2017-09-04【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか？!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか？日本の入管法違反事件について、ＷＨへのメール単位で連載します。
2017-09-04:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第20回：
このメールは、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露しています。
不法な社会が「テロ事件」を生んでいます。貴方の心に「正義」があれば読んでください。
アジアでは「義を見てせざるは勇なきなり」（Giwomitesezaruhayūnakinari）
「There is no courage without having to see righteousness」と言います。
貴方に何ができるかは問いません！法の下での統治を実現しなければなりません。
トランプ大統領に以下のメールを送信しました。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
入管法違反事件、第2０回
憲法３１条「何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、
仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について、
刑事罰を科す根拠法がありません。
唯一あるのは、法務大臣は、その対処として、入管法で、刑事処分ではなく、
行政処分として、「在留資格」を取消ことができるとしています。
在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、
法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、付与方針として規定していますので、
「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、
雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。
在留資格を得られたから本邦におられた。
本邦におられたから不法就労できたと言うが、
在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
在留資格を受けても、
更に入国許可（パスポートへの証印）も許可条件を未公開で、
外務大臣が裁量で許可を与えて在住（入国）が可能になるものです。
よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
第21回へ続きます
もはや日本は法治国家ではありません。
ですから国際社会の支援が必要なのです。
事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員は黙っています。正義がないのです。
世界の警察官として、トランプ大統領、そして国際社会の皆さん、助けてください！
日本政府を糾弾してください。敬具、
アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。
儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
