日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-07-26【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!「入管法違反事件シリーズ」メール、第2回:

2017-07-26【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか?日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。


2017-07-26日:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第2回:

 このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。
この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。
拉致に良い悪いはありません。北朝鮮による不法な拉致も、
日本による不法な拉致も同じです。

 「2010年に中国人が起こした資格外活動による不法就労について、
憲法および国際法に反する、法の下での平等に反して、
外国人だけを恣意的に入管法違反で刑事処分した「入管法違反事件」と、
罪刑法定主義に反して、入管法に規定する幇助罪でなく、
不法就労とは何ら関係ない第三者を刑法の幇助罪で処分した、
司法行政の不法行為の要約」を投稿します。

 ホワイトハウスへの送信文字数が限定されていますので、分割して掲載します。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
入管法違反事件、第2回

 私および採用を担当した、KinGungaku(金軍学)は、73の2条に規定する行為をしていないにも関わらず、
正犯に、雇用する意思がないのに「内容虚偽の雇用雇用書」を提供したので、正犯は容易に、
「技術」や「人文国際」在留資格が得られた。在留資格が得られたので、
日本に在住できた。
日本に在住できたので、正犯は不法就労をすることができた。


 よって、「内容虚偽の雇用契約者を提供した行為と不法就労との因果関係は明白である。」として、
刑法の幇助罪が適用され、2010年6月に逮捕され、7月に起訴された。
第3回に続く・・・


 この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。
日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。

日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政による独裁国家が続いています。

トランプ大統領はテロ対策に熱心ですが、
それには(ICC-CPI)の協力が欠かせません。

事件の詳細は下記にあります。
日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。世界の警察官として、
人権に厳しいトランプ大統領にお願いします。国際刑事裁判所ICC-CPI)への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。!敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。