2017-09-21【国会議員への意見配信】ＩＣＣへ提訴（情報提供）しました。
詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6 で、ご確認ください！
日本の司法行政による、明らかに「人道上の犯罪」です。
誰が「正義」をもって、日本の司法行政を正してくれるのでしょうか。
国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。
入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。
衆議院が解散されますが、
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
この事件は、日本国憲法、入管法に反するばかりか、国際法に反しています。
したがって、国際刑事裁判所に提訴（情報提供）しました。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各位国大使館にメールした内容です。
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2017-09-21:本日、トランプ大統領メールをした、
「ＩＣＣへ提訴した日本政府の人道上の犯罪シリーズ」ＮＯ2です。
このメールは、国際社会に、地球上の人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
日本政府は、世界が悩んでいる移民問題で、国際法、日本国憲法、
入管法（移民法）に基づかない「人道上の違法な犯罪行為」で、
合法的な理由で入国させた労働者外国人を、不法就労の理由で、
刑事犯罪人にして、使い捨てにして、国外退去させています。
（世界基準では、不法就労の外国人への対応は、単なる国外強制退去が常識です）
この犯罪行為はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」とは全く違う、
北朝鮮の核ミサイル問題を悪用した安倍政権の維持抑揚と同じで、極めて極悪な犯罪行為です。
日本国内での解決は、国会議員への訴えも虚しく枯渇しましたので、国際社会に訴えます。
日本は、共産党も含めて全ての国会議員が、危険な軍国主義時代の国会議員です。
私が事実で証明します。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、何が極悪なのかを国際社会も皆様も理解して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
この問題が解決すれば、国際法における法治主義での問題解決に絶望した、
テロリストのテロ行為が撲滅できると思います。
以下は、トランプ大統領に以下のメールした内容をシリーズで提供します。
本日のＥメール内容は、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
『人道に対する犯罪』
１－１．広範又は組織的なものの一部として、上記の(e)を対象とします。
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
１－２．国際法の基本的な規則とは、具体的に下記を対象とします。
日本国も批准している『市民権と政治的権利に関する国際規約』
第2条（1）（3）、
第4条（1）、
第5条（2）、
第9条(1) (5)、
第13条、
第14条（６）、
第15条（1）、
第16条、
第17条、
第26条、
に明確に反しており、
なんら罪に問われることはなく、日本国憲法や法律だけでなく、
国際法に反する犯罪（冤罪）です。
No3 に続きます
北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう！テロリストによるテロ行為をやめさせましょう！
そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です！
事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
世界の警察官としてトランプ大統領、
そして国際社会の皆さん、行動しましょう！
敬具、
国会議員が改憲を言うことは、義務違反です！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。
自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法１３条、２５条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人（正当防衛）にも国家にも認められています。
自衛隊法を改正し、憲法１３条、２５条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。
北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業（三店方式）のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。
韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。
消費税１０％引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。
少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税（パチンコ、カジノなどの売上の５０％以上）を創設して、
財源にしてください。
宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう！
贈与税に課税（二重課税）しているように、布施（寄付金）にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。
衆議院選挙での、論戦に期待しています。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
不明な点は、お問合せください！
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