兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-09-27【国会議員への意見配信】日本の人権問題(司法行政による人道上の犯罪) について良識を持って行動してください! 第7条 人道に対する犯罪 (e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪 日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!


2017-09-27【国会議員への意見配信】日本の人権問題(司法行政による人道上の犯罪)
について良識を持って行動してください!

第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!


提訴(提供情報)は、9月10日にメールにて提出しました。
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、問題の深刻さを認識して、立法府として司法行政を糾弾してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は、トランプ大統領、各国大使、世界のメディア等に毎日情報発信している、
今日の話題の、メール内容です。

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2017-09-27:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
共同通信によると、トランプ大統領の信頼が低いため、
北朝鮮へ先制攻撃に67%が反対との米世論結果の報道。

米紙ワシントン・ポストとABCテレビは24日、最新の世論調査で、
核開発を進める北朝鮮に先制攻撃すべきだと答えたのが23%だったのに対し、
北朝鮮が先に攻撃してきた場合のみ反撃すべきだとの回答が67%となり、
先制攻撃に反対する意見が多かったと伝えた。

北朝鮮を巡る問題でトランプ大統領が責任を持って対応すると信頼していると答えたのは37%で、
42%が全く信頼していないと答えた。

一方、北朝鮮対応で米軍高官を信頼すると答えたのは72%に上った。

北朝鮮を米国への「深刻な脅威」と答えたのは70%に上り、
「脅威だが深刻ではない」(13%)、「脅威ではない」(14%)を大きく上回った。
北朝鮮の核放棄を実現するため、見返りに支援を与えることには61%が反対し、
より強い経済制裁を与えるべきだとしたのは76%に上った。


私は、アメリカのメディアの世論調査は正しい思います。
フェイクニュースではないと思います。
トランプ大統領は、この世論調査の内容をよく認識すべきだと思います。


私は、北朝鮮は頭がいいと思います。
国際法で許されるギリギリのところでアメリカを挑発しています。
しかし、東アジア人の思想からすると、必ず戦争になると思います。
日本の過去を勉強すべきです。

トランプ大統領は東アジアの思想を勉強して、「正義」「大義」を作り出すことが必用です。
そうでなければ、国際世論にも支持されません。トランプ大統領、ガンバレ!


日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人
が犠牲になっています。日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ICCへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!
敬具。
そして私たちを助けてください!敬具。


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国会議員改憲を言うことは、義務違反です!
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。

自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法13条、25条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人(正当防衛)にも国家にも認められています。

憲法9条戦争放棄自衛権を混同する議論は滑稽です。

自衛隊法を改正し、憲法13条、25条の生存権を根拠に、
専守防衛自衛隊の存在根拠を規定してください。

北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業(三店方式)のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。

韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。

消費税10%引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。

少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税(パチンコ、カジノなどの売上の50%以上)を創設して、
財源にしてください。

宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう!
贈与税に課税(二重課税)しているように、布施(寄付金)にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。


衆議院選挙での、論戦に期待しています。


長野恭博


国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!

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