2017-06-28【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。

2017-06-28【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。


2017-06-28:トランプ大統領へのメール：トランプ大統領は移民問題などで、人権問題に関する関心が低いと評価されていますが、Ｇ２０を契機に挽回のチャンスです。Ｇ２０において、トランプ大統領に中国や日本の人権問題を提起して戴きたくお願いいたします。

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　2010年のノーベル平和賞受賞者で中国の民主活動家、劉暁波氏（61）が、末期の肝臓がん治療のため仮出所となった。7月７、8日にドイツで開かれるＧ２０首脳会議で、先進国の首脳らは習近平主席に、この人権問題を提起するだろうと思います。

　習近平政権は治安維持を名目にした「反スパイ法」、「国家安全法」などを相次いで成立
させて「監視社会化」を加速させています。今年の６月には、中国共産党の方針に反するインターネット上の言論を規制する「サイバーセキュリティー法」が施行されています。

　日本の安倍政権も「テロ対策の国際条約批准のため」と偽って「共謀罪」を成立させて「監視社会化」を加速させています。東アジアにおいては歴史的に、人権が低く扱われています。

　トランプ大統領は移民問題などで、人権問題に関する関心が低いと評価されていますが、Ｇ２０を契機に挽回のチャンスです。
　大統領の「アメリカ第一主義」は理解します。しかし「アメリカ第一主義」は、自由と民主主義のもとに価値があるものです。トランプ大統領が目指すべき受賞は「ノーベル平和賞」です。Ｇ２０において、トランプ大統領に中国や日本の人権問題を提起して戴きたくお願いいたします。日本の人権問題は、下記の通り、毎回記載しております。

　日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。　
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博