日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-07-12【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。 2017-07-12:トランプ大統領へのメール:このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。無関心は平和の敵です。個人として、団体として、可能な限り、正義の支援をお願いします!  私は、日本国内の商取引や司法行政が国際化されることを望


2017-07-12【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-07-12:トランプ大統領へのメール:このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。無関心は平和の敵です。個人として、団体として、可能な限り、正義の支援をお願いします!
 私は、日本国内の商取引や司法行政が国際化されることを望んでいます。特に弁護士の自由化は緊急の課題として対応してください。アメリカ人の弁護士が日本で営業できるようになれば、日本の人権問題も国際社会で晒されるので解消されます。勿論、日本独特の不公平な商取引も法律的に解消されると思います。世界が、法の下で統治され、基本的人権が擁護されるように、トランプ大統領、ガンバレ。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 アメリカ商務省が6日発表した5月の貿易統計によりますと、アメリカの世界全体に対するモノとサービスの貿易での赤字は国際収支ベースで465億ドルと前の月から2.3%減少し、3か月ぶりに減少に転じました。しかし、5月のアメリカの対日赤字はおよそ58億ドル、2か月ぶりに拡大しました。
 阿部首相は、トランプ大統領を「嘲笑っているでしょうね」。習近平主席も、トランプ大統領を「嘲笑っているでしょうね」。言うことと、実行することは違います。これが東洋人です。
賢明なトランプ大統領はこのことに気付くべきです。

 アメリカは貿易不均衡の原因として、日本の商取引が閉鎖的だと言いますが、具体的な指摘をしていません。この問題の解決には、アメリカ人の公認会計士や弁護士が日本で営業できるように、公認会計士や弁護士の自由化を要求しないからです。
 
 私は、日本国内の商取引や司法行政が国際化されることを望んでいます。特に弁護士の自由化は緊急の課題として対応してください。アメリカ人の弁護士が日本で営業できるようになれば、日本の人権問題も国際社会で晒されるので解消されます。勿論、日本独特の不公平な商取引も法律的に解消されると思います。

 世界が、法の下で統治され、基本的人権が擁護されるように、トランプ大統領、ガンバレ。

 日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博