2017-07-28【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。
2017-07-28:トランプ大統領へのメール：
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。国際社会で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか？正義のために行動しましょう！
アメリカはもう中国への遠慮をやめましょう！
「悪」を叩きのめす強いトランプ大統領を見せてください。
日本のパチンコ業界による北朝鮮への送金についても「国際組織犯罪防止条約」により、
厳しい監視が必要だと思います。
そのための「テロ犯罪防止罪」の創設だったのですからね！
パチンコ業界と繋がりのある政治家も含めて関係者を、
「テロ犯罪防止罪」の監視下に置く必要があります。日本政府に強く求めてください。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
読売新聞によると、アメリカ政府は、
核・ミサイル開発を継続している北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を来年にも配備し、
量産に入る可能性があるとみて、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する検討に入った。
スーザン・ソーントン国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は25日、上院外交委員会の公聴会で、
北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定を検討していることを明らかにした。
彼はまた、「北朝鮮体制を支える中国などの個人、団体への制裁を強化していく」とのべ。
北朝鮮とい違法取引をする中国企業への制裁を強化する考えを示した。
中国政府は不満を表明していますが、朝鮮半島の平和的な問題解決には必要なことだと思います。
アメリカはもう中国への遠慮をやめましょう！
「悪」を叩きのめす強いトランプ大統領を見せてください。
日本のパチンコ業界による北朝鮮への送金についても「国際組織犯罪防止条約」により、
厳しい監視が必要だと思います。そのための「テロ犯罪防止罪」の創設だったのですからね！
パチンコ業界と繋がりのある政治家も含めて関係者を、
「テロ犯罪防止罪」の監視下に置く必要があります。日本政府に強く求めてください。
日本の政治家は反対するでしょうが、トランプ大統領の強い指導力に期待しています。
日本の人権問題にも関心を持ってください。
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私は２０１０年の「入管法違反幇助事件」で、日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、
日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。！敬具、
アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。
儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
