兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-02【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。

2017-06-02【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。



2017-06-02:トランプ大統領へのメール:国連人権理事会の特別報告者ケナタッチ氏、デービッド・ケイ氏の報告書が国連人権理事会で報告されると思いますので、アメリカ政府として自由と民主主義を守るため日本政府を糾弾してください。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 アフガニスタンで、またもやテロが発生しました。アフガンではタリバンのほか、「IS」になびく武装勢力がこれまでテロを繰り返してきましたた。
またもや、イスラム圏からの移民を制限しようとするトランプ大統領の考えが正しいことを証明しています。

 日本ではテロが発生していません。それはイスラム圏からの移民を制限しているからです。在留資格審査でほとんど認めていません。また日本は石油の輸入もありイスラム諸国と友好です。さらにイスラム圏へ軍隊を派遣していないことがあげられます。
 しかし、日本は、テロ犯罪を防止するため、 国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)を批准するためとして、(共謀罪)を成立させようとしています。日本国民はテロを憎んでいます。 条約の批准には賛成です。しかし国民は(共謀罪)に反対しています。
 国連人権理事会の特別報告者ケナタッチ氏も、(共謀罪)について「日本政府はいったん立ち止まって熟考し・・・民主主義国家として行動する時だ」と訴えています。さらに特別報告者、デービッド・ケイ氏は、日本の表現の自由についての報告書を提出しています。しかし、いずれにも日本政府は反発して受け入れません。国連人権理事会で報告されると思いますので、アメリカ政府として日本政府を糾弾してください。

 日本や国際社会は、トランプ大統領の指導力が必要です。大統領ガンバレ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、
 


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博