日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-21【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです

2017-06-21【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-21:トランプ大統領へのメール:テロ犯罪を防止するための国際条約が必要です。アメリカ大統領としてテロを防止するための条約作りに尽力をお願いします。世界の人々が人権を尊重して生活できますように、トランプ大統領の指導力に期待しています。トラトランプ大統領ガンバレ!


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 ロンドンでは3月に議会議事堂近くで、6月3日にはロンドン橋で、5月には中部マンチェスターでもイスラム教徒によると思われるテロが発生しています。
 19日午前0時ロンドン北部で、イスラム教徒を車で跳ねた事件はテロとして捜査しているが、
逮捕された男が「イスラム教徒を殺す」と言っていたとの目撃情報もあり、「報復」の可能性もあるとのニュースに私は心配をしています。
 
 キリスト教徒やユダヤ教徒イスラム教徒との戦い、そしてイスラム教徒の間でもスンニ派シーア派との戦い・・・・宗教を絡めた憎しみのテロ事件になっています。
 宗教は本来、正しい生きがいの祈りだと思います。しかし、正しいと信ずる宗派の教徒の間では、それぞれ生存権、領土問題、経済格差、差別問題などを原因として、宗教感情がこれらの問題を助長し、テロを起こしていると思います。テロや戦争は政治の一部です。よって、テロや戦争は政治として解決しなければなりません。

 テロ犯罪を防止するための国際条約が必要です。アメリカ大統領としてテロを防止するための条約作りに尽力をお願いします。世界の人々が人権を尊重して生活できますように、トランプ大統領の指導力に期待しています。トランプ大統領ガンバレ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、

 

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博