2017-08-07【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか？! このままでは、人権、人道危機が蔓延します。 日本は法治国家でしょうか？日本の入管法違反事件について、ＷＨへのメール単位で連載します。
2017-08-07:トランプ大統領への「入管法違反事件シリーズ」メール、第10回：
このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を問います。 この問題を放置しておくと、 世界中でもっとひどい人道危機がまん延します。 拉致に良い悪いはありません。北朝鮮による不法な拉致も、日本による不法な拉致も同じです。 事件の詳細（要約）より分割して投稿します。今回で最後です。 この事件は、事実関係を争うものではありません。 起訴状の訴因を見ていただければわかります。明らかに、適用法の誤りです。 訴因は、入管法22条－４の４（虚偽の書類提出）の幇助行為を述べています。 22-4条－４（在留資格取消）の処罰は、法務大臣による国外退去命令です。 日本人を国外退去させられないから、入管法22条－４の４ の訴因で、 不法就労（資格外活動に対する）刑法幇助罪を適用して懲役刑にしたのです。 あまりにも、クレイジーです。意味が分からないでしょう！ この誤りを、立法した国会議員が理解できないのです。 日本は、もはや、法治国家でないのです。 国際社会の皆さん、私や中国人、フィリッピン人を助けてください。 このシリーズは、この回で終了です。明日からは「クレイジーである事実シリーズ」を発信します。 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第10回 2014－2015年のフィリッピン大使館事件でも、証明されるように、 相変わらず、不法に雇用した事業者は処分されずに、不法に雇用された外国人だけが、 恣意的に刑事処分されていますので、緊急に救済して下さい。 概要シリーズはこれで終了です。 この事件は、事実関係を争うものではありません。 起訴状の訴因を見ていただければわかります。明らかに、適用法の誤りです。 訴因は、入管法22条－４の４（虚偽の書類提出）の幇助行為を述べています。 22-4条－４（在留資格取消）の処罰は、法務大臣による国外退去命令です。 日本人を国外退去させられないから、入管法22条－４の４ の訴因で、 不法就労（資格外活動に対する）刑法幇助罪を適用して懲役刑にしたのです。 意味が分からないでしょう！ あまりにも、クレイジーです。 この誤りを、立法した国会議員が理解できないのです。 日本は、もはや、法治国家でないのです。 国際社会の皆さん、私や中国人、フィリッピン人を助けてください。 この事件で、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。 検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。 どこの国に、一般論で処罰する国がありますか？。 日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。 日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、 検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。 司法行政による独裁国家が続いています。 事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本の国会議員は、この不法な行為を無視します。 世界の警察官として、トランプ大統領、助けてください！ 国際刑事裁判所（ICC-CPI）への提訴を支援してください。敬具、 アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。 これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、 本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。 儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。 中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。 貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。 アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、 日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、 日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。 今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。 【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。 http://saisinseikyu.izakamakura.com/ http://www.miraico.jp/index.html http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html http://www.miraico.jp/?????/ もし正義があるならば、 日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、 国会で糾弾してください。 そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。 また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。 以上。 追伸：必要な資料があれば要求してください。 長野恭博
