日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-07-22【国会議員への意見配信】日本政府の内部は、都合の悪いことは、何事も隠蔽による、問題の握りつぶしが日常茶飯事です。 これでは法の下での統治とは言えません。

2017-07-22【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-07-22:トランプ大統領へのメール:
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。国際社会で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか?正義のために行動しましょう!

「日報はすでに廃棄し存在しない」としたが、結局、存在した。
現場の陸上自衛隊員の責任で収束しようとしたが、現場から反旗が上がり、
稲田防衛相に報告していたと暴露された。
日本政府の内部は、都合の悪いことは、何事も隠蔽による、問題の握りつぶしが日常茶飯事です。
これでは法の下での統治とは言えません。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
安倍首相の夫人が便宜を供与した疑いの「森友学園問題」に始まり、
安倍首相自身が友人に便宜を供与した疑いの「加計学園問題」、
そして稲田防衛相の「日報問題」が再発して、安倍内閣も終焉のようです。

 「日報問題」とは南スーダンPKO)に派遣されていた陸上自衛隊が、
昨年7月に政府軍と反政府軍の間で「戦闘が生起した」という情報を「日報」で伝えていた。
 だが、稲田防衛相ら防衛省幹部は「戦闘地域にPKO部隊を派遣しているとなれば,
PKO5原則に反すると言われる」と考え、『戦闘』という言葉は使わないようと指示し、
武力衝突」と言い換えてきた。

 「日報はすでに廃棄し存在しない」としたが、結局、存在した。
現場の陸上自衛隊員の責任で収束しようとしたが、現場から反旗が上がり、
稲田防衛相に報告していたと暴露された。
日本政府の内部は、都合の悪いことは、何事も隠蔽による、
問題の握りつぶしが日常茶飯事です。これでは法の下での統治とは言えません。

 日本の移民問題についても関心を持ってください。この問題も握りつぶされています。
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
 私は、2010年の「入管法違反幇助事件」で、日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、
日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/ 
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。!敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博