日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-08-21【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください! 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。8月21日:NO-1 日本のメディアは、トランプ大統領は18日、 昨年の大統領選の功労者であるバノン大統領上級顧問・首席戦略菅を更迭したニュースでいっぱいです。


2017-08-21【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-08-21:トランプ大統領へのメール:
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか?正義のために行動しましょう!今日のメールは、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。8月21日:NO-1

日本のメディアは、トランプ大統領は18日、
昨年の大統領選の功労者であるバノン大統領上級顧問・首席戦略菅を更迭したニュースでいっぱいです。
白人至上主義団体と反対派の衝突事件に関する大統領の発言で、
政権は大きな打撃を受けました。

バノン氏は移民排斥などの過激な政策を推進していました。
私は不法移民対策については、法治主義の観点からは、大統領の判断は正しいと思います。

大事なことは、合法的移民まで排斥する過激な思想は、
アメリカ国民や国際社会が支持しません。
そのうえ、白人至上主義思想を支持するなんてクレイジーです。

アメリカの象徴である「自由主義」、「民主主義」、「法治主義」「人権尊重」といった
価値観を否定することになります。

アメリカを愛する優秀な経営者はトランプ大統領のもとを離れました。残念です。


早急に、白人至上主義を否定して、「自由主義」、「民主主義」、「法治主義」、
「人権尊重」の標榜を掲げ、イメージを一新する発言や行動で、
大統領の真意を示す必要があります。早急に行わないと大統領の生命さえ危ういと危惧しています。
この続きは、別メールします。続く!


日本の移民に関する人権問題にも関心を持ってください。

この問題で日本政府を非難しない新聞記者は、
ナチスヒットラーを尊敬する記者でしょう。追放すべき記者です。

日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。

これは、日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。

日本政府による人権侵害を救ってください。OHCHRへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください!敬具。


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博