日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-17【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-17【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-17:トランプ大統領へのメール:世界はテロ犯罪に苦しんでいます。日本が前記の国連の専門家なんて無知だと言うのであれば、国際社会は日本の「テロ等準備罪(共謀罪)」を導入して、テロ犯罪を防止しようではありませんか?勿論できるはずがありません。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
日本政府は15日朝、2020年の東京オリンピックおよびパラリンピックを安全に開催するため、そして2000年に署名した「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約)の締結のためには、テロ犯罪を防止する国内法「テロ等準備罪(共謀罪)」の新設が不可欠だと偽り強行に成立させました。
 この法案については、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏そして特別報告者デービッド・ケイ氏が懸念する書簡を安倍首相に送っていたにもかかわらず強硬に成立させたのです。また「国際組織犯罪防止条約」締結のため、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏が東京新聞の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言していたのです。

 世界はテロ犯罪に苦しんでいます。日本が前記の国連の専門家なんて無知だと言うのであれば、国際社会は日本の「テロ等準備罪(共謀罪)」を導入して、テロ犯罪を防止しようではありませんか?勿論できるはずがありません。テロ犯罪を悪用して、国連の条約の趣旨を偽って、人権を侵害する国内法を立法するなんて行為は許されません。国連の人権理事会等で日本政府を糾弾してください。
 一部のイスラム教徒によるテロ犯罪を止めなければなりません。しかし基本的人権が尊重される世界は人類の願いです。トランプ大統領のリーダシップに期待します!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博