兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-08-30【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです


2017-08-30【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです


2017-08-30:このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
この世界は、「テロ」でしか問題を解決できないのでしょうか?

そうだと思わない方は?正義のために行動しましょう!
今日のメールは、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

北朝鮮は29日午前6時頃、弾道ミサイル1発を太平洋に向けて発射した。
ミサイルは、北海道の上空を通過し、同6時12分頃、
襟裳岬の東約1180キロ・メートルの太平洋上に落下した。
自衛隊は迎撃措置をとらず、航空機や船舶の被害はなかった。


北朝鮮は8月8日付の朝鮮人民軍戦略軍報道官の声明で、
米領グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射する計画を検討中であることを公表。
10日には国営の朝鮮中央通信を通じて、
4発のミサイルを同時に発射し、
グアム島周辺30~40キロ・メートルの海上に落下させると予告していた。


北朝鮮が核やミサイルを飛ばしても、アメリカは北朝鮮を攻撃しない!
北朝鮮は、もし攻撃されたら短時間でソウルを火の海にしてしまう。
そうするとソウルで1000万人の犠牲者が出るだろう。


北朝鮮の国内事情は、「アジアプレス 北朝鮮内部取材」を見てもわかるように、
戦争ができる経済状態ではない。
国民の多くが飢餓で苦しんでいる。

グアムに着弾すると、アメリカ軍は即時に北朝鮮を攻撃すると宣告しているので、
グアム以外でアメリカを挑発していることは明らかである。

北朝鮮も戦争は避けたい。
いつもの「瀬戸際外交」をおう歌している。金 正恩 の高笑いが聞こえるようだ!


トランプ大統領のシリア攻撃は、人道上の理由でしたよね!飢餓で苦しんでいる、
多くの北朝鮮人民を救済しようとは思いませんか?


さらに、日本国家による人権侵害問題を支援してください。
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。

日本政府による人権侵害を救ってください。OHCHRへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください!敬具。

 

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博