兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-08-29【国会議員への意見配信】ロイターによると、米大統領は27日、 カナダとメキシコとの間で再交渉を進める(NAFTA)について、 破棄も辞さない姿勢を示した。 大統領はツイッターに、両国とも非常に頑固な姿勢を示しており、 破棄する必要があるかもしれない」と投稿した。

2017-08-29【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-08-29:このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
この世界は、「テロ」でしか問題を解決できないのでしょうか?
そうだと思わない方は?正義のために行動しましょう!今日のメールは、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
ロイターによると、米大統領は27日、
カナダとメキシコとの間で再交渉を進める(NAFTA)について、
破棄も辞さない姿勢を示した。

大統領はツイッターに、両国とも非常に頑固な姿勢を示しており、
破棄する必要があるかもしれない」と投稿した。

別の投稿では、メキシコ国境の壁建設について、同国の犯罪率の高さを考慮すると必要であり、
メキシコ政府が費用を負担することになると主張した。

これに対しメキシコ外務省は、
「いかなる状況でも、いかなる形でも」壁の建設費は払わないとする声明を発表。
国境をまたぐ麻薬密売に絡む犯罪を取り締まるのは両国の責任だとし、
メキシコなどからの麻薬に対する米国内での強い需要に言及した。


私は、米大統領が、これ以上、
メキシコに対して強硬姿勢を行うと「共倒れ」になることを心配しています。
結果は破滅的影響があると思います。

条件の合意は、対北朝鮮の核・ミサイル問題以上に、
時間をかけて慎重に「NAFTA再交渉」を行うべきだと思います。
なぜなら、メキシコ、カナダはアメリカの重要な同盟国です。

貿易問題で、まずやるべきは中国です。
中国へのドルのプレゼントは、中国の軍事力強化、アメリカ軍の弱体化につながります。


そして、大統領が今やるべきことは、
「白人至上主義」で分断されたアメリカ国民を一つにまとめることです。
「人権」を大事にする偉大な大統領になってください。


偉大な大統領になるために、日本国家による人権侵害問題を支援してください。
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。
日本政府による人権侵害を救ってください。

OHCHRへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。

 

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博