日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-26【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。 2017-06-26:トランプ大統領がやるべき課題はたくさんあります。しかし国民の「大統領から受ける疲れ」を癒すためには、大統領が国際社会における人権問題をテーマにすると、国民や国際社会の大統領を見る目も変わってくると思います。トランプ大統領頑張れ!

2017-06-26【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-26:トランプ大統領がやるべき課題はたくさんあります。しかし国民の「大統領から受ける疲れ」を癒すためには、大統領が国際社会における人権問題をテーマにすると、国民や国際社会の大統領を見る目も変わってくると思います。トランプ大統領頑張れ!

 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 トランプ大統領が誕生してから5か月ですね。強いアメリカにするために、大統領が政権の考えを毎日発信しているのは素晴らしいことだと思っています。政権に批判的なメディアに対して、大統領は「フェイクニュースだ」「アメリカ国民の敵だ」などと激しく批判しています。しかし大統領が「落ち目の新聞だ」などと言ったニューヨーク・タイムズ紙は、大統領の発言の恩恵で、彼らは発行部数を大幅に伸ばしています。大統領に批判的な他の新聞社も同様でしょう。

 しかし多くのアメリカ国民は大統領に関する多くの政治報道を、彼らは受け止めきれずに「大統領から受ける疲れ」を起こしているようですね。これが大統領の支持者からも、出ていることを心配します。大統領は就任直後にTPP離脱を宣言し、アジア重視の「リバランス政策」を経済的な柱を破壊したが、中国に対して、大統領は北朝鮮の核・ミサイル問題で協力を得るために、温厚に対応していますね。アメリカの貿易赤字の最大国である中国に対する対策はどうしたんですか?中国の人工島建設を厳しく批判しましたが容認しているとしか見えません。NATOの安全保障問題については、NATO諸国からも不信を持たれています。
 国民が「大統領から受ける疲れ」を起こしているのはわかりますが、トランプ大統領がやるべき課題はたくさんあります。しかし国民の「大統領から受ける疲れ」を癒すためには、大統領が国際社会における人権問題をテーマにすると、国民や国際社会の大統領を見る目も変わってくると思います。トランプ大統領頑張れ!

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、

 

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博