日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-06【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。

2017-06-06【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。



2017-06-06:トランプ大統領へのメール:アメリカは、裁判所が大統領令を認めず、イスラム諸国の人々を受け入れているが、国民はテロが起きなければ理解できないのだろうか?クレイジーだ!日本政府はテロと戦うのであれば、アメリカやイギリスなどの諸国に目に見える形で貢献すべきだ。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
またもやイギリスでテロ事件が発生しました。目撃証言によると、実行犯らは「アラー(神)のためだ」と叫んでいたという。イスラム過激思想に基づく犯行の可能性があると言う。
イスラム社会によるテロを防ぐにはどうすれば良いだろう。日本はイスラム社会と友好関係であり、イスラムのテロ集団と戦かわず、実質、イスラム系の入国を認めていないのでテロ事件が起きていない。アメリカは、裁判所がトランプ大統領の大統領令を認めず、イスラム諸国の人々を受け入れているが、アメリカ国民はテロが起きなければ理解できないのだろうか?クレイジーだ!
 移民政策に厳しいイギリスのメイ首相は、イスラム社会への厳しい対応を選挙戦で示し、国民の支持を得て、トランプ大統領と連携して対応すべきだ。
 日本政府はテロと戦うのであれば、アメリカやイギリスなどの諸国に目に見える形で貢献すべきだ。

 中国は「サイバーセキュリティ法」を施工した。グーグルやフェイスブックツイッター、LINEなどは利用できない。国際基準とかけ離れた法律で、外国企業などにも適用する独善的な対応は許すべきでない。アメリカは国連を通じて、中国を糾弾すべきである。

 日本や国際社会は、中国に屈しないトランプ大統領の指導力が必要です。大統領ガンバレ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博