日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-15【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-15【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-15:トランプ大統領へのメール:地球の温暖化対策は、地球上のあらゆる国が気候温暖化対策をするべきで、特定の国を特別扱いしてはならないと思います。最大の排出国である中国には毎年増大を許し、さらに温暖化防止の基金にも資金を拠出しなくて良いなんてクレイジーです。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
アメリカが「パリ協定」からの離脱を表明してから初めてのG7環境相会議でしたが閉幕しました。アメリカのCO2排出量は2007年をピークに減少傾向にあり、15年は1994年とほぼ同水準に下がっている。アメリカは今後も対策を実施すると言う。
 6か国は、中国が欧州と共にリーダーシップを発揮してくれることを確信していると言う。しかし6か国と中国の合計排出量は、毎年増大することは間違いない。それは6か国の排出量の削減より中国の排出量の増大のほうがはるかに大きいからです。なんとクレイジーな「パリ協定」だ!これでは排出量の増大のための「パリ協定」だ!クレイジーだ!

 私は、地球の温暖化対策は、あらゆる国が気候温暖化対策を行うべきで、特定の国を特別扱いしてはならないと思います。最大の排出国である中国には毎年増大を許し、温暖化防止の基金にも拠出しなくて良いなんてクレイジーです。これでは気候温暖化対策なんてできません。6か国は中国に媚びることをやめ、あらゆる国が平等に温暖化対策を行う方向にすべきです。トランプ大統領の判断は正しいと思います。

 人権侵害だって中国には特別扱いです。軍事大国である中国を特別扱いするのはやめるべきです。基本的人権が尊重される世界にするために、トランプ大統領ガンバレ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博