日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-09-05【国会議員への意見配信】事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、 私(長野)は、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、 雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、 外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、 在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、 在留資格(技術や


2017-09-05【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか?!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか?日本の入管法違反事件について、WHへのメール単位で連載します。


2017-09-05:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第21回:

このメールは、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露しています。
不法な社会が「テロ事件」を生んでいます。貴方の心に「正義」があれば読んでください。

アジアでは「義を見てせざるは勇なきなり」(Gi wo mite sezaruha yūnaki nari)
「There is no courage without having to see righteousness」と言います。

貴方に何ができるかは問いません!法の下での統治を実現しなければなりません。
トランプ大統領に以下のメールを送信しました。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第21回

事実として、在留資格法務大臣が裁量で付与するものですから、
私(長野)は、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、
雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、
外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。

2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、
在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、
在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。

3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、
直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。


よって、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にしたとはいえず、
また、在留資格の取得に対する幇助行為と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

第22回へ続きます


起訴状の訴因は、行政処分である、入管法22条の4-4の幇助行為を指摘しています。
この適用法誤りが理解できないのが国会議員です。
もはや日本は法治国家ではありません。ですから国際社会の支援が必要なのです。

事件の詳細(要約)(起訴状)は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本の国会議員は黙っています。正義がないのです。

世界の警察官として、トランプ大統領、そして国際社会の皆さん、助けてください!
日本政府を糾弾してください。敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博