兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-08-16【国会議員への意見配信】トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第7回: このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露します。 ナチスのヒットラーを憎む者だけ読んでください。 貴方に何ができるかは問いません!


2017-08-16【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか?日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。


2017-08-16日:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第7回:

このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露します。

ナチスヒットラーを憎む者だけ読んでください。
貴方に何ができるかは問いません!

今回は、「2.警察官らは、平成22年6月15日前頃、
持っている職権を不法に乱用して、私(長野)は何ら犯罪が思科されないし、・・・・」


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。「クレイジーである事実」、第7回

2.警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、
私(長野)は何ら犯罪が思科されないし、
犯罪行為をしていないにもかかわらず、
手柄を得たい私(長野)は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、
入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、
それには国際法に反しないために、
入管法の幇助者である事業者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、
情により処罰したくないので、
私(長野)を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、
内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、
月島署に逮捕監禁中の私(長野)を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、
東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したものです。

よって、警察官らの行為は、刑法172条虚偽告訴罪に該当します。

第8回へ続きます


警察官らは、「法の論理」「適用法の根拠」が言えないのです。だから、
警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。

検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、
認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。

どこの国に、一般論で処罰する国がありますか?。

日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。

日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政によるナチスのような国家です。


事件の詳細(要約)(起訴状)は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本の国会議員はクレイジーです。世界の警察官として、
トランプ大統領、そして国際社会の皆さん、助けてください!
日本政府を糾弾してください。敬具、

 

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博