日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-08-15【国会議員への意見配信】拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 NewsWeekによると、トランプ米大統領は、中国の不公正な貿易慣行への対応を近く決定し、 早ければ今週中に通商法301条の適用の調査を発表する可能性がある。 米政権当局者が1日、匿名を条件に明らかにした。 米国は、中国が鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)や 米知的財産権の侵害を行っているなどとして貿易慣行を批判している。


2017-08-15【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-08-15:トランプ大統領へのメール:
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか?正義のために行動しましょう!今日のメールは、


トランプ米大統領は、中国の不公正な貿易慣行への対応を近く決定し、
301条の適用の調査を発表する。

ロス商務長官は「トランプ政権は自由で公正な貿易を信じ、
保護主義に対抗するために利用できるあらゆる措置を講じる」と表明。

輸出業界を助成し、
輸入品に対して関税および非関税障壁を設定する中国と欧州は米国よりも保護主義的だとの考えを示した。

「中国は市場経済国ではない。
中国政府は業界ごとに企業の集約を進め、市場を著しく歪める措置を講じている」と指摘。
「そのような行為に貿易救済措置で応じるのは保護主義的ではない」とした。


当然である。むしろ遅すぎたのではないか?
中国との不公平な貿易で、中国にドルをプレゼントして、中国を軍事大国にして、
アメリカを弱い国にする政策はやめよう!

アメリカファーストのためには、同盟国を大事にして、中国に負けない国家になろう!


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

NewsWeekによると、トランプ米大統領は、中国の不公正な貿易慣行への対応を近く決定し、
早ければ今週中に通商法301条の適用の調査を発表する可能性がある。
米政権当局者が1日、匿名を条件に明らかにした。
米国は、中国が鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)や
知的財産権の侵害を行っているなどとして貿易慣行を批判している。

ロス商務長官は1日、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、
「トランプ政権は自由で公正な貿易を信じ、
保護主義に対抗するために利用できるあらゆる措置を講じる」と表明。

輸出業界を助成し、輸入品に対して関税および非関税障壁を設定する中国と
欧州は米国よりも保護主義的だとの考えを示した。

「中国は市場経済国ではない。中国政府は業界ごとに企業の集約を進め、
市場を著しく歪める措置を講じている」と指摘。
「そのような行為に貿易救済措置で応じるのは保護主義的ではない」とした。

当然である。むしろ遅すぎたのではないか?
中国との不公平な貿易で、中国にドルをプレゼントして、中国を軍事大国にして、
アメリカを弱い国にする政策はやめよう!
アメリカファーストのためには、同盟国を大事にして、
中国に負けない国家になろう!トランプ大統領、ガンバレ!


日本の移民に関する人権問題にも関心を持ってください。

この問題で日本政府を非難しない新聞記者は、トランプ大統領を憎み、
ナチスヒットラーを尊敬する記者でしょう。追放すべき記者です。

日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。

これは、日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。

日本政府による人権侵害を救ってください。OHCHRへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください!敬具。

 

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博