日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-08-04【国会議員への意見配信】「入管法違反事件シリーズ」メール、第9回:


2017-08-04【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか?日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。


2017-08-04:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第9回:

このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。
この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。
拉致に良い悪いはありません。
北朝鮮による不法な拉致も、日本による不法な拉致も同じです。
事件の詳細(要約)より分割して投稿します。今回は、

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、
技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、
不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。
したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。
彼等が不法就労者になったのは、
働く資格のない在留資格の外国人を、雇用して、
働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第9回

2.次に、刑法の「幇助罪」適用の因果関係として、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、
在留資格の取得を容易にしたと言いますが、不当です。

在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、
付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、
在留資格を容易にしたとは言えません。

仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たとしても、
入管法22の4条の4「在留資格取消」で規定するとおり、不法就労とは別個のものです。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、
技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、

不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。
したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を、
雇用して、働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。
第10回に続く・・・

この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。

事件の詳細(要約)は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。世界の警察官として、
トランプ大統領、助けてください!
国際刑事裁判所ICC-CPI)への提訴を支援してください。敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博