らを雇用した者を厳しく処分することです。アメリカに入国しても働く場所がなければ彼らは入国しません。メキシコとの壁も必要ありません。2017-05-31

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トランプ大統領へのメール:、不法入国の移民を排除するには、彼らを雇用した者を厳しく処分することです。アメリカに入国しても働く場所がなければ彼らは入国しません。メキシコとの壁も必要ありません。2017-05-31


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は30年くらい前、仕事でカリフォルニア州に出張しました。大きな中小企業の工場に見学に行きました。たくさんの人が働いていました。彼らのことを聞くと、不法入国のアジア人だといいます。警察のパトロールが時々来るといいます。「不法就労で逮捕されないのか?」と聞くと、「アメリカは入国すれば大丈夫!だって移民の国だものね」と言うのです。「彼らは空きに小屋を建てるか、空き家に住んで、一番先に買い物をするのが、スクラップ寸前の中古車だよ」と言うのです。「パトロールの警察官は不法移民だってことを知ってるか?」と聞くと、「もちろん、彼らは知ってるさ」。「警察官は、何と言うの?」と聞くと、「彼らが交事故を起こさない為に、信号と標識の味方を教育しろ」と警察官は言うよ。これで、アメリカの不法移民の実態がよくわかりました。あれから、ずいぶん長い年月が経ちました。アメリカは白人労働者に代わって、不法入国の移民が占拠する国になったのですね。

 何度も言いますが、不法入国の移民を排除するには、彼らを雇用した者を厳しく処分することです。アメリカに入国しても働く場所がなければ彼らは入国しません。メキシコとの壁も必要ありません。働く資格のない外国人の不法就労者と彼らを雇用した者を厳しく刑事処分することです。トランプ大統領の決断が必要です。大統領ガンバレ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。
 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法国連人権宣言など)を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/


 日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。自動車問題については関心が高いようです。
そして、その内容は【日本からニュースのヒント】として、多くの国際社会のメディアや駐日大使館に配信し、
ています。追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博