兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-09-01【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください! 私は、日本国の司法行政の独裁に泣いています。 私だけでなく中国人やフィリッピン人も人権侵害を受けています。 助けてください。 今日のメールは、


2017-09-01【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-09-01:このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
私は、日本国の司法行政の独裁に泣いています。
私だけでなく中国人やフィリッピン人も人権侵害を受けています。
助けてください。
今日のメールは、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
日本の国会では30日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、衆参両院で閉会中審査を行い、
北朝鮮に厳重に抗議する決議が採択された。
いかにも形式的な決議です。

NHKニュースによると、北朝鮮が日本の上空を飛ぶ弾道ミサイルを発射したことを受けて、
国連安全保障理事会北朝鮮を強く非難する議長声明が採択されたのに続いて、
日本とアメリカは、北朝鮮への石油の禁輸も視野に、
さらに厳しい制裁決議案を取りまとめる方向で調整に乗り出す方針です。

北朝鮮に中国などが輸出している石油をめぐっては、
これまでもアメリカが禁輸の対象にすべきだとしてきたのに対し、
中国は強く反対してきました。

このため、石油の禁輸を含裁決議を採択に持ち込むのは困難と見られています。
日本の外交筋も、北朝鮮への圧力を強めるため日本とアメリカが協力して
北朝鮮への石油の禁輸も視野に追加の制裁決議を取りまとめる方向で、
30日以降、各国との調整に乗り出すとしています。

日本のパチンコ営業からの北朝鮮への送金の疑いが消えません。
日本のパチンコ営業も禁止してください。

石油の禁輸は、良い制裁になると思います。
日本とアメリカが協力して北朝鮮への石油の禁輸も視野に追加の制裁決議を取りまとめてください。
トランプ大統領、ガンバレ!


日本国家による人権侵害問題を支援してください。

日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。

日本政府による人権侵害を救ってください。OHCHRへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください!
敬具。

 

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博