日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-12【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。

2017-06-12【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-12:トランプ大統領へのメール: メキシコとの国境問題は、壁建設ではなくメキシコの貧困、失業、麻薬戦争などの問題解決にトランプ大統領が力を貸してあげることが必要だと思います。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 大統領は2016年8月31日に行われた、ニエト大統領の共同記者会見で、以下の5点をメキシコ政策の柱としました。1.不法移民の流入の根絶、2.国境の安全の確保、3.メキシコの麻薬組織の根絶、4.NAFTAの見直し、5.製造業のメキシコへの流入を止める。
 メキシコ国境では不法移民だけでなく、麻薬、犯罪も重要な問題です。不法移民の増大はメキシコの貧困、失業、麻薬戦争などの犯罪などを逃れるのが原因だと言われています。また、アメリカへの移民が仕送りする金額は莫大であり、メキシコ最大の産業である石油輸出に匹敵するという。
 大統領はメキシコとの関係だけでもたくさんの課題を抱えていますが、 「メキシコの麻薬組織の根絶」のニュースが流れてきません。
 メキシコとの国境問題は、壁建設ではなくメキシコの貧困、失業、麻薬戦争などの問題解決にトランプ大統領が力を貸してあげることが必要だと思います。アメリカの自動車産業のメキシコへの流失を止めるだけでなく、中国へ流失しているアパレルや雑貨産業をラテンアメリカに引き戻す努力をするべきです。ラテンアメリカから製造業を取り上げるだけでは、ラテンアメリカ諸国は反米になり、ラテンアメリカ共同市場創設の動きが加速されることを危惧します。

 国際社会は、トランプ大統領の指導力が必要です。大統領ガンバレ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、

 

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博