兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-14:トランプ大統領へのメール:欧州では極右の手に渡るように見えたが、メルケル氏とマクロン氏の中道派コンビが、自信を取り戻し、政治の勢いは中道にあるようです。テロ防止が目的だと嘘をついてまで、「共謀罪」を成立させようとする日本の極右化を懸念してください。

2017-06-14【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-14:トランプ大統領へのメール:欧州では極右の手に渡るように見えたが、メルケル氏とマクロン氏の中道派コンビが、自信を取り戻し、政治の勢いは中道にあるようです。テロ防止が目的だと嘘をついてまで、「共謀罪」を成立させようとする日本の極右化を懸念してください。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
安倍首相とその夫人は、それぞれ、二つの学園問題で国民から疑いがかけられています。
そんな中で安倍内閣は、国際組織犯罪防止条約TOC条約)締結のためとして、軍国主義時代を思い出させる「共謀罪」法案を強行に立法しそうな勢いです。阿部首相はテロ犯罪を防止する同法案がなければ「五輪は開けない」と断言しています。
 これに対して、国連人権理事会のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」法案を『計画』や『実行準備行為』の定義があいまいで、恣意的な運用の危険があるなどと指摘する書簡を首相に送ると、「個人の資格で活動し、国連の総意を反映するものではない」と突っぱねました。そして、表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏がまとめた「対日調査報告書」をも一蹴しました。
 さらに、国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)は、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言しました。

 欧州では極右の手に渡るように見えたが、メルケル氏とマクロン氏の中道派コンビが、自信を取り戻し、政治の勢いは中道にあるようです。テロ防止が目的だと嘘をついてまで、「共謀罪」を成立させようとする日本の極右化を懸念してください。
 自由と民主主義そして人権を大事にするために、トランプ大統領ガンバレ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博