2017-09-29【国会議員への意見配信】日本の人権問題（司法行政による人道上の犯罪）
に眼をつぶることは、職権の乱用で、貴方も犯罪者です！
刑事訴訟法239条2項
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
告発をしなければならない。
職務と無関係な犯罪行為については、告発義務はありませんし、
告発することによって行政に発生する不利益と、
告発しないことによって発生する不利益を比較衡量して、
前者が重い場合には、告発しないことは、
行政裁量の範囲内の問題であって、違法ではありません。
国会議員は、立法をしています。
立法した議員が、立法趣旨と異なる司法行政が行われている事実を、
見逃して良いのでしょうか。
まず国会で糾弾すべきではないですか？
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
提訴（提供情報）は、９月１０日にメールにて提出しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、問題の深刻さを認識して、立法府として司法行政を糾弾してください。
※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。
以下は、トランプ大統領、各国大使、世界のメディア等に毎日情報発信している、
今日の話題の、メール内容です。
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2017-09-29:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
ＮＨＫで「解散権は本当に総理大臣の専権事項？」という記事があります。
衆議院の解散について、
憲法では、内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行うとする７条と、
衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合に、
衆議院を解散するか内閣総辞職をすることが６９条に規定されています。
７条による解散は、事実上、総理大臣が、最も都合が良い時期を選んで決めることができることから、
解散権は総理大臣の『専権事項』などと言われています。
昭和２７年に吉田総理大臣が、内閣の助言と承認という形で、
解散権を行使できると解釈し、行ったのが、最初のケースです。
この解散は、違憲だという訴えに、最高裁判所は判断を示していません。
私は、６９条の規定により解散すべきと思います。
例えば、日米開戦を決議するために、衆議院を解散し、戦争をしたとします。
そして多くの人命を失い終戦したとします。
この場合、戦争責任を負うのは誰でしょう。
7条規定により天皇が意思決定をして、
内閣の助言と承認で開戦を決議したから、天皇の責任というでしょう。
実質は、内閣が天皇に発動させたのです。
こういうことから、内閣は69条で解散をすべきです。
安倍内閣の性格が非常によく出ています。
このことをトランプ大統領および、アメリカ国民はよく理解しておいてください。
日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人
が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください！敬具。
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国会議員が改憲を言うことは、義務違反です！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。
自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法１３条、２５条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人（正当防衛）にも国家にも認められています。
自衛隊法を改正し、憲法１３条、２５条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。
北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業（三店方式）のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。
韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。
消費税１０％引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。
少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税（パチンコ、カジノなどの売上の５０％以上）を創設して、
財源にしてください。
宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう！
贈与税に課税（二重課税）しているように、布施（寄付金）にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。
衆議院選挙での、論戦に期待しています。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
不明な点は、お問合せください！
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