日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-07-04【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。 2017-07-04:トランプ大統領へのメール:私は、大統領の言う「アメリカ第一」、「強いアメリカにする」にするなどの主張は良いことだと思います。しかし日本を除くと、同盟国間の安全保障や移民、人権問題、貿易取引などで共通点が見出されていないように見えます。これらの


2017-07-04【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-07-04:トランプ大統領へのメール:私は、大統領の言う「アメリカ第一」、「強いアメリカにする」にするなどの主張は良いことだと思います。しかし日本を除くと、同盟国間の安全保障や移民、人権問題、貿易取引などで共通点が見出されていないように見えます。これらの国の国民にはトランプ大統領の「self‐satisfaction」に見えます。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 大統領の支持率が上がらないことを危惧しています。この支持傾向はアメリカ国内だけでなくアメリカの同盟国の国民の間でも上がっていないようです。
 この理由は、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領、フィリッピンのドウテルテ大統領、日本の安倍首相などの強権的、非人権的指導者に対しては温かい目でみて、批判もしていない。
 しかし、大統領は同盟国であるオーストラリア、カナダ、ドイツ、韓国などの民主主義的な発言をする指導者に対しては公然と批判をしている。
 私は、大統領の言う「アメリカ第一」、「強いアメリカにする」にするなどの主張は良いことだと思います。しかし日本を除くと、同盟国間の安全保障や移民、人権問題、貿易取引などで共通点が見出されていないように見えます。これらの国の国民にはトランプ大統領の「self‐satisfaction」に見えます。
 
 この「self‐satisfaction」の評価を解消するためには、人権に強い関心を持つことです。そうすることで同盟国とも共通点が見いだせると思います。そのためには、北朝鮮、中国、日本の人権問題を徹底的に糾弾してください。そうするとオーストラリア、カナダ、ドイツ、韓国などの民主主義的な発言をする指導者や国民、そしてアメリカ国民もトランプ大統領に感動する国民も増えてくると思います。
 「米国第一」にするために、基本的人権を尊重する強いアメリカにするために、トランプ大統領 ガンバレ!

 日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!
基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。 
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反(幇助)事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。


長野恭博