兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-08-10【国会議員への意見配信】私および中国人の正犯4人や私の共犯とされた中国人KinGungakuは、 日本国憲法の第14条(法の下の平等)第1項、そして、 31条(罪刑法定主義) に照らして何の違反もしていません(後述)。


2017-08-10【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか?日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。


2017-08-10日:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第3回:

このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露します。
ナチスヒットラーを憎む者だけ読んでください。貴方に何ができるかは問いません!
今回は、「私は、東京地方裁判所で2011年4月に、
懲役1年半の実刑、および罰金100万円の刑事罰がで下され、東京高等裁判所へ・・・・」


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。「クレイジーである事実」、第3回

私は、東京地方裁判所で2011年4月に、
懲役1年半の実刑、および罰金100万円の刑事罰がで下され、
東京高等裁判所控訴するが2011年10月に棄却され、最高裁判所に上告するが、
「適用法誤りによる上告は刑事訴訟法上審議対象外」として、
2012年2月棄却された。そして、2013年3月に刑の満期で出所しました。


共犯とされた、KinGungakuは、私と同じ刑罰でしたが、彼は罪を認めたので、
実刑でなく、執行猶予となり、2010年10月末、中国へ強制送還された。

正犯4人は、2010年8月ころまでには、懲役1年半及び罰金刑となりましたが、
執行猶予で中国に強制送還されています。


私および中国人の正犯4人や私の共犯とされた中国人KinGungakuは、
日本国憲法の第14条(法の下の平等)第1項、そして、
31条(罪刑法定主義) に照らして何の違反もしていません(後述)。
第4回へ続きます


警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、
認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。

どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。
日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。

日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政によるナチスのような国家です。


事件の詳細(要約)は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員はクレイジーです。世界の警察官として、トランプ大統領、
そして国際社会の皆さん、助けてください!日本政府を糾弾してください。敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博