日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-08【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。

2017-06-08【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。



2017-06-08:トランプ大統領へのメール:重要なことはイスラム過激派によるテロから市民をどうやって防ぐかだ!同胞であるイスラム教徒は、偏見を解消するために具体的な行動をするべきだ。ロンドン市長イスラム教徒として、イスラム過激派のテロをやめさせるべきだ!


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 日本のメディアによると、ロンドンの3日のテロ事件で、パキスタン系の移民家庭の出身でイスラム教徒のカーン市長は「当面の措置として市内の警備を強化するが、大勢の警官の姿を見ても心配する必要がない」と語ったことに対して、トランプ大統領が「少なくとも7人死亡、48人負傷だと言うのに、ロンドン市長は『心配する理由はない』と言っている」と書込み、カーン市長がイスラム過激派の脅威を過小評価していると批判した。
 しかし、米英両国で、イスラム教徒への偏見に基ずくものだとして大統領への反発が広がり、大統領が再びツイッターで「カーン市長が馬鹿げた言い訳をしている」と書き込むと、トランプ大統領は根拠不明の批判を展開をしていると報道している。ここでもメディアはトランプ大統領を悪者として攻撃している。

 重要なことはイスラム過激派によるテロから市民をどうやって防ぐかだ!同胞であるイスラム教徒は、偏見を解消するために具体的な行動をするべきだ。ロンドン市長イスラム教徒として、イスラム過激派のテロをやめさせるべきだ!

 納得できる具体案がなければ、トランプ大統領がアメリカ国民を守る為の大統領令も有効だ!国際社会は、トランプ大統領の指導力が必要です。大統領ガンバレ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、

 

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博