日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-06-29【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。

2017-06-29【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-06-29:トランプ大統領へのメール:日本も含めた国際社会は、テロ対策が共通の課題です。ぜひとも、トランプ政権が主導して、国際的なテロ犯罪に対応する国際条約を創設して、それに基ずく国内法でテロ犯罪を防止するようにしてください。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 米連邦最高裁が26日、大統領が3月に署名したイスラム圏6か国からアメリカへの入国を制限する大統領令について、条件付きで執行を認める決定をした。このことは、米国の将来の安全保障にとって素晴らしい日になりましたね。日本人としてお喜び申し上げます。

 この入国制限は120日間の時限的な措置なので、9月か10月には効力が切れます。トランプ政権は、新たに恒久的な入国制限の導入を目指さなくてはなりません。しかし、その場合、撤回を求めて再び全米で提訴が相次ぐと思います。
 そのためにはアメリカが主導して、テロ防止を目的とした国際条約を作ることです。勿論、人権には充分配慮した国際条約であることは言うまでもありません。

 日本の安倍政権は「テロ対策の国際条約批准のため」と偽って「共謀罪」を成立させて、中国と同じように「監視社会化」を加速させています。しかし、国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)はテロ対策の条約ではありません。
 日本も含めた国際社会は、テロ対策が共通の課題です。ぜひとも、トランプ政権が主導して、国際的なテロ犯罪に対応する国際条約を創設して、それに基ずく国内法でテロ犯罪を防止するようにしてください。

 日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博